加藤財務相は、大阪高裁の判決により財務省の公文書不開示決定を取り消したことを認めた。

これまで文書の存在を明らかにしておらず、開示については情報公開法や国民の説明責任を考慮して検討すると述べた。

今後は速やかに作業を進め、開示の是非を判断する方針を示した。

（要約）

FNNプライムオンライン 

文書の存在を認めたうえで、開示するかしないかを検討するとしました。 

加藤財務相: 

既に検察に出した文書については財務省に戻ってきておりますので、それを前提にですね対応していく。 

森友学園問題に関する財務省の公文書の不開示決定を取り消した大阪高裁の判決に対し、政府が上告を断念したことについて、加藤財務相はこのように述べ、文書の存在を認めました。 

財務省はこれまで、捜査に支障が出るなどとして文書が存在するかどうかを明らかにしていませんでした。 

加藤財務相は、開示するかについては、「情報公開法にのっとり、国民の説明責任を果たす観点から検討する」と述べるにとどめました。 

開示するかしないかの結論を出す時期については「できるだけ速やかに作業を進めて行きたい」としました。 

フジテレビ,経済部