立憲民主党・野田佳彦代表がなぜ「減税反対」を鮮明にするようになったのかについて、国民民主党や日本維新の会など他の野党が減税を主張する中、立憲民主党だけが反対姿勢を見せることによる疑念が生じている。

立憲民主党はこれまで消費税を引き下げる法案を提出したり、消費税ゼロ％を実現する会を設立していたが、突然減税反対の立場に変わった理由として、野田代表や執行部が消費税減税に否定的な姿勢を見せていることが挙げられている。

野党支持率が下がっている理由として、立憲民主党が国民の要望に対応する経済政策を出していないとされ、消費増税を支持する財務省官僚との関係も指摘されている。

（要約）

なぜ立憲民主党・野田佳彦代表は「減税反対」を鮮明にするようになったのか（時事通信フォト） 

　来年度予算で国民民主党が求める減税政策がどこまで採用されるかに注目が集まっているが、それに後ろ向きなのは自民党だけではなかった。自民に対抗するはずの野党第一党・立憲民主党の野田佳彦代表が“減税つぶし”を画策する財務省の走狗〈エージェント〉となっている疑惑が浮上したのだ。 

　国民民主党は「手取りを増やす」と年収の壁引き上げによる減税や消費税5％への引き下げを主張し、日本維新の会は消費税8％を公約。野党各党が物価高騰に苦しむ国民への減税を掲げるなかで、なぜか野党第一党の立憲民主党だけが自民党に助け船を出すように「減税反対」を鮮明にしている。 

　野田佳彦・代表は1月22日、会見で減税論をこう批判した。 

「減税を訴えたほうが選挙に有利で野党連携もしやすいが、それでいいのか。未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」 

　その前日の21日には、同党の小川淳也・幹事長も会見でこう言ったのだ。 

「減税の主張しか有権者の耳に入らなくなっている。これは政治不信の極まった姿であり、痛切にその責任を感じている」 

　物価高騰で生活が苦しいから国民が減税を求めるのは「未来世代からの搾取」で「政治不信の姿」なのか。 

　立憲民主は社民党など野党4党で消費税率を5％に引き下げる「時限的消費税減税法案」を提出したり、党内では、「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」（ゼロの会）が発足して執行部に消費税減税を求めている。 

　いつ、なぜ、この党は減税反対に豹変したのか。 

　立憲民主党の元代表代行で「ゼロの会」会長の江田憲司氏が、この党が減税反対に回った舞台裏をぶちまける。 

「昨年10月の衆院解散までは時限的に消費税を5％に下げるのが我が党の方針だったんです。それを野田執行部が何の説明責任も果たさず勝手に撤回したのが現状です。 

　現在、立憲民主党の支持率がどんどん下がり、国民民主が野党支持率トップになっているが、理由ははっきりしている。物価高に苦しむ国民生活を守るための、消費減税を含む国民に寄り添う経済政策を出していないことに尽きる。本当に政権交代を目指すのであれば、食料品消費税ゼロ％ぐらいは公約に入れないと、と我々は声を上げたが、聞き入れられない。野田代表は消費税減税に極めて消極的な態度なんです」 

　通常国会召集日である1月24日の同党の両院議員総会でも、「消費減税を含めた路線がなくなり、SNSでは立憲民主は増税政党と言われている」との批判が上がったが、執行部は黙殺したという。 

　そんな立憲民主の状況にニンマリしているのが財務官僚たちだ。財務省担当記者が言う。  

「財務省にとって野田さんは自分たちの最大の理解者で、首相時代に消費税を2回も上げる基礎をつくってくれた大恩人でもある。財務官僚たちは減税を主張して国民の人気が高い国民民主を非常に煙たく思っているから、『早く野田さんの時代が来てほしい』と本気で言っている。彼らは今、野田さんにどうアプローチして自分たちの政策をやってもらうか懸命に動いていますよ」  

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※週刊ポスト2025年2月14・21日号