兵庫県知事の斎藤氏の選挙活動に違反があったかどうかについて、刑事告発を受けて兵庫県警と神戸地検が関連会社を家宅捜索した。

斎藤氏の陣営が70万円以上の報酬をPR会社に支払ったことが明らかになり、大学教授らが公選法違反として刑事告発。

警察と地検がPR会社の関係先を捜索中。

斎藤知事はSNS運用は違法ではないと否定。

去年12月にも神戸地検と警察が調査を進めていた。

（要約）

MBSニュース 

兵庫県の斎藤知事の選挙活動に違反はあったのか、なかったのか。 

刑事告発を受けて2月7日、兵庫県警と神戸地検がPR会社の関係先を家宅捜索しています。 

去年11月の兵庫県知事選をめぐっては、斎藤元彦知事の陣営が広報全般を企画・立案し実行したとされるPR会社に70万円あまりの報酬を支払っています。 

大学教授らはインターネット上の選挙運動の対価として報酬が支払われていれば公選法違反の疑いがあるとして斎藤知事とPR会社・社長を刑事告発していました。 

捜査関係者によりますと、7日、警察と地検はPR会社側の複数の関係先の捜索を始めたということです。 

刑事告発を受けたあとの取材に対し、斎藤知事はSNS運用は社長個人がボランティアで行ったもので違法性の認識はないと主張しています。 

去年12月に兵庫県警と神戸地検が告発状を受理してから、PR会社の社長からも任意で事情を聴いたということです。