政府は、3人以上の子どもを持つ多子世帯に対して大学などの授業料を無償化する修学支援法改正案を決定した。

所得制限を撤廃し、約41万人が支援の対象となる見通しであり、2021年6月に東京大学で「入学者歓迎式」に参加した学生らが報じられた。

改正案は今国会に提出され、成立すれば2022年4月から施行される予定である。

（要約）

「入学者歓迎式」に参加した学生ら＝２０２１年６月、東京都文京区の東京大 

　政府は7日の閣議で、3人以上の子どもがいる多子世帯について大学授業料を無償化するなどとした大学等修学支援法改正案を決定した。 

　今国会に提出し、成立すれば4月から施行する。所得制限を撤廃することで、支援対象は約41万人になる見通し。 

　対象となるのは、扶養する子が3人以上で、大学、短大、高専、専門学校に通う学生がいる世帯。支援の上限額は、年間の授業料については国公立大が54万円、私立大が70万円。入学金は国公立大28万円、私立大26万円とした。これにより、授業料と入学金の家計負担が国公立は原則ゼロとなり、私立も大幅に減少する。