沖縄県知事の玉城デニーは、6日の記者会見で、陸上自衛隊の防災訓練中に反対派の妨害によりヘリコプターが着陸できなかった問題について、「反対派に対する立ち退き命令は取れないが、協力のお願いという形で対応する」と述べた。

訓練中のヘリ着陸断念は異例で、指定管理者からの安全対策助言が不十分だったとして、新たな課題を指摘した。

（要約）

定例記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝6日、那覇市（大竹直樹撮影） 

沖縄県の玉城デニー知事は6日の定例記者会見で、陸上自衛隊の防災訓練で反対派の妨害行為によって輸送ヘリコプターが着陸を断念した問題を巡り、「（着陸予定地だった）県営公園の使用については、何らかの法的な形でその方々（反対派）に立ち退いていただく対応は取れないので、あくまで協力のお願いということになる」と述べた。 

防衛省や県などによると、陸自第15旅団（那覇市）が先月17日、沖縄県名護市内で防災訓練を行った際、県が指定管理者に管理委託している名護城（なんぐすく）公園で訓練に反対する市民ら数人が妨害し、陸自ヘリの着陸地点を変更せざるを得なくなった。一般人の立ち入りによる陸自ヘリの着陸断念は「異例」だった。 

玉城知事は会見で、公園の指定管理者から事前に情報共有がなかったと明らかにした上で、「指定管理者から陸自第15旅団に対し、安全確保に係る事前対策の助言が十分ではなかったことが新たな課題だ」と指摘した。 

着陸予定地だった同公園のガンジュー広場では、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。広場にいた自衛隊員が移動を促したが、市民らは拒否していた。 

玉城知事は「公園は公開の場所でもあるので、『訓練の予定があるので、申し訳ないが一時立ち退いていただけないか』という呼びかけ、働きかけは、公園の管理者や自衛隊からできたのではないか」との見解を示した。