( 261613 ) 2025/02/07 15:04:09 2 00 国民・玉木雄一郎氏、SNSで猛反発受けた「金融所得課税30％」に「103万円の壁のための財源ではない」「資産形成を阻害することは絶対にやらない」ABEMA TIMES 2/7(金) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/eaa8de6294d929f3af56332ec25147993640fc03 |
( 261616 ) 2025/02/07 15:04:09 0 00 玉木雄一郎氏
4年連続で税収が過去最高を更新、2024年度はさらに更新すると見込まれている。国会では石破茂総理が「国民の皆様方にお返しするような財政状況ではない」と、増収分を国民に還元すべきという野党からの提案に否定的な認識を示し、話題にもなった。そんな中、国民民主党・玉木雄一郎衆議院議員がXでポストした内容に、大きな反発が起きている。
内容は党として、金融所得課税については分離課税を30％に上げ、総合課税と選択できるように目指すと方針をとりまとめた、というもの。国民民主党は、行き過ぎた格差を是正し、高所得者層への課税強化、所得再分配につながる政策としている。これにSNS上では猛反発。「投資意欲が下がる」「課税強化になったら、103万円の壁見直しが実現しても、意味がない」という声も見られた。「ABEMA Prime」では玉木氏に直接、ポストの真意などを聞いた。
国民民主党の提言
金融所得課税とは、投資信託・株式・預金など金融商品から得た所得に対するもので、税率は一律で20.315％となっている。一方、労働所得は給与所得や事業所得など働いて得られる収入に対してのもので、各種所得の合計に課税（総合課税）し、税率は額に応じて変わる累進課税（5〜45％）となっている。国民民主党が昨年12月24日に示したものは、行き過ぎた格差を是正する「金融所得課税改革」。再分配の機能回復策として金融所得課税の強化を目指し、分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選択できる制度とする、各所得の損益通算を認める、所得税累進度の見直しなどを検討するとしている。
玉木氏は、党としても問題だと指摘してきた“1億円の壁”について言及した。「累進課税だから基本的には上がっていくが、1億円を超えると総所得に対する税負担が下がり始める。ここはちょっと上がった方がいい。1億円を超えると、急に全所得に対する金融所得の割合がぐっと伸びる。例えば100億円の方だと9割以上が金融所得。ご負担能力があるのであれば、負担していただけないかということ」と説明。年収1億円を超えるような富裕層に対して、より負担を求めるもので、「明確に申し上げたいのは今、将来の年金とかが不安で、特に現役世代の人が資産形成をやりたいということで、NISAやiDeCoが拡充されてきた。そういった方々の資産形成を阻害するような増税は一切やる気がない。ただ、それをどうやって全体として制度を設計していくのかは極めて難しいので、いくつかの案を出しながら検討しているのが現状」と述べた。
なお玉木氏は過去、金融所得課税30％について主張したことはないと発信したことがあり、それを撤回したことも話題になったが、これには「正直申し上げると、私が中身を知らなかった。一般的に金融課税を高所得の方、超富裕層に強化することはずっと公約でも書いてきて知っていたが、分離課税30％、しかもそれを総合課税と選択できるとまで去年の年末、書き込んでいたのは見逃していた。1回『そんなことは決めていませんよ』と言ったが、よく見たら決めていたので、お詫びをした」と説明した。
国民民主党案
玉木氏、国民民主党といえば、昨年の衆院選で「年収103万円の壁」を178万円まで引き上げることを政策に掲げたこともあり、議席を大きく伸ばした。ただし、178万円へ引き上げた場合には、政府は国と地方の税収が7.6兆円減少すると試算。実現するための財源について議論が続いている。今回の金融所得課税30％についても、この財源確保のためかと質問が飛んだが、玉木氏は否定。「私の感覚から言うと、これは財源論で出てきたものではない。かつて計算したことがあるが、課税強化しても出てくる財源は確か数百億。いわゆる103万の壁を引き上げるための財源論としては、釣り合いが取れない」とした。また、「税の3原則は、公平・中立・簡素。やはり誰にとっても税は嫌。公平性が少し阻害されているのではと是正するために言っているだけであって、財源論として出てきたものではない。繰り返しになるが現役世代の資産形成を阻害するつもりは一切なく、減税はしても増税する気はない」と語った。
税の公平性という点においては、金融所得と労働所得を全て合わせてから課税する「総合課税」という考え方もある。玉木氏も、これを理想には置いている。「1番シンプルなのは、全部の所得を合算して1本の累進課税のところにドーンと乗せる。公平だが、いろいろと技術的な難しさもあって、金融は分離課税になっている。将来的には全部合算して1本の累進課税に乗せていく、総合課税化ということが理想だとは思う」とも加えた。
国民民主党の案では、所得によって総合課税か分離課税かを選択できるようになっている。これが年収1500〜1600万円の世帯を軸に線引きが検討されているとされ、このラインが妥当なのかも議論のポイントになっている。“1億円の壁”から見ればかなり低い年収になるが、これには「そのあたりの制度設計はもう少し丁寧にやらないといけない。夏の参院選までにはしっかり議論して、より精緻な政策を出す。世界的に見ると日本円の（年収）1000万円ぐらいは、全く高所得者じゃない。1000万円を超えたら高所得者だから増税しますという話にはならないし、我々はそれを狙っていない。そこは丁寧に説明し、そういった方が対象にならない制度設計をしたい」と述べていた。 （『ABEMA Prime』より）
ABEMA TIMES編集部
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( 261617 ) 2025/02/07 15:04:09 0 00 =+=+=+=+=
税率上げるだの下げるだのの前に、現在の税金の使い方に無駄がないか精査しないのか。一般の会社では、従業員の給与を減らす前に、会社として無駄な経費がないかを上層部で精査し、無駄な経費をなくしますよね。そして、上層部から給与を減らすのが普通。今の政治では確実にいらないものありますよ。結果が全くないこども家庭庁。豪華な昼食食べる財務省。米の流通すら改善出来ない農林水産省。無くすか縮小すれば財源はあります。何より政治家を減らして給与を減らせば余裕です。まずは自分たちの行いが正しいかを検討してください。取りすぎた税金は国民にかなり返せるはずです。
▲1859 ▼157
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金融課税の前に「利権課税」をやる方が先じゃないかな。政治や業界のつながりで特定の人や団体にお金が流れ続ける仕組みがあるなら、そこに税金をかければかなりの財源ができるはず。金融所得だけを狙っても、本当に公平な税負担になるのかは疑問だよね。お金の流れが不透明なところにこそ、しっかり課税する仕組みを考えた方がいいと思う。
▲1095 ▼118
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税率を上げる 下げる どこから取るよりも先に 一般財源 特定財源の無駄かないか 一般財源は意外と議論されているが ブラックボックスなのが特定財源の400兆円 この中を改善する必要性がある1割の改善でも40兆円をの資金が出てくると
▲728 ▼49
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金融課税を20から30には反対です。50年前程は投資している方の大多数はお金持ちだったと考察します。現在は、失われた30年等の経済政策失敗により、投資している方の大多数がお金持ちではありません。預金でお金が増え無い等もあり、少ない余剰金を投資して、将来及び現状の不安払拭の為、投資している方も沢山いらしゃると考察します。更に国も人口減少により、国民の経済保証担保の責任も放棄しがちであり、その結果が自己責任による投資を国全体で推進して来ました。 それなのに、僅か2年程で自己責任で投資して下さいと言っていた日本国が金融課税を上げます等は...論理的でありませんし、更に経済停滞を招く要因のひとつです。安易で愚策な方針ですね。
▲96 ▼20
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ボロがでたかな？ 減税とか減税効果のあることをかがげている政党は多くない。減税の主張を保持しながら、しっかり、国政担当能力を磨いてほしい。中抜き事業の見直しと、NPOの監査を行えば２，３兆円はでる、国内外の資産を処分して原資を作ることでもよい。そういった総合的な節約提案をしていけば、国民も納得するだろう。
▲82 ▼123
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結局取りやすいとこから取るって姿勢がずっと続いてきた結果でしょ。 年収1000万レベルの会社員は引かれる税金が多すぎて全く高所得者でもなんでもないし、本来これくらいの年収層が子供を複数産んでくれる可能性が一番高いはずなのに 所得制限や控除対象外にし子育てをより難しいものにしてる。
▲123 ▼9
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国会議員は国民に課税する前に議員定数削減、65歳定年制、議員経費の50％以上の削減、国会議員の罰則強化、逮捕特権廃止等、議員が不正や犯罪を起こせない環境を作ることが重要。 必要の無い議員が多すぎる。普段何をしているかもわからない議員が多過ぎ。そして秘書の人数制限、そうすれば過度に国民に課税しなくても何とかできるはず。
▲554 ▼36
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所得が1億、2億を超える人は節税対策めちゃくちゃいっぱい出来て、1億未満のボリュームゾーンの庶民からすれば不公平感あるんですよ。 消費税なんかは一律ですからね。 金融課税がベストかどうかは置いておいて、庶民ばかりから取るのでは無く億単位の所得がある人がかなり税制上優遇されているところが是正されるべきとは思います。
▲525 ▼131
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私は、国民民主党の政策を全体的には評価している。次の選挙で投票する可能性が一番高い政党である。しかし、玉木さんについてはその言動の軽さが否めない。金融所得課税30％に関する一連の顛末を見ても、もう少し慎重な発言ができたはずだ。こうした言動の軽さは、結果として玉木さん個人のみならず、国民民主党全体の信頼を落としかねない。玉木さんが有能な人材であることは疑いようがないが、例の愛人騒動を含めた危うさを見ると、この党が躍進するには、もう２、３枚新たな党の看板になるような政治家がほしい。
▲224 ▼89
=+=+=+=+=
一般にはあまり知られていないようだが、上場企業の株を3％以上保有している人は大口個人株主として、すでに総合課税の扱いになっているんだよね。 なのでもう少し金持ちに負担してもらいたいというのなら、その割合をたとえば「2％以上」とかに下げればいいだけの話。
そうではなくて、全体の「金融所得課税30％」ということは、とにかく増税をしたい財務省の思惑が見え隠れするように思う。 一度決めてしまえば絶対に下げないし、最初は「皆さんの負担は変わりませんよ」とか言いながら、いずれドンドン搾り取ろうとするのは明白。
▲122 ▼12
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これはバランスが難しい問題だけど、何か手を打ってもいい施策ではある。 金融所得10億円で税金が2億円。8億円が手残り。 資産家の資産は雪だるま式に増えていく一方で労働所得がメインの大多数の労働者は何代かかってもその領域には絶対に辿り着けない。
ただ金融所得課税を重くするとリスク資産への投資意欲が減るし、僅かずつでも積み上げてきた小金持ちの資産積み上げスピードも遅くする。
1800万円のNISA非課税枠の他に、1億円程度の減税枠（従来通り20%）みたいなのがあっても良いかもしれない。
▲116 ▼32
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批判が多い中でも、現役世代の資産形成には手を出さないと明言した点は重要だ。超富裕層への負担強化と、一般層の資産形成支援のバランスが取れれば、この議論は公平な税制改革につながる可能性がある。課題は設計の精緻さにあるが、そこをしっかり詰めていくべきだ。
▲20 ▼8
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投資信託ってそもそも長い期間置いて、利益を育てるから、年度ごとに税金を決める総合課税になると、一年ごとに精算した方が、10年置いて高額の利益になるより、税制面で有利になる。それは実質的に投資信託を毎年全額利確せよという意味にも思うが、金融所得課税などとまとめて決められると困る場面が出てくるね。
▲109 ▼14
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金融所得を、銀行の預貯金と、株などの有価証券に分けて、銀行の預貯金は現行通り２０％に維持し、株の配当や売却益は３０％に引き上げるのは如何でしょうか。 この考え方には、反対する方が多いことは重々承知していますが、１０３万円の壁を引き上げるためであれば、仕方のないことだと思います。 我が国の財政赤字は、世界を見回しても突出しているのであって、日本の国債の信用が毀損し、経済・財政が危機に直面する可能性があります。そんな事態には至らないという意見が多いのですが、歴史的に見てそのような国は存在しません。
▲16 ▼306
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一般財源にするのは反対だが医療保険の為の目的税とするなら賛成だ。このまま国民負担を上げて行くと低所得層は限界を超えてしまう。現在の税率20%を1～2%なら引き上げても大きな問題では無いのではないだろうか。残された財源として取り組むべき問題だ。 また今まで取りやすい給与所得や年金所得からだけ保険料は徴収されて来たが複数を給与所得や事業所得が有る人の所得は省かれている部分も有る。そういう所得全体から上乗せされる部分が保険料として徴収されたら国民の公平感は高まる事間違いなしだ。 いろいろ難しい事も有るだろうが低所得層の手取を増やす事が大事でそれには減税では全く効果が無い。増加した税収で低所得層の保険料を引き下げてはじめて手取が増える。まず金融所得課税に手をつける事が必要だ。
▲3 ▼19
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一律税率だからおかしな事になる。 1億の壁が問題というなら累進性を持たせればいいが、法人作ってしまえば法人税率の23％で収まる。 法人でも個人でも金融所得の上限税率は同じとするまでが限度であり、その上がった3％分を中間層以下の金融非課税枠拡大に向けたらいいと思うけどね。
▲2 ▼0
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基礎年金を廃止して、国庫からの補填をやめれば、財源が数１０兆円位浮くよね。
もう年金の２階建構想を止めて、基礎年金の基金は解散して、払込金の残額を国民に返却すれば良いのでは。 厚生年金は、全額２階建分の給付のみとして、基礎年金部分は加入者に返却して、年金運用すれば良いでしょう。 手取りも、毎月基礎年金分が浮きますから、手取りも簡単に増えますね。
基礎年金廃止で、生計が成り立たない場合は、生活保護をすれば良いのですよ。基礎年金だけで生計が成り立たないケースが多かったので、逆に制度を簡素化出来るのでは。
▲3 ▼9
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所得税と利子税を一元化すれば１億円未満の資産を運用する小口投資家にとっては実質非課税化に等しい位に有利になるが、３割上限がない場合大口投資が減るので投資全体では大幅に縮小する。
基本的には資産を買い替えた時にしか損益が確定しないので、単純に漬物石にしている限りは評価価値が増減しても課税対象にできな。例えば株なら銘柄取引していると課税対象だが投資信託の場合は一切課税されないという妙な話になりイデコなどで退職時に一括して生産する方式だと買い替え時に累進課税で法外な税金を請求される事になる。 これを回避する為に歪な決済回避や確定時期の調整が横行し徴税計算が絶望的に煩雑になり税務調査や徴税費用が跳ね上がる事になる。 繰り越し計上による損益通算や申告所得の平坦化などを認めないと不当に税金が高くなり在ると絶望的に税務計算が煩雑化する。
減税による恩恵と税務所にかかる経費の増大を秤に掛けると何とも。
▲0 ▼0
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株式売買益や利子配当所得の所得税住民税の分離課税は社会保険料が掛からないので優遇処置、住民税も半額で済み中間層以下の資産形成に寄与していると思いますのでここをターゲットにすべきではないと思います。 但し社会保険料は負担上限があるので玉木さんのターゲットとする超富裕層には痛くも痒くもないでしょうから、今後の社会保険料のアップ分を株式売買益と利子配当の分離課税選択（特定口座）分から目的税として徴収（分離課税と同様年間累計損益）出来ないものでしょうか。
▲8 ▼18
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「１億円の壁」は税収の問題ですが、国内問題としては社会保障の問題がより喫緊の課題でしょう。 高額医療負担増問題や、社会保険料不足問題など、皆保険制度のサステナ危機とまで騒いでいます。 そういう意味でも現在の社会保険料負担制度が破綻していると騒ぐ方も出ています。この問題も「１７３万円の壁」と根本的には同一で、標準報酬月額の壁設定（現在１３９万円）です。 この上限枠は昭和の発想で、月額が１億円を超える時代に上限枠を低く残したまま、今の社会保険制度を全て賄おうとすることで多くの問題を作りだしています。 現状の個人と会社双方で１０．１８％の負担を、上限なしの一律８％（折半４％）負担にすれば全てが解決します。 これは、年収２千万円を超える個人や雇用会社までの負担軽減となり、社会保険制度の持続可能性を担保します。 足らないという方に、介護保険料負担も同じ制度導入で問題解決です。
▲0 ▼1
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未だ一般会計に重箱をつつくような対応しかしない日本、
日本は財源が足りないんですよね？ 毎年、禁止されているはずの国債運営を続けているですよね？
だったら…特別会計に切り込めよ。
特定の為の財源なのだとしても、そんな事を言っていられる状況ではないのなら特別会計の無駄を一般会計に組み込める仕組みを作るべき。
▲43 ▼0
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金融課税の問題点は公平性といいながら、庶民側から言えば投資に活路を見いだした者達が唯一成り上がれる（所得を増やせる）道を閉ざされることにある。NISAもあるが実に巧みに制限だらけ。配当が一律に非課税となるわけでも信用取引の担保になるわけでもない。分離課税も他国から見れば高額。復興特別税もいつまで課税されるのか。要するに今の日本は庶民の意欲をそぐことばかりやっている。バブルを悪のように言うが、庶民が沸き立つような活力が見いだせないのが日本の最大の課題。一時的でも減税で活力を持たせることが先に必要。
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分離課税を廃止して、全て総合課税にしたらいかがでしょうか？ 労働所得が累進課税であるのに対して、金融所得が一律課税ってことがそもそも公平性に欠ける税制だと思われます。 労働所得2000万円の方が所得税で半分近く納税するのに対し、金融所得2000万円の場合80％近くも手元に残ることが公平だとは思えません。
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年金制度が破綻しているから自分で老後資金を作るよう投資を促進することになったはず。それなのに増税とか矛盾する構想が出ること自体意味が分からない。確かにNISAが拡充されて投資する環境は良くなったものの、NISA外の所得課税を増やしてしまったら何のためのNISAなのか分からなくなる。あまり資産がない人の投資も大切だけど、基本的にはある程度の資産を持っている人がしっかりと投資しないと、投資の効果は薄い。たくさん投資ができる人から搾り取るのではなく、投資を促す政策をしていかないと本末転倒。
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1億円の壁と言っているのに1000万で高所得者として税金を取ろうなんて働く意欲なるでしょ。そもそも毎年税金を上げる話が出てくるがなぜなのか？実質税率50%なのにそれ以上むしり取ろうとするなんてありえない。無駄な経費削減、国会議員削減、国会議員の給料削減、議員の優遇削減、外国人への優遇削減などできることはたくさんあるはずだ。財源がないと言っている人万博には湯水のようにお金が出ていく。働いた人が恩恵をうけるようにしてもらいたい。参政党が言っているようにmax35%まで引き下げその中で運用できるように努力するべきだ。
▲28 ▼2
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勤労所得も金融所得も併せて統合所得とし、それに課税すること自体は全くもって正しい。 税の基本は公平・中立・簡素。 だからこそ、複雑で不公平（逆進性）な消費税や社会保険料など廃止すべき。 そもそもNISA枠は1800万円であり、これは非課税。この枠を使い切れるほどの所得がある人の方が圧倒的に少ない。 また、それを除いた金融所得（配当金）に対して所得税の超過累進課税をかけることはまさに超富裕層には限定した課税であり、国民の1%にも満たない。
消費税廃止・社会保険料廃止・103万円の基礎控除の引き上げ・ガソリン税の廃止をしつつ、 NISA枠外の金融所得への累進課税と法人税の累進課税が多くの日本国民の所得upと安定した（極端なインフレを予防した）物価上昇・経済成長をもたらすと思う。
▲15 ▼32
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いったいどれほどの人に影響が出るのでしょうかね？ 正確な母数を把握していない状況では、何とも言えないけれど。 感覚論ではなく、正確に把握すれば、おのずと結論は出るのでは？ SNSの反発なんて、声の大きな少数のケースだって多いはず。
この正確な人数の把握というのが、一番難しい時代なのかも。
▲16 ▼5
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個人的には、金融所得課税30％はメチャクチャ高いわけじゃないと思う。ただ所得税の最高税率高すぎでしょう。資産の再分配の相続税も世界から見たら高すぎでしょう。世界標準でやってよ。グローバルと言ってるんだから？トマピケテイも、相続税があまり高いと労働意欲が削がれるとの質問に答えなっかた。いずれにしろ個人の可処分所得を増やしいて、個人の GDPを増やすことが大事。
▲7 ▼12
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予算が足りないから増税との発想こそ本来問題視すべき。そもそも税とは財源の一部でしかなく元より政策的な性質を持つ筈。税云々の議論ではなく如何にしてGDPを拡大し経済成長するかこそが本筋。パイが小さければ大きくすれば良い。そのためには国債発行による財政拡大が必須。誰かの赤字は誰かの黒字であるのならば、国・政府が永年赤字で良い。そして好景気時には市中から出回り過ぎた貨幣を適宜回収すれば良い。国債発行とは単なる貨幣発行であるとの理解をし財政拡大をすることなくして日本経済の再興は有り得ない。正しい経済政策を理解した上で、国民・有権者の方々が参政権を行使し続けることにが、日本経済再興の一助となりますように。
▲1 ▼1
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金融所得でも高額の利益をもたらすのは株等リスク商品への投資であり、利益が確約されていないから、給与所得と比べるのは間違い。金融所得1億円以上の場合、税負担率が低い事を問題にするなら、金融所得にも累進課税制度を入れるべき。少額の金融所得は低率にして、1億円を超える場合は、今より上げればいい。一律増税は間違い。マイナンバー制度があるから、今は名寄せは簡単に出来る。
▲7 ▼4
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玉木氏の説明が間違っている。 現在の譲渡所得税率は所得税＋住民税で20%です。 国民案は所得税だけで30%と書かれているので、住民税を合わせると35%か40%位になるという事。
玉木さんはこの部分を説明しない。 減税対象の話には住民税を含め、増税対象の話からは住民税隠す。 分かった上でそうしているとしか思えません。
所得税＋住民税が20%を超えるのは年収600円程度で、その方たちの金融所得が増税になります。
玉木さんの言う年収1,500万というのは間違ってます。
▲59 ▼17
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金融所得課税30%にしても確定申告総合課税の配当控除で所得税還付してもらえるが年金生活の高齢者が国民健康保険料高くなってしまう。ならば住民税申告不要制度を明記すれば国民健康保険料が安くなる仕組みを作ったら良かったのでは？
▲3 ▼1
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ABEMAも財務省の顔色をうかがうのかなと思います。 内容を読めば大多数の政治家が求めてる富裕層からの再分配ですが玉木氏のはより具体的に考えています。元財務相だからでしょうね。 なのに世論誘導するかのような批判的な題名にしている。
この国は富裕層だけに富が集中するような仕組みなのを知りました。 このままでは二極化は進みアメリカのような国になってしまうのでしょうか。 玉木氏のような庶民の事を大事にしてくれる、結果日本の為にも良くなるだろう政治家がトップに立って導いてほしいと思います。
▲19 ▼38
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なんとなく内容が悪いことばかりじゃないということはわかってきたけど、資産形成と金融所得をどう分けるのかなぞ。金額を設けて年間いくら以上は30%にするとか？
というか批判される根底はここじゃないと思うんだよね。出生数最低なのに税収最高でもまだ足りない、取れるところから増税だ、手始めに他国に数千億支援します。みたいなことを批判されてるのよ。必要な税金なら1万でも2万でも喜んで払うけどさ。
東北復興に区切りをつけて、能登の復興を加速させて、国外の支援を一回停止して、国内にお金かけますと宣言するのが先でしょ？というのが本質じゃない？
▲7 ▼1
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減税の議論をする時に財源問題が出てくるのは日本ぐらいだろう。国民民主も財源は国債であることを分かっているのだろうが、未だに多くの国民が「日本は国の借金で破綻する」というウソに騙されているために事実を言い出せないようだ。
そもそも国債は「政府の負債」であるのだが、それが増えると大変だ、とよく言われるが、同様に現金紙幣は「日銀の負債」なのだが、現金紙幣が増えて大変だという話は聞いたことがない。 そういう人達は、国債を発行することで貨幣（お金）が増える、という事実を理解していないということだ。
そして償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、今の世代が過去に発行された国債の返済に苦しめられていないことを見ても分かるように、将来世代のツケになることもない。 政治家にはこの事実を理解してもらいたいものだ。
▲43 ▼16
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国民の所得を増やすと相反する内容でらしくない。。というよりも、日本経済を発展させる為に投資は必要でそこに手をいれるのは。。どうかと。。金持ちに税金かけるの良いが、投資を減らすような政策は良くない。。外国株式や商品に課税強化は、アメリカもあんなだし個人的には賛成。あくまでも日本にとって良い政策を考えるべきだと思うけど。税金搾取する発想は、そもそも辞めてほしいな、。税金とられても有効に使われないので。財源論でなく、国の事業は縮小化したほうが良いよ。政治家のお財布にしかなってない
▲5 ▼0
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年収一億の壁を理由として出しながら実際に割を食うのは年収1000〜2000万のエリート労働者層 努力してその年収まで上り詰め、子育てなどをしながら捻出した資金で将来のための資産形成をしているのにそれを妨害するようなことはやめていただきたい せめてNISA枠の大幅増とセットだろう
▲9 ▼1
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利子や配当などの金融所得は、本来なら他の所得と合算して、累進課税の対象になるはずです。 しかし、自公政権は非課税の低所得者や8%ほどの所得課税となる一般的サラリーマン世帯からも20%を課税している。 そして、本来なら45%課税されるはずの高額所得者(年収4000万円超え)も、20%しか税金を払わない。 そもそも、高額の利子や配当を受け取るのは、富裕層の高額所得者。 それらを優遇して、庶民のわずかな利息や配当から20%の税金をとるのは理不尽です。 利子と配当収入は、マイナンバーで徹底的に管理して、庶民には減税、富裕層の高額所得者には大幅な累進課税(50%以上)をかすべきです。 追伸 財務省が預金などをマイナンバーで管理しようとしたら、当時の財務大臣麻生太郎のツルの一声でたち消え。自民党関係者と支持者はカネ持ちだから…
▲1 ▼4
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国民民主党の中にも当然財務官僚の息のかかった議員がいるだろうし、どこで増税路線に切り替えるかはわからない。特に現在、与党と交渉している古川税調会長は元大蔵かんりょうでのあり、彼からはポロポロと財源論の話が出てきたりする。国民民主党でさえ、安心して見てはいられない。
▲98 ▼20
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増税は全て資産形成と市場への妨害なんだよ。 「資産形成の妨害はしない」なんて、そんな言い訳は成り立たない。 減税が広く有権者に支持されて党勢拡大したのであって、国民民主党という政党に支持が集まったわけじゃない。 党内で増税したい人が居るなら、今後はまず、表に出てきて有権者に「増税させてくれ」と訴えさせるべきですね。 顔が見えない様に、党調査会の報告書に紛れ込ませるなんて、卑劣な手段で有権者を裏切る事が今後無いようにして欲しい。
▲65 ▼15
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まあ、確かに分離課税を止めてしまうのが考え方としては単純でいい、気はするよね。預金金利も株の配当も値上がり益もまとめて雑所得。それであれば、利息で２０万円まではなかなか行かないから実質非課税で庶民としては大歓迎じゃないかな。資産課税強化にもなる。
▲14 ▼40
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所得再分配のために増税することはあっても、財政再建や支出を増やすために増税することはないとだけいっときゃよくて、今勢いをそぐようなことを言わないでいいと思いますよ。まずは実績作りに励んだほうがいいでしょう。実績を積み上げた後に再分配のために金融所得課税を上げますといっときゃいいんじゃないですか？確かに今の自民、立憲をみてりゃほっときゃ財源確保のために庶民からどんどん吸い上げそうなので、代わりの案として打ち上げたのかもしれませんけど。
▲1 ▼0
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税は財源ではないです。「モノ」ではなく、ただの数字なのでプールされません。取られた瞬間に世の中を流通する貨幣が消えるだけです。そして流通する貨幣が少なくなれば、当然経済全体のサイズが縮小していきます。民間の需要が弱い時は（政府の責任ですが）、政府が支出しないと世の中の貨幣量が増えません。しかし政府は真理教のせいで支出は絶対増やしたくないので、日銀が金利をさげて頑張るのみでした。ですが、いくら金利が安くても所得が増えないのに金をたくさん借りようとする馬鹿はいません。富裕層を除いて。いいかげん政治家もメディアも嘘の財源論を続けるのはもう限界では？若い人は理解し始めてます。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
増資しての設備開発投資に繋がり長期保有する金融投資以外の優遇はやめて、中低所得層は総合課税に誘導し、残りの金融所得は増税すべきでしょう。
景気を上げ、産業を強化する経済学における投資は資金需要の資金調達しての支出です。とくに企業の設備投資・技術開発投資（設備開発投資）です。金融所得課税を低くするのは投資に寄与するためと考えられていました。しかし、この投資は資金供給にすぎない金融投資です。既存株を買うだけでは株を売った人の懐で金が止まります。増資しての設備開発投資に繋がった時に、再び金が回りだし、景気を上げ、産業を強化するのです。
どうも玉木氏は叩かれたらおろおろ逃げ出します。国民民主党も医療や大学に無駄があると考えているときは威勢よくたたき出しましたが、反発されたら逃げ出しました。金融所得課税について、れいわ新撰組の考えも聞いてみたいところです。
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何故増税で対応になるのか。 インフレが継続すると生活できないから、生き残った企業に移り、給与も上昇していくかそのまま無職を継続することになる。 今のままであれば累進課税で普通の人も税率が上がることになるが、控除を増やすのもこれだけ進まない中、今のまま金額で固定すれば平均年収が高所得に含まれて行く結果になる。 老人はいいかもしれないが特に若者は負担が重くなり資産形成もやり難くなる。 インフレになると税収も増えるのに増税で解消しようとするのか。 1億の壁対策なら、NISAもなくして年間1000万円の利益まで課税しません。それ以上なら総合課税です。みたいな感じでいいのでは？控除引き上げは抵抗されるから、インフレ率と同じだけ増やしていくとすれば労働者が少ない資金から頑張った結果の資産形成は課税されず労働分だけで済むことになる。 なかった分は相続税で持っていかれるから大丈夫でしょう
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減税を先ずはお願いします。足りない分は最初は公務員は苦労するかも知れませんが長い目で見たら国民には良い効果が得られると思います。民間企業に勤めてますが、業績悪いと経費節減で支出を先ずは最初に減らします。国みたいに財源がどうだとかそんな議論なんか一切無くて問答無用です。
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このような税の状態になったのは、国の運営の肥満化にある。まず国運用費用のスリム化を図るべきである。二院制、国会議員、公務員の大幅な削減。天下り先の法人の削減。自治体の見直しなどやることはたくさんある。このスリム化とセットにして議論をすべきかと思う。
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金融所得課税をして、増税するぐらいなら、103万のままで良いと考える国民が多い場合、国民民主は、民意を汲んでいると言えるのか？安易に、増税して、減税政策を実現する、本末転倒な事を考えるので無く、まじめに考えて、シンプルに国民生活がマシになる様にして行くべきだ！
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ほとんどの政治家はSNSの声国民の声など無視なのにこうやって反応するだけでもマシな気がする。国民民主の全ての政策に賛成している訳では無いけど声が届くとわかれば選挙に行く人も増えるだろうしいい事ではある。資産課税については個人的にまだ賛成反対どちらもも言えないが。 兎にも角にもまずは、中抜きバラマキ外国人への生保や補助金をなくして国民のための政治をやって欲しい。
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いまいちよくわからないという人は、アベマのこの動画の終盤5分だけでも見ると総括と言うか雰囲気は分かると思う。端的に言うとほとんどの人にとっては増税にはならない。なぜなら分離課税と総合課税を選べるしNISAは当然対象外だから。きちんと理解したうえで正しく批判すべき。
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「投資意欲が下がる」と言っても不労所得なので意欲が下がるとは思いません。逆に労力を費やしてる方が税金が高いというのが格差を生む原因の1つだと思います あと、「103万円の壁の意味がない」っというのも意味がわからない。壁が無くなれば確実に手取りは上がります つまり、批判してる人が言いたいのは、投資もできない連中に合わせて、なぜ投資してる側が税金を多く払わないといけないのか？じゃないのかな。 投資をしない事は無知で損をしてるのは確かですが、悪ではないとおもいます。 仮にそれが悪だとおもったり、見下すのであれば、それは今の自民、公明、他無駄な党と同じ考え方かなと。"弱者はいらない"ということ。
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他の方からの指摘も多々あるようまずは一般財源や特定財源他に税の無駄がないかを精査して欲しいけどね。 それは無理なんだろうな。 必要のない社団法人だとかが食えるような仕組みにしているし補助金も出ている。それらを廃止すりゃ団体からの支持を失うなどするんだろうしね。 結局いつになっても国民はゆたかにはならんな。 保身第一で国民の命や財産を守れない政治家や政党ならいらんのよ。 その為に血税を払ってんだから。
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金融所得課税も累進にしたらいいのに。 年間300万円程度までの利益だったら10％、1000万円までだったら20％、それ以上は30％。 それなら納得できます。個人の投資は守ってあげてほしい。
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まずは無駄な税金の使われ方と金額をハッキリさせて欲しい。日本は税金の動きが不明瞭または意図的に隠す傾向が強すぎる。 その上で現状年間何日間無駄な税金のためにタダ働きさせられているかを公表して欲しい。 そしたら自然と投票数も増えるだろうさ。
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数字だけが先走りしSNS等で拡散されそれをプロメディアまでそのまま報じるので誤解誤認を生んでる。 根本的な問題は納税者が複雑怪奇な徴税制度を知らないこと。 複雑怪奇にすることで理解させない意図もあるのでしょうが単純明確で分かりやすい徴税制度にして欲しい。
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国民民主党の30%にする狙いは、自民党の政策である「貯金から投資へ」を「（貧乏人の）貯金から投資へ、そして増税へ」へと改悪し失敗に追い込むのが狙いである。 自民党では高金融所得車に対し、すでに2025年から実施している「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置」と言う増税がある。 1億円以上が問題で有るのは自民党も認識しており、この措置で3.3億円以上が対象であるが徐々に引き下げる思惑。 なので、国民民主党は金融所得課税は高金融所得者はすでに対策済みなのを知っていて、貧乏人の金融所得に課税したいだけであるのは分かる。 本音は投資熱に冷水をかけて、自民党の政策である「貯金から投資へ」を失敗させたいんでしょうね。お気持ちは分かります。
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そもそも金融所得課税取りすぎなんだよね。 20%でも多いのに30%なら投資しようとしてる方を更に遠ざけるし、利確もしにくくなる。 それなりにリスクを負ってしなければいけないのだし過剰な税率は改悪でしかないよ。 国民民主党には期待しているが、金持ちから取るのではなく、無駄な省庁の解体、特に財務省や議員報酬、議員削減、、まずすることは沢山あるはず
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一生懸命働いて所得税等沢山税金を払って老後の為と思って少しずつ貯めて投資したのにまだとるのか。１７８万とか正直一部の層にしか恩恵がない、ガソリン税も車乗らない層には何も関係ない。とはいえ、国民の手取りが増えるのは賛成ですが、増税はあきません。 増税するなら、宗教法人でめちゃくちゃ儲けている何とか教とかとるところあるだろうよ。 増税反対。国民平等に恩恵なら消費税減税を強く望む。
▲83 ▼84
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金融所得に課税した所で国の税収は対して増えず、むしろ投資意欲後退や富裕層が税率低い国に脱出したら、税収減る。
企業にも資金が回らず景気悪化。
元々配当収入は二重課税何だから下げた方が良いぐらい。
自民党とかが駄目過ぎるから玉木さんに期待したい所だけど、経済の事分かってないとしか言えない。
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見出とは関係有りませんが、確か、自民や立憲が押している公立高校無償化(私立も含める勢い)には違和感しか有りません。中学までは義務教育とする国に費用負担責任がありますが、任意教育である高校高校の費用(税金)を全国民が払うのはお門違いです。どうしても国負担にするのであれば先ず高校を義務教育に法律変更すべきです。
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>「103万円の壁のための財源ではない」
当然！我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。 それに、この課税に何の問題が？生産性なんて全くない「投機」を助長することよりも、投機を抑えて「投資」に向かわせる税制にすべき。 むしろ、所得税総合課税化した方が、税制の簡便化という意味でも優れていると考える。 そして、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額（不交付団体には新たに交付）、法人税増税、プライマリーバランス黒字化目標破棄も実施を！
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今回の金融所得課税の話題は国民の95％以上は関係ない話です。金融所得中心のお金持ちの人は税が一律の20％になり税率が安くなるのでもう10％くらい払ってもらいある程度平等にしたいだけ。それでも所得税の最高45％に比べたら優しいのよ。
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高所得者の金融所得課税30%は賛成。 将来的には50%でもいい。
中低所得の資産形成には、特例減税制度もうけておけばいい。NISAふくめ0-20%のあいだになるよーに。
というのも、高所得者は節税がうまい。 逃れられないように一律にしっかり取る。
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まず、アベノミクス時代に積み上がった企業の内部留保に手をつけるべきでしょう。 当時最高益を更新したと高々に喧伝していた企業は、その利益を従業員に還元しなかったではありませんか。 国民に負担を望むなら、企業にも負担を求めてもらいたい。
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金融課税を強化する前に法人税の累進課税を取り入れたり、iDeCoの受取時における非課税範囲を拡大するなどした後、高所得者の1億の壁対策として行うのであれば必要な事だと思う。
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外国人が保有して居住していない不動産の課税強化とか、他にやれる部分がある。優先順序が違う。 日本人は中国の不動産が保有できないのに中国人は日本の不動産を購入できる。 そういう国には税率を上げる。 ＰＭ2.5の影響による健康被害、盗難車の販売をしている国などへの関税強化、犯罪への罰金をアメリカ並みにする等、検討できることも多いと思う。 どうして真面目に生きてる人をいじめるような政策ばかり議論しているのか、意味がわからない。
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私がもし富裕層で値上がりしている株をたくさんもっていたらこれから含み益が減ってしまうのだから、今のうちに利益確定の売り浴びせするでしょう。もしやったらタマキ・ショックがおこるでしょう。それと国債の増発を財源に減税を打ち出したとなんに株が暴落してたちまち辞任してしまった英国のトラス首相のようなこともあるかもしれない。タマキ・ダブルショックです。日本経済をあずかる自公はこの党とつきあうのはほどほどにしておいたほうがよいでしょう。
▲25 ▼26
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どうして日本の政治家は「負担増」が好きなのか，これが全く分からない。 103万円の壁とか言って大騒ぎしているようですが，それならば いっそうのこと「消費税減税」＋「法人税増税」で良いのではないのでしょうか。 国民への「負担増」は，簡単だからやっているだけであり，この状態が続けば，次の世代も苦労します。 また，国民への増税路線は，現状 自公と立憲民主党であり，選挙の際には参考になると思います。
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”資産形成を阻害するような増税は一切やる気がない” どこに視点があるのか。
大企業や富裕層の資産形成を助成しても、日本は一途に低下しているではないか。 その前に、一生懸命働いても生活が破綻するような増税はやめるべきと思うが。弱者を措いていく政治に日本の未来はなかろう。
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与党は未来への世代へ負担を押し付けるとかの主張だが、支出先は無論のこと、歳入の源自体を見直せば現役世代で出てくる。 車を持つものしか利用できない「公共の用」に疑問のある高速道路への非課税措置は年間数兆円とも言われ、その代替財源としての地方交付税は75％しか交付されていない。 つまりは市町村に対するピンハネを過去20年間も行ってきてる。 その恩恵を受けている官僚の天下り先のネクスコ各社などは年に数百億円の利益を上げ、高速道路の所有者である債務返済機構は５千億円もの利益を上げている。 固定資産税をまともに課税出来ていれば、市町村については財源の心配はないはずなのです。
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① 分離課税を30%に引き上げる - 投資意欲の低下 → 株式市場の停滞 - 海外投資家の流出 → 日本市場の魅力低下し株価の暴落。岸田ショックの数倍規模
② 各所得の損益通算を認める 1. 高所得者の税負担が大幅に軽減される - 事業所得や不動産所得などと損益通算できるため、税負担を抑えやすくなる。 - 例えば、投資で損失を出せば給与所得の税負担を大きく減らせる。
2.節税スキームの悪用リスク - 意図的に損失を出す「損出し」などを利用した節税対策が増え、公平性が損なわれる。 - 例えば、不動産の減価償却や赤字事業を使った節税手法が横行する可能性。
3. 所得格差の拡大 - 高所得者は損益通算を活用して税負担を抑えられるが、低所得者は恩恵を受けにくい。
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１０３万円の壁の引き上げについてだけど、それなりに収入があるなら税金払えよ、と思う。 税金払わなきゃならないから働きたくない、ってなに身勝手なことを言ってんだと。 それに金融所得課税のほうだけど、金融所得ってのは親から相続したとかいうので無い限り、一般庶民の貯蓄や投資は自分が働いて所得税払って残った金を、欲しいものも買わず、贅沢もせず、行きたいところも行かずに貯蓄や投資に回して得た金だぞ。 そんな金に高率の税金掛けるほうがおかしいだろ。
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玉木は財務省OBで財源を税収で補うPBの洗脳が解けていなかったのは残念だ。103万円の壁は労働時間が増えて一部の人の懐は良くなるが300万くらいにしないと貧困経済は改善されない。消費税廃止と社会保険料の減免こそ消費拡大で日本経済の復活に繋がる。高校無償化や給食費無償化は教育を受ける権利として国が国債発行で措置すれば済むし少子化対策にも繋がる。国民民主党や維新もショボい政策で本当に国民を貧困から救う気があるのだろうか。次期選挙に向けて野党の政策見直しを期待したい。
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稼いでいる人からとったら良いって発想を辞めないかな。
稼いだ方が得になるようにしてくれないと頑張る気しないよ。 再分配より、投資者を増やして税収を増やすなどウィンウィンな方向を考えて欲しい。
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玉木氏はもともとは財政規律派の人ですから。
選挙対策のためにポピュリズム政策を打ち上げて人気取りに成功したのはいいけど、これを主張し続けるのは難しいと思ったのでしょうかね。 なので財源確保に、できるだけ国民民主党のダメージにならないようなところから捻出しようとしたけど、簡単に見つけられて指摘されてしまったと。 フリーランチなんて無いのですよ。
昨今のようなインフレ・金利上昇局面において『財源は国債で』『財政拡大で経済復活』なんて、どこかのリフレ派の残党くらいしか主張しないと思います。
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玉木の「国民の手取りを増やす」とのスローガンは良いとして、１０３万円→１７８万円にする場合、それが出来る／それにするためには「財源含め裏付けを確り」させて取り組むべきところ、財源など一切考えず政治家として素人的 迷言で党勢拡大したが、１７８万円を下がる金額で決着すれば、玉木は必ず言うだろう言い訳は「自公政権が約束を反故にした・野党（立憲・維新）が協力しなかった」と国民民主党が最も得意な責任を取らず・他人に責任を転嫁する だろう。今頃、税源はあれだ此れだは言い訳と思い付きでしかないだろう。素人集団の国民民主党では日本は国債を乱発して借金漬けで破滅に導く政党ではないだろうか？。自公が言う１２３万円が最もリーズナブルな金額ではないのだろうか？。
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減税するなら どこかを増税することで バーターにして社会のバランスを取るもんだろ。
消費税を増やしまくって 大企業法人税を減らしまくったように。
結局、178万の壁で減税するなら 富裕層に増税してバランスを取るべきであり 玉木国民民主は何ら火消しする必要はないはず。
むしろ誠実に減税するために 他から増税することを認めるほうが誠実だ。
なのに火消しをするということは 庶民ではなく資産家や富裕層の顔色を見てるだけの 結局は資産家政党、新自由主義の自民党支援政党てある。
ということである。
どうせ氷河期支援と言っても 富裕層の利益になることしかしない。 国民民主に騙されるな！
はいまも健在、ということだろう。
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これすごい画期的ですよ 低所得者は総合課税ということで銀行で利子から取られた２０%弱を還付してもらえるじゃないか これはすごいですよ ただ医療費控除と同じように還付申告者が数十万人増えますね 総合課税の分離課税に大賛成ですが国税庁から潰されますわ 玉木頑張れ でも一般国民にその価値がわかるのかなあ
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結局のところ玉木氏というか国民民主党は、自身の政策を支持者（笑）に対して根拠を示して理解を求める、場合によっては反対意見を説得するという姿勢に欠けるというか嫌うんだよね。だからこうなる。 国民民主党税調がまとめた公式文書に示された内容という重みを全く分かっていないというか、まぁ何というか。
国民民主党がSNS選挙で躍進したなんて言われているけど、決して「国民民主党の政策がSNS世論の支持を集めた」のではなくて「SNS世論に国民民主党の政策を合わせた」のが実際のところ。だからSNS世論の動向に一喜一憂し、小出しに観測気球を上げながら揺れていく繰り返し。所詮はSNS世論なんて責任を取らない自分勝手な主張の集合体だから、それに阿る国民民主党の行動も当然に無責任なだけ。まさに玉木氏と小泉みゆきさんの不倫問題に象徴されるように、筋も通すこともできない。
今後もこんな展開が続くのかと呆れるばかり。
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俺は赤字か６５万円以下で０の事業収入もあるし、中国株で損した分があるから３年間の損益通算繰り越しで総合課税で確定申告して還付を受けている。 金融資産の利益は３０％５０％にして、払いえる人からとるのは良いことだ。 固定資産税なんか持っているだけでとられているんだから、こっちを下げてほしい。 １０３万円の壁の引き上げ財源でも良い。 貧富の差が激しいから、金持ちの金を貧乏人に回すことに、猛反発するって、ＮＩＳＡ対象外に１億円とか投資している所得税率２０％以上の人がそんなにいるのか？ まあ、俺もＮＩＳＡ対象外に３０００万円ぐらい投資しているけど、総合課税すれば変わらないし、良い案だと思うがなあ。 年金だけになったら所得税５％で下がるかもな？
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米英独仏と比較すると、 米：0、15、20％の累進課税 英：10，20％の二段階 独：26.4％ 仏：30％
日本は既に一律20.3％と税率は低くありません。玉木代表は累進課税をほのめかしていますが累進課税制度にすると全員が確定申告しなければなりません。NISA枠を超えて資産運用している人は山ほどいるから、国民民主党は金融所得課税30％を否定しないと103万円の壁で得た支持も失うことになる。 ついでに言うと年収1億円の崖の話してますけど、納税額は1億円超の人の方がはるかに多いのだから税率だけで議論せず、納税額も出してください。
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高所得者の増税をするってことは、高所得者が国外に脱出するのを助長します確実に。その税負担は残った中所得者以下に必ず返ってきます。高所得者を国内に留めなきゃいけないんです。高所得者ばっかり引き締めちゃいけないんです。
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確かに20%は安すぎる。ただ自分のコメントには責任を持って欲しい。よけいな事は言わないほうがいい。自分は国民民主党に期待している。財務省のスッポンのような一旦取り始めたら食いついて取り続ける税金もムカつく。この財務省の税金の取り続けるスッポンのようなやり方について、パンドラの箱を空けた国民民主党には敬意を表する。玉木さん。頑張って下さい。
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根拠のある103万円から178万円、国民民主党が問題提起して減税と国民負担の軽減を主張しているのは国民民主党だけ、自民党・公明党・立憲等始め他の野党は財務省のまわし者かと思える発言、コロナ禍で投じた100兆円のお金、その後何か問題あった？。 今、国民民主党の過去の発言等ほじ繰り返して穴探しも財務省への忖度？ 先ずは、実行です。結果、駄目だったら国民民主党の議員は辞めたら良いこと。 良かったら、反対していた議員始め、財務省が解体したら良いこと。
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所得控除の壁を国民に気づかせた功績も大きいし、今の自民公明立憲維新と比べれば、党の主張もまだマシな方だ。些末なことを攻めて国民民主がダメというなら公約は守らなくてもいいと国会で答弁した首相の言動の方が、民主主義、議院内閣制の日本では大きな問題であり、この発言だけでも野党が内閣不信任案を出さないことに国民は怒りの感情をため込んでいると思う。
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個人の環境や能力により、常識等が異なっており、説明が大変です。 言葉の多少の不明瞭さから、正反対の内容に認識される可能性もある。 ある特定の集団に説明するなら比較的、簡単です。 日本国民の不特定多数となると、相当難しくなると思います!
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利益確定する年は金融所得課税を選択して30％の税金、 赤字をまとめて出す年は総合課税を選択して、税金減らせるな。 年間給与所得が例えば3000万とすると1800万円超の部分には 所得税率40％+住民税10％の50％がかかるので、 赤字を出せば、税金めっちゃ減らせる。
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ご意見は皆さん色々お持ちでこれについては、同じようなことになってしまうので書くまでもないが、次の点は事実としておかしいと思うのでこの点だけ。
課税強化しても出てくる財源は確か数百億。
個人所得税収が２０兆円台で、うち配当所得税にかかる源泉税は約２割くらいのはず。 仮に配当所得の源泉税５兆円として、所得税税率は１５％から算出すると、税率アップの効果が数百億とはあり得ない数値。
前提数値が違っていては議論のスタートにならない。
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そんな事するより、企業が株主に配当金を出す時に、企業側に株主主配当税を取った方が、従業員還元減税や設備投資減税して、内部留保を減らして世に金回した方が良い、金持ちが海外に逃げる事になるのでは？一部矛盾してますが個人はそのままの方が良い
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働いてお金を稼ぐほうがガッツリ税金取られるというのもおかしな話だ。 労働力の提供自体が大きな社会貢献なのだから、そこから金まで持っていってはダメだ。
かつて一億総中流と言われた日本の構造は崩壊し、格差拡大して社会を維持するのが難しくなってしまっている。立て直しには労働者階級である中流を復活させることが必須だ。
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