[261178]「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田

( 261182 ) 2025/02/06 16:36:12

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財務省解体が叫ばれていますが、本当に財務省って要らない役所となってきていますね

税収が少ないなら、知恵をだしてどうするかを模索し、実施していくのが財務省の仕事だと思うのですが、足りなきゃ国民から盗ればいいじゃ、誰でもできる

やっぱり解体がふさわしい役所だ

それと、人口も減っているんだから、無駄飯食いの国会議員も減らし、税収が足りないというのなら報酬も北欧並みに今の1/3程度に減らし、自らが身を切る苦しみと塗炭を味わい、国民に寄り添う政府でなければ国を預けられない

国民は今、怒っています

▲5558　▼137

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私は数年前まで消極的自民党支持者でしたし、増税も必要なら仕方ないと思う立場でした。

しかし、ここ数年明らかに家計状況が変わっていくのを実感して、モノの値段も、サービスの値段も、例えば旅行に行く際の交通費や宿泊費も、全部数年前では想像していなかった額になっていて、これではこれまでと同様の暮らしをするのは厳しいと思ったから、減税を主張する政党を支持するようになりました。

このように、日本国民は、決してなにも考えずに減税を要望しているわけではないです。家計が苦しくなっているのを身をもって実感しているから、なんとか助けてくれという気持ちを表明しているだけです。

その気持ちが、ここに出てきているような政治家には伝わっていないんだろうと、むなしいです。

▲694　▼31

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心配しなくても、立憲の野田が与党になる未来なんて無いよ。離党すれば別だけど。

そもそも消費増税の基礎を築いて日本国民を壊したのに代表や議員でいることが間違っている。

れいわの議員がデータで言っているけどリーマン以上のダメージを２回も日本経済に与えている。

中学くらいから経済をやり直して勉強してくれ。

▲4364　▼161

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立憲の議員さんは早く他の減税政党に鞍替えしたほうがいいと思います。

この政党は近い将来必ず破綻します。

千葉県で毎日ビラまきしてた野田さん、彼は国民の苦衷を全く理解しておらず、現在の財政の真実や将来の社会保険料の推移を計算したこともないんでしょう。

連合もこんな政党を支持し続けて良いのか、よく考えて欲しいと思うのが、組合員の本音だと思いますよ。

▲517　▼13

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とにかく皆、選挙に行きましょう。

自民、公明、立憲の増税政党から1人でも当選させない事。

この3党は頑張って働いている人から税金で奪い、働いていない人、外国、外国人にバラまくことしか考えていない。

労働者が豊かになるには減税を訴える政党が与党になるしかない。

▲3333　▼122

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野田さんは、前回政権を担っていた時から、どうも外してる。財源論にこだわりすぎて国民の今の生活が見えてない。また現代選挙の性格がわかっていない。確かに根拠無く「減税」を叫べば人気は出るし、財政破綻のつけは後の世代が被ることになる。しかし、まずは今の税制や税の使われ方を一旦精査し抜本的な改革をしなければならないし、それを野党第一党として提示していくのが筋だろう。現状を肯定（税制に対しての大胆な発想がなされず）し「減税ばかり叫んでも無責任」とは、まるで政府の御用学者さんと同じだ。また、選挙は「勝ってこそ」のもの。まずは勝たなければ、政権を取らなければ、全ては無力。SNSで情報は見出しだけで拡散し、それが選挙結果を左右する。多分もう「増税賛成党」なんて噂は日本中に拡散されてるだろうし、野田さんのド外れた真面目な思いは、全く伝わらないで、参院選は立憲の大惨敗を招くでしょう。

▲875　▼32

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ザイム真理教なる単語が広まって久しいが、現状のザイムが強権持ちであるが故に信者がうじゃうじゃと生まれる。

手始めに消費減税、更には憲法9条と表裏一体の財政法4条を作り変える主旨に賛成する議員を圧倒的多数にしないと、真の戦後の脱皮は叶わない。

▲7　▼0

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年金制度を辞めない限り未来の負担は増える。

氷河期世代が50歳代になりあと10年もすれば第二次ベビーブームの大量の氷河期世代が年金生活に入り始める。生活保護受給者も増えるのではないでしょうか。

思うのですが、国が詳細な資金使途を公開すれば、様々な人がそれを見て抑えられる支出や、一般的な価格から乖離した支出等を洗い出してくれませんかね。それを財源にした減税には賛成です。

▲388　▼124

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立憲は小川幹事長が将来的に最低でも消費税は２５％は必要と発言し増税まっしぐら。国民民主の玉木さんは減税と言ってたが、今度は別の部分で増税と言い始めた。どちらも連合が支持母体だが、国民民主には連合と是非決別してほしい。

▲2044　▼66

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新潟県民です、昔から新潟県は保守王国で、

新潟県の国会議員は全て、自民党議員が占めていました。

昨年の衆議院選挙で、初めて立憲民主党議員が、

新潟県内全ての議席に当選して、保守王国から、

一転して野党王国になり、腐り切った自公政権が終わり、

物価高と増税に苦しめられてる、国民の生活が、

少しは良くなるのではと、期待をしていましたが、

減税に反対し物価高を黙認する、立憲民主を信じた自分の間違いでした、

立憲民主党は野党の名を語る、自公政権と同じ保守党です。

今年は参議院議員選挙の年、次回からは国民民主党へ投票します。

▲1840　▼74

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立憲の野田なんて自民党の石破と同じ。こんな立憲など投票するのやめよう。石破や野田など財務真理教の熱心な信者。これに対し、高市や玉木等は積極財政による国民生活向上をかかげる。財政緊縮で国民の生活は益々苦しくなる。積極財政で金がまわり生活はよくなる。江戸時代の改革は失敗は明らか。田沼意次は庶民にとってはありがたかった。安倍政権も財務省の消費税増税がなかったら、失われた３０年は克服出来た。野田首相の消費税増税が今の根底にある。安倍政権は野田の約束を守らなくて良かった。しかし！財務省の圧力は本当に強い。野田なんて絶対首相にしてはいけない。

▲1533　▼56

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自公も立憲も緊縮増税政党であり、その後ろには財務省がいるので、減税政策など全く期待できない。結局のところ与野党を問わず、緊縮財政派の政治家を一人でも多く選挙で落選させる以外に国民が豊になる方法はないということだ。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府はインフレ率が健全な範囲で必要なだけ財政支出を行える存在である。

そして政府が国債を財源として財政支出を行えば政府の負債は増えるが、その反対側には同額分の民間の資産としての銀行預金が増えることになる。

税金には財源としての役割はなく、所得格差を是正したり、景気の過熱を抑制するなど、経済を調整する手段の一つに過ぎない。

しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、政府の負担にはならないし、将来世代のツケになることもない。

つまり日本においては、消費税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。

▲1127　▼43

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消費税は逆進性が強く、税本来の目的である富めるひとから貧しいひとへの所得再配分から逸脱した筋の悪い税金です。

政府は消費税を社会福祉目的と言っていますが、お金に色は無く歳入と歳出は分けて考えるべきです。

また国債発行残高は通貨発行残高と実質的にはイコールであり、国債発行残高を抑える政策は増税であれ金融引締めであれ、国全体の経済をシュリンクさせてしまいます。

野田氏や立憲民主指導はちゃんとマクロ経済学を勉強すべきです。

▲383　▼16

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自民も立憲も同じですか・・・。立憲を除いた形で野党間選挙協力するしかないのですかね・・・。それは自民の思うツボのように思えますが・・・。消費税も結局社会保険にほとんど使用されていないと聞きます。税金の使い道を本当に明らかにすべきで、無駄とも思える政治家の報酬なども見直して本当に足りないのならば増税もやむなしと思うのですが。その精査もないまま、増税ありきで話が進むのはいかがなものかと思います。

▲417　▼12

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与野党共に現行歳出の見直しによる新政策の実行や減税を言いません。

今の日本は与野党共にそれぞれの権力と利権の源となっている補助金などは絶対に手放さず新規の政策は増税で賄う事が常識となっているのですから増税しか考えません。

国民全体の豊かさより目先の自分達の支持者の利益しか考えない与野党の政治家を具体的な項目を見直す事により増税無しで国民所得を上げると約束する政治家に変えなくては日本は何も変わりません。

▲329　▼7

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増税してる目的が過去の借金を未来に残さないって事だけど借金を増やしてる議員がそれを言うのっておかしいです。

人口が増加する仮定の元に将来の人に背負わせるシステムにしたとして30年前には人口減少する事は分かってたのだから減少のシミュレーションをして政策の変更をすべきでした。

それを減少を食い止めるる手立ても無いまま少子化対策として多額の税金を投入しそれすらも中抜きの手段にする何重もの搾取構造を維持してますよね。

その搾取分を増加するのが増税の目的だからか増税しても国民の負担は増えてただけで行政サービスの向上は感じられてません。

借金だけ増えてます。

政府は政府の借金を増やし続けて国民に支払わせてるだけで無駄遣いは止めませんって言ってるのが立民の代表です。

▲93　▼6

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アベノミクスと積極財政は、似て非なるもの。

金融緩和偏重では、経済は活性化しない。

　財政支出で、減税と社会保険料減免や給付金で直接的に国民が安心してお金を使える状況を作り出し、企業が投資に乗り出せる状況がうまれる。

　税収減がそんなに恐ろしいのなら、消費税廃止と同時に所得税の累進課税率を上げるとよい。税の応能負担の原則こそ健全な社会というものです。

　累進課税率の強化は、財政支出がもたらす可能性がある過度なインフレを抑制することにもなるというか、大切です。

▲64　▼8

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消費税を上げることによってその分は社会福祉保障に当てるというのが三党合意の公約だった。ところが安倍政権によって消費税増税分は法人税の引き下げに使われてしまった。更に足りない分は社会保険料の増額だ。国民の暮らしは貧しくなるばかりだ。

野田立憲はこのままでは参議院選で議席数を減らすことになるだろう。そうならないようにするには江田氏の食料品の消費税をゼロにする提案を受け入れて立憲の政策として野党をまとめることが必要だ。

▲230　▼15

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先進国どの国もこういう状況で増税しないんですよ。なら今年もガソリンと軽自動車の保険料も上がり（車検の費用も引上げる方向で検討中）4月以降も更に増税するのは、ダメと言うことも出来ない立憲の代表も似たようななものだと思います。減税は選挙を見据えて言うのは簡単と主張しますが、政策として立憲はそれだけのものがあるのでしょうか。いまの状況で国民の6割近くの人達が、生活が苦しい状況。減税が全てではないのは分かりますが、それにしても増税しすぎです。自民、公明、立憲は増税推進派なのは、皆さん分かってきていると思いますので、これを機に、それ意外の野党が国民の支持を集め政権が変わってもいいにかもしれません。とにかく財務省の中に国税局があるから、報道関係者も報復を恐れて、しかるべき報道ができない。とにかく財務省をどうにかしてほしいです。

▲42　▼0

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財政健全化と言うことで減税できないなら、無駄を減らさなければならない。

まずは、仕事ができない議員の削減、無駄な政党交付金の削減、旧文通費の削減。最低限この位やってから言ってほしい。

我々一般国民は、物価高で本当に大変なんだよ！

消費税率を下げるとか、暫定税率を廃止するとか、できることはあるはずで、それを考えるのが議員の役目だろう。

▲48　▼1

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未来って言っていますが30年前に次の世代を担う子供達にとか言っていたね。

その頃の子供達も中年で万年不況しかほぼ知らない。増税して国家衰退を招いてきた現状がまだ理解出来ないのが不思議で仕方がない。少子化の原因でもあるわけだ

さらなる増税でさらなる衰退だけは、止めなければならない。先ず歳出の見直しだろう。

ただ社会主義的思想では大きな政府の見直しは無理だろう。

▲175　▼7

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今の日本は税金を取り過ぎているのではないでしょうか。だから無駄遣いを平気でする。毎月の総理の外遊が本当に必要なのだろうか。それに伴う海外へのバラマキも馬鹿にならない。マイナ保険証や免許証が必要なのだろうか。今のままでも不自由はしていない。まず、税金の無駄遣いを徹底的に洗い出すことである。立憲はまずこの調査をすべきである。国民は必要な税金なら納める。役にも立たないものや、政治家の自己満足のために税金は納める気はないのだ。国民のための政治を標榜する立憲はまずこれを徹底的にするという公約を掲げて選挙に臨むべきである。増税云々はその後の話である。これらを廃止すれば、減税しても釣りがくると思う。

▲39　▼3

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立憲は野田さん率いる増税派(財政再建派)と、江田氏等が率いる減税派(積極財政派)に分裂してそれぞれ新党結成すれば良いのではと思います。そうすれば有権者も選び安くなるでしょう。

本来、国家予算は、政府の懐を潤すためではなく、国民側を豊かにするためにあるはずです。残念ながら現政権はそれが逆になっています。そもそも国家予算は管理通貨制度ですので、政治決断すれば支出は可能です。財政状況も財務省が吹聴するほどには悪くなく、海外で主流となりつつある財政健全性指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。

そうした状況を現政権は把握できる力がなく、財務省の言われるがままに政府の懐を潤す（財政収支黒字化＝国民側を赤字化して貧困化させる）緊縮財政を続けることは確実です。これに立憲が同調するか(野田さん側)、反対するか(江田氏、原口氏など)で国民の審判が下ります。

▲24　▼1

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減税せず、補助金や支援金というのは

中抜きを前提とした巨大な無駄というのは

最近明らかになってきた。

大阪万博の宣伝費も319億を計上して博報堂に依頼、子会社にふり、孫会社にふり、実際に手掛けたひ孫会社は9億円で作業。

という事は310億円がただ単に中抜きされただけ。

コロナの時も対策費100兆円計上し真水40兆円。

という事は60兆円は中抜きされた。

苦しい中、納税された税金なのに、こんな使い方が山ほどある。

補助金ではなく減税するのが１番正しい。

▲25　▼0

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野田氏の頭には、夏の参議院選挙後に自民党と立憲民主党の大連立政権で、再度首相の座を狙って居るのでしょうね。

夏の参議院選挙で、自民党公明党と立憲民主党が大惨敗して議席を減らしたら、減らした政党が集まって連立政権を樹立する流れなんじゃ無いですか？

国民がもっとも嫌がり望まない、政治家の勝手な理屈でやるんでしょうね。

その連立に、維新や国民が参加したら日本は本当にやばい事になりますね。

野党が、れいわ、共産党、社民党、保守党など少数野党になったら、政権与党の提案に数の力で押し切られる。

メディアもおそらく追随するでしょうから、国民の声は政治に届かなくなる。

当然、政権維持にだけ精力を注ぐから、任期までは解散総選挙は無い。

そうなったら、国民はいったいどうすれば良いのでしょう。

やはり、国民が結集して大規模なデモをやるしかないのかな？

そうなると、韓国みたいに機動隊やもしかすると自衛隊出て来る？

▲23　▼2

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次の選挙は国民民主を増やす一択でいいだろう。

結局立憲は反対しかできない政党だと言うこと、何か政策をやろうとすると党内で一致できないから崩壊危機になる。

自民党が政権運営して立憲が野党第一党、今の状況が官僚が最も喜ぶ最高の形、いくらでも国民から税金を絞りとれるからね。

自民党もダメ、立憲もダメ、国民民主などの第三勢力を増やさないと、この国は疲弊するだけだ。

▲189　▼11

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国民の皆さんいくら怒ってもなんの解決にもなりません。

選挙に行き、国民の事を考えてくれる政党・国民の事を考えてくれる候補者に投票しましょう。

選挙で意思表示しないと貴方の生活は本当に潰れると思います。

この夏行われる都議選・参議院選が怒りをぶつける最後のチャンスです。

蛇足ですが、思想的には共産党やれいわ新選組は本当に嫌いです、が、彼らの言っていることが正しく思えてきました。

昔有ったサラリーマン新党のような働く方のための政党が出てきてほしい。

▲42　▼3

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増税派の野田には失望した。失われた３０年の元凶は財務省が主導した消費税増税にあるのだ。度重なる増税により、経済は停滞し賃金は上がらずG7では一人負け、政府・財務省の増税路線が続く限り、真に豊かな日本は訪れない。

税収は１４年間に渡り上振れしている。そう、税金の取り過ぎなのだ。にも拘わらず、まだ増税を企んでいる。

消費税は社会保障費に充てるという目的だったのだが、実際にはその６５％が大企業の減税のために使われている、累計額はなんと４７７兆円に上る。加えて特別会計の４００兆円は使途が不明で、財務省職員の退職金１億円超えを始め天下り先に多額の税金が投じられている。国民の敵、財務省は解体する必要がある。

▲18　▼0

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江田さんもね、口だけ番長になるのかねぇ？

予算の年度内成立のリミットも近づいて来たよ、各党の政策も明らかになってきている。

だけど、立憲だけが緊張感の欠片もない。

支援者向けの政策だけでは国民有権者は動かせない。

自民党批判の受け皿は国民民主党に確実に移行している。

もし江田さんもが立憲議員の半数を連れて離党しても、残った野田執行部はこれ幸いと自民党と連立を模索するだろう。

民主党野田派、確かにそれは存在した。

▲155　▼7

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日本は資産も含めた財政内容は先進国のほぼトップ水準です。国債の発行を国民が負担する借金ととらえているのは馬鹿げています。

国債は国が借り換えをして循環させているのであって国民の借金ではありません。日銀と政府の貸し借りで、国の中に日銀と政府があるので、何も問題はありません。

大蔵省時代に大蔵官僚は不遇をなめていたので、財務省に変遷する時に財政法を書き換えて「健全な財政をすること」と改めて、何かとこの「健全な財政」をたてに財務官僚の生きがいにしているのが現状です。

議員も少し勉強すれば健全なと言う言葉にだまされないようにして下さい。

▲22　▼2

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立憲民主党野田代表は税金・社会保障料の国民負担を知っていて更に増税と言っているのか。国民は物価高・自然災害で今苦しんでいる。

未来世代への負担が、と言っているが増々現役世代で結婚できない人が増え更に少子化が進むのではないかと思う。

選挙で国民の意思をしっかり示さなければいけない。

▲60　▼1

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178万の件は減税じゃないんですよ。。。

そもそも過剰徴税で取りすぎていた税金を元の水準に戻すという不備の是正であり、財源論などお門違いです。

自民公明、各知事、財務省は今までの過剰徴税は故意なのか不手際なのか怠慢なのか原因を明らかにし国民へ謝罪するべき。そしてただちに178万に是正すべき。

▲6　▼0

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立憲が支持される所は「自民だけは絶対に嫌だ」だったはずだけど

今では自民も立憲も同じになってしまったね

特に立憲議員は妙に偉そうな人多いし

次の選挙で両党ともに社民並の政党になる事を期待します

▲20　▼1

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さすがにこの物価高に減税という選択肢が取れないようでは次の参院選では立憲に投票する有権者は激減することだろう。

国民民主が積極的に候補を擁立すれば、そちらを選択する有権者が大きく増えるような気がする。

将来世代に借金を残すなと言うが、現役世代の暮らしが立ち行かなくなれば、未来の世代など存在できまい。

５００兆円もの内部留保という利益を抱え込んでいる法人減税をただちにやめ、輸出企業への消費税還付も廃止して税収をきちんと確保した上で、食料品にかかる消費税を廃止し、基礎控除の引き上げも１７８万円を確保すべきである。

立憲の減税派議員は、この際、国民民主に合流したほうがいいのではなかろうか。

▲7　▼0

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選挙前に言ってたことと選挙後にやることが違うよりはましだがそれを判断するのは有権者。そもそも中曽根が大型間接税はやらないって言って当選してから消費税導入したのを思い出した。消費税はこういう推移から始まったまやかしなので一度廃止してみて景気がどうなるか見るべきだ。

▲24　▼0

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江田憲司も離島に動くベストなタイミングを見計らっているんだろうけど、本当に減税派の仲間と離党するのか国民の方がモヤモヤしているのも事実。

分裂したら立憲の党勢も急減するから二大政党制なんて無理だし、民主党時代は自民党野田派と揶揄されたくらいだから今は対決路線でも自公立の連立の可能性も出てくるのでは？

▲80　▼6

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インフレの時に減税すると普通はインフレを加速させる。間接的には円安誘導にもなり円安インフレをも招く可能性もある。なるので、インフレ抑制のために減税しないと言うのは理屈としては間違ってはいない。（もちろん景気の足は引っ張る）

問題はどの党もその辺の説明を抜きにして、減税だ増税だと感情論で話していること。

▲2　▼2

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消費税の増税経緯を含めて、増減税の議論以前に野放しに膨張させ過ぎた過剰な社会保障支出に手を付けるのが筋。

それをしない限り消費税を減税した所で他の税目を増税したり社会保障料の値上げによって、実質賃金の向上にはつながらない。

厚生労働省に首級と弁済をして貰わなければ収まる話しでは無い。

▲5　▼1

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減税するかどうかは昨年の党首選での争点で

吉田氏が消費税の軽減税率の活用を説いたが

野田、枝野氏はあり得ないことのように

説き伏せていた

財務省のレクチャーが効いているのは確か

だが本当に消費税を上げるつもりなのか

そういう発言は聞いたことがない

今その施策をやれば景気は壊滅的に下がる

これだけ物価高で出費が多くて苦しいのに

更にそれを上げる税率アップをしたら

日本経済は立ち上がれない

そもそも税金借金を返済するのは無理と

分かっているはず

景気を上げて税収を増加するしかないのだ

昨年は税収が大幅に上がったが

それを続ければ良い

野田氏はそのことへの見方が足りない

のではないか

将来は現在の延長でしかない

将来世代への借金ツケは良くないと同時に

不景気を将来にツケ送りする訳にはいかない

借金ばかりに気を取られて

景気をツブしたらそれはそれで大罪になる

そのバランスがあるか

▲4　▼2

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数年の時限的でもいいから、消費税なり、所得税なり減税してみるのがいいのては？それで経済が回ればよし、本当に財務省の言うように財政難になるのか検証してみるしか、この議論に出口はないような気がします。

▲2　▼0

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＞物価高騰で生活が苦しいから国民が減税を求めるのは「未来世代からの搾取」

高度経済成長期でもインフレは起きたが、時代背景が現代とは全く違います。

このままでは日本は相当貧民が発生するし、どうもがいても解決策は無さそうです。

何とか生活できるのは国民全体の30%程度となる時代も遅かれ早かれ来ると思います。

切り捨てられる人は切り捨てられるでしょうし、そんなふうになっていくのではないでしょうか。

▲0　▼0

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増税が悪ではないが今ではないという事だよ

国民民主党も増税を公表したが

今は国民が苦しんでるだからこそ無駄な支出を追及し取り組む、立憲はその方向で仕事して貰いたいもんだ

まずそこから始めるのが最優先だろうしそこは期待するな

▲69　▼9

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未来世代という言葉でいつまで騙すのかと思う。

新社会人から現時点で60以下の年代は実は未来世代。30年前から「未来世代に借金」と言い続けてる。

私達も未来世代だったのだが、実際立民、財務省の言う未来世代って何だろう。と思う。

こう言ってはなんだけど、野田氏世代は根本現代の金がどう生まれるのか理解できないのだと思う。

緊縮財政政策をして増税はした結果が少子化である事から、増税は失策なんだって何で気が付かないのかとも思う。

弱い日本、貧困日本の法があちら側には都合がいいのか？

勘ぐりますよ！立民さん

▲4　▼0

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国民の税負担率が45%を超え、給付だ、無償化だとさも政府が国民のためやってやるという高飛車な姿勢の表れです。原資は税金です。自らの意志で生活が成り立つ方向を目指して、手取りを増やす減税は敵、政治家や官庁がやってやれ精神で政策を遂行するのは、必要なこと、存在感をアピールしているかです。勿論、国家を維持、運営、成長させるため、政治家も官庁も必要なことは認めます。しかし、現在の働き手から実態として取りすぎなのです。取ってやりたい施策に使い放題、大学など未来投資は控え目、軍拡はどんどん進める、いかがなものかと思います。

▲24　▼1

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これは、ある意味、立憲民主党の現実的政策への転換表明であり、興味深い。

国民民主党や維新の会の様な人気取りその場限りの政策政党との違いを明確に出来るか。

また、自公政権との政策アプローチが異なるのか、それが大切だろう。

▲5　▼6

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仮に増税でも国民生活が豊かになるなら一応の納得はするかもしれないが、明らかな失政続きで、今までの様々な裏切りや不信の連続が最低レベルまで信用を落としている。その信用回復が出来なければ日本は深刻な局面に陥ると感じる。その為の最善策が減税だと自分は思う。

▲5　▼1

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従来から野田＝増税です。だから立憲民主党は増税政党です。いい加減、立憲民主党の減税派は本気なら抜けて新党結成して国民民主などの減税路線政党と協力してまずは参議院選挙に臨んでほしい。ただ、減税路線、ではなく、今の状況では減税であり、増税すべき状況になれば増税すんだけど。

▲7　▼2

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多くの方は知っている事実かと思います。

野田さんこそ自民よりも財務省寄りでしたが、今の自民は野田さんと何ら変わらない財務省の傀儡かと思います。

物価高、円安、需要不足に実質賃金マイナスのスタフレ状況の現状で、国民に寄り添わない増税派の政治家は本当に選挙で落としましょう。

▲14　▼1

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未来世代からの搾取にならない様に今増税して財政を健全化する

とおっしゃる

増税してきて可処分所得が減ってしまって若者は結婚できない

できても子供を育てる余裕がない

ときて人口減少に拍車がかかっている今

また増税したらその未来世代とやらがますます減少していく様に思えるのですが

結局は未来世代にも負担をかけるって事ですよね

政治家の皆さん、官僚の皆さんは日本の社会保障は右肩上がりの人口を念頭に制度が組まれていると思いますが今は右肩下がりとなっています。その現実を見つめて制度設計をやり直す様にお願いします。

▲3　▼0

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八潮での陥没事故に見るように、インフラ老朽化が社会問題化してきている昨今。

減税を掲げて有権者にアピールするのが是か、税金の負担はやむなし、しかしその使途をインフラ老朽化対策含めて他の社会問題に今から対応していく政策が是か、まぁ考えればわかり切ったことだけどね。

▲3　▼9

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政治の目的が国民個人の生活向上か日本国土かの違いかだろうか。底辺近くの国民を切り捨てれば国家の基盤が衰退する事を知らないのかな。どの国でも金持ちに子沢山が居るのは一夫多妻の国位だろう。中間層から下の世代の生活が良くなければ多くの子供は生まれない。人口減少とはそう言うものだ。

▲67　▼3

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誤解されている方がいますが、庶民の生活を一番苦しめるのはインフレです。景気も暮らしも物価の安定があってこそです。大幅な賃上げは、生産性向上を伴わない中小企業などは破綻します。政府の財政危機の中で、物価高だから減税して手取りを増やせというのは、更なる国債の発行となり、酷いインフレ要因にもなります。立憲民主党の野田氏を支持しているわけではないですが、減税は未来世代からの搾取とも言えます。

▲1　▼8

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そもそも根本的な話として、立憲民主党は高福祉の高齢者逃げ切り第一党なのであって、大きな政府にならざるを得ないから減税など出来ないのだ。野田代表はその矛盾を無視できなかったのだろう。

選挙期間中はインフレ目標0%化、紙の保険証を取り戻す、果ては年金を増額する話まで出ていたが、いずれも長期的に見て高齢者の保護のために経済停滞・非効率の温存・現役世代の負担増を目指す政策。これらと整合的なのは現役世代への増税しかない。また減税と言って消費税ばかりが出てくるのも高齢者優遇の色合いが強い。消費税は高齢者が負担する数少ない税目だが、現役世代が苦しんでいるのは社会保険料・所得税・住民税だ。

現役世代や未来世代につけを回さないというのなら、高齢者偏重の福祉制度を見直し、それを財源に増税を撤回・減税を目指すべきだろう。増税で皆で負担といえば聞こえはいいが、実際には大半を現役世代が負担することになる。

▲84　▼46

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野田立民代表は

＞減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが…未来世代から搾取する政治はやめるべきだ

最大の問題が３点

小沢氏は政権交代の為に、維新との連携で野田氏を代表に推薦した

しかしやっている事が真逆、野党との連携のチャンスの消費減税を打ち出せていない

２点目は、緊縮・消費増税で日本は30年不況で賃金も上がらない、その為に非正規も増えて結婚できないので少子化になった。これは未来世代の搾取で、積極財政で減税を行い景気を回復させ若者が結婚できる環境をつくるべき。

国債発行は円建てで殆どが日本人が買っている。従って、国債はお金を刷って日本人に返し、日本銀行が半分近くの額を買い取っている。即ち、未来世代への仕送りだ

3点目は、財務省の緊縮の被害者が支持母体の官公労組である事も知らねばならない。教職はブラックで多大な被害を被っている。こんな裏切りは許し難く選挙で絶対に投票できない

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立憲民主党は衆院選でほぼ政策は語らずに自民党批判のみで大幅に議席を増やしたが、投票した人達は自民党よりはいい政治をやってくれるかもしれないと期待しての票が少なくなかったはず。しかしながら投票してくれた有権者に対する裏切ではないか？　未来へツケを回すのかとか言ってるが、今現在の生活が苦しいので、政治家はまず今の生活を立て直して未来の人たちが明るい生活を送れるようにしないといけない。いま困窮している人たちから更に搾取する（小川幹事長は消費税２５％と言ってる）ようなことをしたら、未来は更に先細ってしまうことがどうして理解出来ないのだろうか。諸外国ではインフレ率で所得控除を調整するのは当たり前だと聞いて、日本はなんて国民に冷たい政治なんだろうかと愕然としました。

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”スタグフレーション”が30年も続いてるのに、減税反対でさらなる増税って、まるで氷山に向かって全力で突っ込む船みたいです。

経済音痴の石破や野田に言いたいのですが、スタグフレーションの処方箋としては、①大幅な減税、②徹底的な無駄な歳出削減、③生産性の向上この３つが”THE 王道”の経済政策セオリーです。

もし私が総理なら、10%の消費税をしばらく凍結することにより、すべての国民の可処分所得を公平かつ平等に10%増やします。すべての国民が10%増える可処分所得を個人消費や企業の国内回帰や設備投資に積極的に使ってもらい、日本経済のレバレッジ（テコ上げ）をしますね。

日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占め、インバウンド収益はGDPのわずか1%程度しかありませんからね。

死んでも減税やムダの歳出削減をしたくない財務省は、意地でもスタグフレーションとは認めないでしょうがね。

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彼は根っからの増税推進論者、別に今に始まった事ではない。将来にツケを遺してはならないと言うが、其の真意は？国民は今の食事すら不安を抱えながら取っている。酷税,物価高騰,高額社会保険料などなど、今を凌ぐのに精一杯なのに何を悠長な！野党党首とは云え所詮議員の端くれ。此れだけ現状の民意が読めていないと周知されれば、次期参院選では間違い無く議席大幅減は不可避だろう。

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与党、野党が何方も政権奪取しても、財務省が官僚機構の頂点に立っています。

安倍元総理、財務省官僚出身の政治家消費税の減税、或いは廃止を唱えても、財務省組織一部、国税庁が何かと睨みを利かせ議員に圧力をかけています。既得権益を最大限行使します。権力の二重構造が根底にあります、

与野党の財務省出身者の議員がいる限り、

或いは天下り族関係企業、大企業にはそれらを支持する団体が圧力をかけています。

更にマスメディア関係者のさらなる圧力もあります。

現宮沢財務省大臣初め、財務省に政治家がコントロールされているのが現実問題なのでは?。

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減税が未来世代からの搾取になるという主張は正しいのだろうか。

減税を渋って消費を冷え込ませて成長を阻害することによるデメリットはどう評価しているのだろう。

政治家のやることって財務の収支がどうなるか金勘定して帳尻合わせようとすることではなく、いかにお金を使いたくなる環境を作るか、いかにお金の保有やお金の流れが偏らないようにするかってことだと思うのだけど。

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トランプ政権以上のスピードで日本は改革が必要なのに、まるで危機感のない日本国民

↓

イーロン・マスク氏が率いる米政府効率化チームが、財務省の支払いシステムコードに「読み取り専用」でアクセスできていることが４日、財務省当局者の書簡で分かった。

当局者は民主党のロン・ワイデン上院議員に宛てた書簡の中で、政府効率化チームがシステムコードにアクセスしたことを確認。政府機関や国民に対する支払いの整合性を最大化するために見直しを行っていると説明した。

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未来への負担というが、今の氷河期世代あたりは一番負担させられてるのに助けもないでしょ。つまり今の若者にも負担させるのが公平。

不公平になった原因は今の60代以上のせいなんだから、そこの年金含み色々と減らせば多くの現役は納得するよ。

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これだから立憲は支持できない。

自民、公明はもちろんのこと、政権ベッタリの維新や国民民主も支持できない。

政治を諦める人も多いが、残った政党で国民のためになる政党を支持することで、日本を変えていくしかない。

全て自分と考え方が同じ政党はないのが普通。

ベストとはなるなくてもベターを選択すべき。

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未来世代への負担は何を刺して言っているのだろう？

各税の制限の正常化については、固定額としていた今までが間違いであって、是正しない事が未来世代への負担となる。

消費税も同様で、異様な物価上昇による生活苦の中、広く国民の負担を和らげるには効果的で、暫定的でも変動できる実績を作ることには大いに意味がある。

財源というが、国債は別に未来世代に借金を負わせる行為ではなく、不足分は国債による代替が可能。

何だかんだと理由をつけて、既得権益に縋る様は、自民も公明も立憲も全て同じ穴のムジナってことね

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「赤字国債は将来の子供たちの借金だ」って嘘の刷り込みは止めよう

国債は国の借金で、われわれ個人や子供たちの借金ではないです

どうせ税金で返すのだから一緒だろって思いがちですが、全く違います

国債が個人の借金なら、借金を返すために消費を抑え早く返済するしかありません

国に置き換えれば、国は緊縮財政や増税で個人の消費マインドも落ち込みデフレになります

一方、国の借金だと認識しているなら、政府は国の資産価値を高めたり経済規模を拡大して税収アップを図るインフレ政策になります

つまり方策が180度変わるのです

ちなみに貨幣は経済の血液に例えられる通り、経済規模が拡大すれば貨幣量も増やさないと貧血状態になります

経済発展に伴って国債を発行しながらカネを市場に供給することも政府の責任です

石破首相や野田氏はよく「子供世代に借金を繰越してはならない」って言うけど、そこが経済音痴って言われる所以ですよね

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「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」

何言っているのでしょうね。「恒久」減税ってありましたが、いつの間にやら消えてしまった。暫定税率は延長延長で続くし、暫定の前提条件だった道路特定がなくなり一般化したのに暫定継続。復興特別所得税は復興の理由がなくなったのに名称を変えて継続。その上、国の最も基本的な仕事「防衛」をするのに増税するなんて意味の分かんないこと。我が国は増税バッカです。たまに減税して何が悪い。30年前にも「未来世代に借金返済がどうのこうの」で増税していました。いまだに借金を返すどころか増えまくり。そもそも日本の国債は民家で言う借金じゃないものね。無担保借り入れが年収の17倍もあったら、破産しか処理できない。１７倍、追加融資不可です。国債はまだ起債できる。「将来世代負担の借金」でない。増税の根拠にするな！！

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まあ、当たり前だわな。

少子高齢化で社会保障費用が増大し、少子化対策その他の将来への政策をどうしていくかが課題であって、控除枠の拡大なんてな「高所得者偏重」の減税をやったところで、国内消費全体を温めることは出来ない。

それをやるなら、逆進性が高く低所得者に負担が重い消費税を減税した方がよほどいいんだ。

国民民主のやっていることは、実際のところ国民一般への減税効果は薄いしね。それでもって経済効果で税収がもっと伸びるなんてことは、まるで期待できない。

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野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。

「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」

　その前日の21日には、同党の小川淳也・幹事長も会見でこう言ったのだ。

「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている」

　物価高騰で生活が苦しいから国民が減税を求めるのは「未来世代からの搾取」で「政治不信の姿」なのか。

やっぱりね、小川、野田氏は増税路線派だし。

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野田さんは演説がうまいだけで政策の中身には疑問だらけ。

基本は財務省寄りで、財務省にとってみれば大切な子飼いの議員です。

野田さんの思いは、早く自民と大連立して増税まっしぐらということなのでしょう。

石破さんも、国民民主や維新はとりあえず相手にしてはいますが、本音は立憲との連立でしょう。たぶん水面下ではかなり話が進んでいるはずです。

このところの１０３万の壁や授業料無償化に対する石破さんの強気の発言はそのためかと推測されます。

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立憲民主の野田は、何故に増税なのか理解に苦しむ！意地なのか何なのか知らないがまずは減税でしょ！

また、所得制限とかの給付したって中抜きされるだけで一生懸命働いて給料増やしても税金で取られ何のために働いているのか全くわからなくなってる。

一生懸命働いたら手取りも増える世の中にして欲しいです。

まずは、国会議員の給料から見直しましょう！

103万だとか150万だとか言うなら議員の給料からまず1番最初にそうしましょう。

増税するならまず自らの報酬を変えて！

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国会議員に聞きたいのだけど、増税して国民生活に何の利益をもたらすのか説明して欲しいな。

経済も少子化も何の改善もしていない。

物価も上がる、ガソリン代は９０年代初頭と比較したら2倍以上。

物価が上がれば消費税収が上がるとか思っていそう。

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消費税５＆の減税を訴え、去年の総選挙で大幅な得票を勝ち取り、野党第一党の地位を確固たるものにした野田立憲民主党だが、その公約は全くの嘘で国民を愚弄したものだったと感じる。

　政権を握っていた民主党時代に、消費税増税を成し遂げた野田代表には、その時の失策の反省も無いように思える。

　小川幹事長も２５％の増税を主張しているし、この党の本当の正体は何なのだろうか？

　それは、野田代表の政権取りでしかなく、自公政権との大連立を考えているとしか思えない。

　そんな立憲民主党は国民の敵であり、今夏の参議院選では自公政権と立憲民主の大惨敗に終わるよう、そして国民民主が第一党に飛躍できるために有権者は今後支持拡大に注力すべきだと思う。

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介護関係の仕事をしていますが最近、社会保障費等の記事を読むたびに財務省が悪に思えなくなってきました。

何故か？国民が社会保障の拡大を望めば望むほど金はいる。

税収を上げても上げても国民は制度をもっともっと充実させろと訴える。

今回、埼玉の道路陥没事故ありましたが財務省はもっと税を振り分けたいところがあるでしょう。それなのに生産性のない社会保障費…

そりゃ国民から金取るでしょうよ。

政治家は票の為国民に良い顔しますから社会保障を維持しようとするでしょうが（医師会等の圧力団体もいますし）

でもいくら金集めても皆がおねだりするのだから足りませんよね。

そろそろ国民は自分たちの立場に気づかなければいけないのでは？と感じるこの頃です。

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減税に反対する政治家は口を揃えて未来を潰すと言うが今の国民を裕福に出来なければ出生率も下がり続け外国人が増え治安も悪くなる。

未来の事を見えていないのは減税派か増税派か？

また、未来になってもどうせ増税し続けるだろう。

自民も立憲も次の選挙で落とせるように頑張りましょう。

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今の日本は減税、消費税の廃止しないと母体となる国民生活が破綻します。

財源がと言う事ですが、無駄な省庁や歳出削減をすれば良いだけである。

それを政治家主導で、官僚以下国家公務員という事務局が歳出削減を行うことであり、それが本来の仕事である。

国民あっての日本国であるはずです！

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立憲も既得権に手を付けたくないんでしょう。公務員の連合が付いてるから、と思ってしまいます。自分達の聖域に手を付けるなという感じでしょうか。自民と変わらない。税金を払う側の立場になるよう、政治を変えていかないとこの国は永遠に変わらない気がします。国民民主や維新に期待します。

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未来からの搾取はいけないのは分かるが、それなら今や過去の搾取はいいのか？そうやって過去若者から搾取してきたのが今ツケとして回ってきてるんだろ？

まずは議員の報酬0にして国家公務員の給料半減して自分達も今生きるのに精一杯な生活送ってみろよな。政策とか法律作ってる奴らはいつも2段ぐらい上から下を見てるようなことしか言わない。まずは本当の意味で国民と同じ目線になるべきよ

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以前から言っているが、今の消費税の税率を決めたのは、野田議員が総理大臣をしていたとき、彼は財務省の操り人形だだ自民党に所属していないだけ、立憲民主党に政権が代わっても今の増税路線は変わらないと思う。名前を変えた自民党が立憲民主党だと思っています。

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野田さんの主張がどこにあるのかを聞き出せばその減税案に反対の要領が分かると言うもの、減税を表看板にしている者たちは単なる言うだけの者たちかもしれない、国民はどちらの主張も信用してはならない

税制を増やすのなら、外国人観光客に消費税は課せるべきだ、ある国はその税で潤っているとか、つまり８～５％に減税してもその穴埋めが出来る制度という事にもなり経済もよくなるのではないだろうか

取る事よりも使う方を徹底的に調査すれば、相当な無駄が分かるから、減増税審議はなくなるだろうけど、坊ちゃまばかりでは無理かなー

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二言目には未来の子供たちや将来世代につけを回してはいけないと言うが、現役世代が３０年の不況に見舞われ収入も増えず、格差が広がっているのにその対策は何もせず減税反対とは立憲も自民党と変わらなくなった。野田代表を選んだ時点で私は景気回復の期待がなくなった。いっそ、分裂して自民党と一緒になればさっぱりする。政界も減税派と増税派できっちり別れればいいのに。故森永卓郎さんが言ってたように財務省のエージェントになり下がった議員は我々が選挙で審判を下すしかないのだろう。

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この立憲民主が与党だった時、消費税の税率を上げた政党だから、そもそも増税路線の政党ですよね。なので端からこの政党には期待してない。今年の参議院選挙で国民の審判を受けてもらいたいです。そして財務省ですが、国民感覚とかなりかえりが出てきている組織。政治家にも言えることですが、税収が少ないなら、知恵をだしてどうするかを模索し、実施していくのが財務省や政治家の仕事なのでは？だから政治家は世界ナンバーワンの報酬をもらってるんでしょ。足りなきゃ国民から盗ればいいじゃ、子供でもできる。過去最高の税収とか騒いでますが、あればあるだけ使い切る体質。そりゃ、いくらあったって足らなくなります。人口も減っているんだから国会議員も減らし、税収が足りないというのなら報酬も北欧並みの1/3に減らす。自らが身を切る苦しみを味わい、国民に寄り添う政府でなければ国を預けられない。日本の政治は腐敗しすぎている。

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今、円安やトランプさんにより関税問題があり、中国では国内の自動車が伸びてる中で、減税をして国内の需要を廻し活性化させ、産業を上向きにして行かなければいけない時期何じゃないかと思うだが。

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我が国の国民は何故こんなに選挙に無関心なのか消費税導入し緊縮財政を行って来た30数年国民生活はどうなったか考えれば増税を訴える政治家や政党を潰すしかないのに選挙にも行かず又自民党を支持すると言う愚行を繰り返すのは　　　何故？？？？金持ちは国が助けなくても自分達で生きていけるでしょう

貧困層は国が助けなくて誰が助けるのか？石破自民党や立憲野田は国民にどれだけ我慢しろと言うのか？国民は目を覚まして選挙に行かなくてはならない

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昨年末の総選挙で立憲民主党は大躍進を遂げた。

それはあくまでも自民党のオウンゴールの結果であり立憲民主党が国民からの

支持があったからではない。

昔自民党対民主党の時代は保守革新の対抗軸で両党があった。

しかし、今は野党も多党化時代であり反自民の選択肢は広まった。

従って昨年は立憲民主党が拡大して野党第一党となったが野田代表の何とも

白けた国民への背信行為は反自民の軸にはならないと見透かされた。

次回の参議院選挙では大きく後退するだろう。

まして衆参同時選挙でもあろうなら持ちそうもない。

野田代表は国民から見放されるような気がする。

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増税や金利引き上げなどしてはいけないタイミングだ、という事。それが出来るのは国民が豊かさを享受し、消費が拡大、経済も拡大した状態。いわゆる好景気な時だろう。はたして今がそうなのか、今は不況感から脱却しようとしている最中じゃないのかな。その時点で増税論は破綻している。

▲23　▼1

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石破や野田、自民党、公明党、立憲、財務省は、もはや、国民の敵、減税とかの話になると、必ず財源がないとか理由付けして反対するが、税収が過去最高なうえ、ガソリン補助金打ち切りした分の税収、その他諸々の増税分の税収があるんじゃないの？、取りすぎた金国民に返さず、どこにやってるんだ！、自分達の給料あげたり、税金払わない外国人の生活保護費に充てたり、必要ない公共工事への無駄遣いに充てなければ、充分財源確保なんて、簡単にできるんじゃないの？。

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消費税の税率下げても、生活が楽になるかは、判らないからね。問題は、「政府の予算規模」であって、予算に必要な金をどういった手法（税方）で集めるかの方法論でしかないからね。

消費税の税率を引き下げ、所得税の壁を引き上げても、賦課される税率がド～ンと引き上げられたら、意味無いでしょ。

目先の税率に、目くじら立てても、無意味だからさ。そんな事よりも、賃上げして貰わないと、どうにも成りません。

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元々財務省の言いなりに消費税10％を掲げて小沢一郎氏と決裂し、民主党崩壊の礎を築き、現在も国民の物価高（物価高により消費税が更に物価高に誘い)で疲弊している状況の礎を築いた人です。未来への子供たちにつけを回さないのはその通りであるが、それは増税ではなく無駄な丼勘定予算を見直すことで対応するのではなかったのか？現在の総理もこの方も本当に日本国民を幸せにするつもりがあるのか？自民党にも立憲民主党にも政権を担って欲しくない。

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野党第一党の党首野田　幹事長小川

一部の人間の事しか考えない大増税派

三年連続給料は増えボーナスも増えた　額面はね

大企業はやりすぎくらい上げてるし、中小企業はぎりぎり一杯頑張ってる

それでも実質賃金は４年連続減少

これはもう政治家の責任だろ

それを踏襲する！そんなことより紙の保険証！夫婦別姓！減税なんてやりませんって言ってるんだから、立憲は立派な自公の補完勢力ですね

▲3　▼1

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未来世代に配慮した政治を民主主義の枠組みの中で実現するのは大変なことです

その心意気は認めますが、現役世代にばかり負担を押し付けているのは不公平だと思います

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「財務省」は自分達の主張（＝増税）が通れば、何処の政党でも応援するだろう

自民党が「財務省解体」の大鉈を振るえば恐怖に怯えるし、

立憲民主が「減税、予算配分やり直し」等を言えば官僚を含めた職員達が文句を言うだろう

しかし、自民党や立憲民主等が財務省の利になる「増税方針」を口出せば、此処ぞとばかりに色々な所で増税案を打出し、何時の間にか上がっている税金もある

財務官僚も含め政治家達は国民の声を一切聞いていない証拠でも有り、「財務省解体」を含め国民生活を守る政党を選挙で当選させないといけないと思われ、次の国政選挙での「政党の政策」を見極める必要性が必要かと思うが…

年寄達や議員の地元が「応援」と表して組織票で（ほぼ）自民に流れがちなので、そこら辺が少し厄介だと思う

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「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺 好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ

「減税反対」を鮮明にした立憲民主党・野田佳彦代表、党内からの批判を執行部は黙殺　好機ととらえた財務官僚は「どう自分たちの政策をやってもらうか」とアプローチ