( 261873 ) 2025/02/08 02:53:51 2 00 「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討毎日新聞 2/7(金) 21:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9a942af8609251d696030769539c28b2581a094e |
( 261876 ) 2025/02/08 02:53:51 0 00 連立を組む自民党と公明党
自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。
政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。
これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年（2025年）から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。
7日の会談終了後、公明の赤羽一嘉税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。
その上で、①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする――などの考え方に基づき、時限措置か恒久措置かも含めて、複数案を提示したと明らかにした。
赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は7日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「140万円台後半になる」との見解を示した。
自民は公明の提案への対応を検討した上で、国民民主との調整に臨むとみられる。【野間口陽、遠藤修平、杉山雄飛】
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( 261877 ) 2025/02/08 02:53:51 0 00 =+=+=+=+=
国民民主党は衆院選で民意を得た公約を貫いて欲しい。公約の壁は妥協しないで手取り所得を増やす政策とガソリンのトリガー条項凍結解除も実現して欲しい。今の税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破政権は増税や保険料を絞り取るばかりではなく国民寄りの政策を取って欲しい。
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自民党は国民からむしり取ることには熱心だが、税収減につながることには総じて後ろ向きだ。それにひきかえ表沙汰にならない政治資金は多いほうがいいとの底意が透けて見える。 政治家は本来、有権者の声を政策に反映させる役割を担う存在のはずだが、駆け引きを繰り返す自民党の立ち回りは絶望的なまでに乖離している。 誰のために政治をしているのか、自民党からは国民に寄り添う姿勢が殆ど感じられない。
▲5733 ▼99
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そもそも憲法が最低限の「文化的な」生活を保証しており、最低限の収入に対して課税すること自体が憲法違反だろう。 生活保護費は東京で約13万円。年額にして156万円ですから、これ以下の金額に課税するのは違憲の疑いがある。
消費税についても、その水準の収入の労働者に課税することが正しいのかは十分な議論が必要だろう。
現行の給与所得控除＋基礎控除を是として物価上昇分を調整するという考え方よりも、最低限の収入ベースから所得控除を決める方が余程合理性があると思うのだが。
▲676 ▼16
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年収の壁の178万円というのは、最低賃金の増加率から出された合理的な数字だったはず。それを150万円だとか140万円だとか言う根拠があるなら納得のいく説明をして欲しい。こういうやりとりを見ていると、自民党は国民の生存権なんかよりもいかに自分たちの使える金を増やすのかということに興味があり、これまでもどんぶり勘定で増税してきたんだろうなと想像できる。選挙のためのポーズで今の国民のために減税するする気は本音ではさらさらないのだろう。みんなで次の選挙に行って、この流れを変えないとますます調子に乗って増税してくるつもりに違いない。
▲5178 ▼96
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確定申告の時期になりました。 140万の壁でどれくらいの可処分所得が増えるか計算してみましょう。 国税庁の確定申告サイトに入ると計算できますよ。
そして結果を見て、唖然とするはずです。 決して豊かな生活にジャンプアップすることが不可能なことに気付くことでしょう。 元々所得が低くて納税額自体が少ない階層は壁の恩恵などコメやガソリンの値上がりでチャラになるはずです。
納税額の減少分を12で割って月当たりの金額に直すと絶望するはずです。
ちなみに178万で計算してみるのもいいでしょう。 騒いだ割には期待外れの数字となります。 加えて年収600万や800万はどうなるかも社会保険料の関係もありますが時間があれば計算しましょう。
まずは計算です。 計算もできない方は騒ぐのをやめましょう。
▲64 ▼83
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理屈って何だろうか？ 基礎控除額を上げられない理屈、基礎控除額を上げられる理屈は、それぞれある。 税金を取りたい側、税金を納める側、それぞれ理屈はあるるでしょう。 大切なのは、実質賃金3年連続マイナスで厳しい状況にあること。 また、失われた30年でG7の中で圧倒的に成功できていないことを踏まえると、暫定的、試験的にでも基礎控除をあげるとどうなるか？試してみると良いのではないかと思う。
個人的にはもっと厳し言い方をしたいところだが、建設的に議論をすると、暫定的にトライするのはいいことだと思う。
▲138 ▼6
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元々103万が決まったのは当時の最低賃金で所定労働時間働いた時の給料から103万と決まった。今の最低賃金だと178万になるから178万であるべきというのが国民民主の考え。 自公の123万や150万や140万台に国民民主よりまともと思える根拠があるように到底思えない
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国民の事を考えるのならば、国民民主党の案は上限ではなく、最低ラインとするべきでは？ 税制設定時の原理とした賃金からの上がり幅という明確な根拠があるのだから。 逆に後出しで昨今の物価の上昇分やら訳の分からない理由をつけて、それよりも落とすのであれば自公に評価すべき点は何も無い。 設定時から上げなかった分の税金の返還があって然るべきほどの怠慢である。 その返還分を憂慮し、即日変換できないまでも物価上昇分を率で暫定的に上乗せする、くらいのものでなければ、国民主体の政治などとは言えないだろう。 これは財源論ではなく、税制論。 自公の得意とする論点のすり替えに騙されてはいけない。
▲1742 ▼48
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6月から米不足となり夏に一気に価格が上がり始め備蓄米の放出を国民は願った。しかし国は動かず新米が取れたら安定すると…。 結果、米の価格は２倍を超えた。 ここまで上がってまだと重い腰を上げ放出に。 国は物価の価格は30年前の1.2倍程度と言って年収の壁を103万から123万の提案をした。何を見てどのような計算なのか？数年前の物価価格をベースにしているのでは？とも感じる。 今回ももっと実情把握とスピード感を持って対処して欲しい。国民の暮らしをもっと見るべきだ。
▲1127 ▼31
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最低賃金1000→1500円の1.5倍を政府目標で掲げてるわけですから、壁も最低でも1.5倍は動かさないとおかしいですからね。140万円でもまだ足りてない。最初に壁が出来たときの最低賃金はもっと低かったから、壁が200万円あたりでないと最低賃金1500円と整合しない。
▲1284 ▼25
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123万円という引き上げ規模では、手取りがほとんど増えず、生活実態に合っているとはいえないですよね。 食料品や日用品、光熱費など、生活に必要なものの値上がりが続き、家計の負担は増す一方です。 このまま年収の壁が低いままでは、働く意欲をそがれ、結局は労働市場にも悪影響を及ぼしかねませんよね。
▲1137 ▼37
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なんで提起されてからこんなに長い時間かかるんだろうね。最低賃金が上がった分を換算して今の基準で直して170数万円です。でいいじゃん。減った税収は消費が増える分で回収出来るように考えていかないと、エンゲル係数ばかりが上がってもっと冷え込むよ。せっかく円が徐々に高くなってきそうなのに。
▲899 ▼18
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130万円超えたら社会保険年金を引かれて働いた分よりも実質給料が少なくなる。 だから130万円未満で働く人がいるんだけど、企業側もまた社保年金分を負担しなくていいと言うお互いがおいしい話しだったのものに政治家が目をつけてここから取っちゃれって。 ここをもっと話し合ってほしいと思う。 賃金アップしたら130万円の壁も怖くない！政治家さんってこういう時に力を発揮してほしい
▲258 ▼17
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やっぱりほぼ確信に変わりました。あくまで個人的な見解ですが政府の備蓄米の放出そしてこの年収の壁引き上げ拡大の検討、参議院選挙に向けて、国民感情の操作を始めたとみて間違いないと思います。その一つの根拠としてこれまで頑なに備蓄米の放出案を無視して年収の壁に関しては石破総理を始めこちらもそもそも確定ではないとまで明言していたのに、このタイミングで段階的に国民の生活に直接関連する飴を小出しし始めたという所です。本当にやるのかは分かりませんが、この後も何か別の飴を出してくる可能性あると思います。例えばガソリン税の一部廃止など、要は飴と鞭をしているだけで、これに私達国民は絶対に騙されずに参議院選挙でしっかりと私達の日本を守る為の投票をしましょう！そもそも備蓄米の放出や年収の壁などガソリン税もですが、特別な事ではなく国として当然の当たり前の政策です。国民の生活を守る事が政府の仕事です。
▲522 ▼12
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所得税の扶養控除を受ける要件としての収入の上限額が「103万円」になったのが1995年。この時の最低賃金は611円。 そもそも30年も据え置かれてたことがおかしいと思うが、失われた30年だったからね。
それが急激な物価高と最低賃金の上昇に合わせて見直すべきタイミングであることは間違いない。 103万も最低賃金を基準として算出したんだから明確な根拠がある。 それで178万円を打ち出しているんだから、それを阻むのは理屈も通らないし、そもそもの算定根拠に疑義を申しているということ。 国民の事なぞ何も考えてない。税収を自分の財布とでも思っているんだろうか。
税収最大ならばらまきせずに還元して、国民の生活を少しでも楽にするのが政治家の役目だろうに。 次の選挙（これまでもだが）絶対自公には入れない。
▲358 ▼12
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固定額で決めるからいけない。 103万円の根拠が、最低時給であるのなら、最低時給の変化に連動して、自動的にその年の金額が決まるような仕組みで法律を作ればいい。（最低時給の〇〇倍にする等）
この問題に限らず、変動する可能性のある指標をもとに金額なり数量を決めているものは、その算出方法の計算式を法律化するべき。 （１票の格差も計算式を法律化すれば、減員が予想される選挙区の議員は危機感をもって政治するんじゃないかな）
▲231 ▼11
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この間の選挙で、国民民主党が大躍進しなければ、与党だし、議題にすら挙がらなかった問題だと思うので、風穴をあけてくれた事は嬉しい限り。
毎回選挙に行ってるけど、はじめて自分たちの事を考えて行動する様に変わってきた事を実感している。
▲272 ▼7
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とっとと178万円もしくはそれ以上に決めて、すぐに実施すること。誤解を恐れずに言うと150万でもまずは実行すること（その場合は後追いで178万円以上にする）
駆け引きで結論を先延ばし、導入はさらに先延ばしなんてことが無いように！増税は即決即実行するんやし。
▲552 ▼22
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「年収の壁」は収入が増えると税金や社会保険料の負担が急に増え手取りが減る仕組みが問題です 例えば年収130万円を超えると扶養から外れ年間20万円以上の社会保険料負担が発生 さらに住民税・所得税・消費税も加わり「働くほど損」と感じる人が多くなっています 加えて物価高騰も家計を圧迫し収入が増えても生活が楽にならない現実があります 壁の引き上げではなく税や社会保険料を段階的に負担する仕組みに変え働いた分だけ手取りが増える制度にすることが必要かと こうした改革が進めば労働力不足の解消や経済の活性化にもつながるでのはないでしょうか
▲21 ▼2
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こういう小出しで意味の無い経済対策が景気を冷え込ませ政府債務を激増させて来たって何時になったら学ぶのだろうか。国民民主党の主張する１７８万円には最低賃金の上昇幅という根拠が有る。で、自公の１２３万円や１４０万円って数字にはどんな根拠が有るのか。国民民主党の主張は国民の所得が最低賃金以下にならない様に、という意味も有る。自公の金額には同じ位意味が有るのか。本当に分かっていない。財源論なんか無意味。国債を増発すれば良い。
▲261 ▼11
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国が財源のないものは出来ないというのと同様に、国民もないものは上納出来ない。お上の立場でのみ考えるのは合理的ではないよね。 生活保護が最低限を保証するものであるなら、少なくともそれと同等の金額までは最低限必要な金額であるから、保証されねばならないはず。それか、生活保護からも所得税を取るのでないと、整合性が取れない。 整合性が取れた状態となった上で、あらためてどうするのか検討されるべきで、その際に国民経済を見て控除額を引き上げるべきか、財政を優先すべきかという話があるべきなんじゃなかろうか。
▲12 ▼0
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衆院が自民一強じゃなくなってから、政策が前に進むようになってきたのは素直に喜ばしい。 野党側が積極的に意見していく姿勢が大事だと思う。その上で、与野党の間をうまく調整する公明の役割が重要。話し合い難航で止まるくらいなら、年収の壁を少しでも引き上げる方向で動かしてもらいたい。
▲27 ▼13
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178万円は最低賃金の30年間の上昇分が根拠らしい。しかし、最低賃金が仮に1年で50円上がっても、たとえば時給2,000円の人の賃金も2,050円に上げなければならないような意味はないから、何か他の広く当てはまる根拠を見つけて、早く決めてほしいですね。 財務省は、178万円では税収が激減するような試算を出していましたが、手取りが増えたら使える額が増えるわけですから、直接税収は減っても間接税収は増えて、税収減は減らないはずですよ。高校授業料、給食費などの無償化もする方向でしょう。国民が自分の意思で選択して使う額を増やさないと、楽しい日本にはならないですよ。
▲4 ▼7
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根拠は定かではないが日本の経済や出生率を改善させるには「若者に対する減税」と外国の経済学者が提言しているとSNSで画像が流れてくることがあった。 なぜ若者なのか理由は書かれてはいないが「日本の若者はせいぜい３００万しか稼げない低収入者」なので、また納税額も低いのです。
しかも数も少なく年齢的には食欲や性欲や物欲などもあります。彼らにそれらを手にする喜びを経験させなかった結果「若者の〜離れ」に繋がったと私は考えています。 今更遅いようにも思いますが、若者（３０まででも良い）は消費税０にすれば消費は多少伸びると思いますよ。
▲80 ▼17
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この年収の壁報道は、政府の物価高に対する今後の考え方を推測するにはよい基準だと思って注目していました。まぁ要するに金利と為替の動向なのですが。 150万をちゃんと越えた場合には、現状の為替はある種不可逆的で、今後も円安が進行していくと思っていましたが、どうやらそうはならないようなので、たぶん今の為替はそのうちまた110円とか戻る可能性もあるのだろうと読みました、 そもそも103万円の壁は、急激に円安になったコロナ前から低すぎるという指摘はずっとありましたね
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年収の壁まで稼ぐ事ができない人にとっては不安が出て来ると思います。 この改革によって税金が上がる、また数年単位で税金が上がって行き続けるしわ寄せが来る可能性があります。
寒い時期の灯油、ガソリン、電気料金が高くてたまらないです。 物価高は理解してますが、何もかも値上げ、値上げ、どこまで上がりますかね。 あまりにも高いですよ。 徐々に騙し騙し値上げしても高いものは高いです。 よく考えて動いて頂きたいです。
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103万の壁の議論より、給与所得控除を大幅にアップして、基礎控除100万にしたほうが早いとおもうが。そうすれば給与所得控除のアップにもよるが200万くらいまで所得税もかからないし、社会保険控除は健康保険も年金もある一定年収までは選択制にすればいい。このほうが早く結論出ると思うが。
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単純に103万円の壁とか言ってるけど、140万円にすれば所得税が少し安くなるだけです。逆に地方税とか社会保険税を無視すれば手取り所得は減りますから。 所得に応じて地方税も社会保険の加入も控えるなら話は別ですが、まんまと又国民は騙されるでしょう。間違った解釈してる人は試算すれば明白です。 財務省・厚労省・総務省が足並みを揃えるとでも思ってますか・・・ ガソリンの本当の小売価格を考えれば政策の実態が分かりますよ。
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そもそも「壁」が何を意味するのか、引き上げた場合に何がどの程度影響するのかが全く理解されないままに国民民主党の口車に乗せられた情弱が「そうだそうだー」言っている気がしてなりません。 本当の「壁」は河野氏が当初に発信しているように、社会保険加入要件だけです。それ以外は「負担がゼロか否か」だけなので、そもそも壁でもなんでもありません。我々サラリーマンが、「税率が変わるからここで働き控えしようか」などろ考えるわけがありません。
「何が国益になるか」を公平に考える視点が大切だと思います。
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一番高い地域の生活保護をわずかにでも超える金額が望まれる。 また生活権の保障なら配偶者控除の見直し、年少扶養控除の見直しも必要と思われます。
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社会保険料で、色々と変わってきますが、それは検討しないのでしょうか。 年収の壁は全てを考えて、1番経済がまわる事が優先です。 時間給が600円時代から何も変えていません。 全てを早急に見直すべきです。 時代と共に変える事をしてこなかった政府の怠慢です。 社会保険料も影響しますから良く考えてください。
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ここで年収の壁の論争になると、介護している人や小さな子育ての人は、、といつもあるが、私はそれを考えて「年収の壁」はもっと金額を下げたほうがいいのでは、と思う。それこそ42万程に。 今国保で年金と市税を払っているが、月35000円程自分で払っている。42万は3.5万×１２。働けない人は、本当に扶養というもので守ればいいと思うのだが、100万など稼ぐ力があるような人は、少しでも税金を払うべきではないかと思う。そう考えると壁のハードルは下げるべきではないかと。 今は年収200万台も多く、それまで比例して税金を払わせれば、壁などを無理して考えず公平に皆で支出できるのではないか。
▲5 ▼14
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金額を決めるのであれば、「最低賃金×◯時間」のようにスライドする基準にすべきですわ。 そもそも103万の壁自体最低賃金600円とか700円とかの時代の基準なわけで、その枠内で働こうと思ったら労働時間を削減するしかなくなる。 人手不足の解消という点ではきちんとスライドする仕組みにしないと。
▲1 ▼0
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結局社会保険の加入条件を見直さない限り労働力不足の解消にはならないと思う。妻が時給上がったので働く時間減らさないとって話してた。 106万超えて150万給与取ったら手取り20万くらいしか増えない。46万分働いて半分持っていかれるなら働こうと思う人は正社員になってると思うよ。
▲17 ▼2
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そもそも自民党の有権者は税収の分配で富を得て、生活が成り立つ人ばかりなので、自民党政権を継続する事は、一旦国民から税金を吸い上げ(増税)して 自民党が好きなように分配するシステムの継続を意味します
増税が嫌で自分の意思で自由に働いたお金を使いたい人は 緊縮財政の政党ではなく積極財政を公約にする他の政党や、議員に 投票すれば良いだけです
自民党内部でも積極財政派もいるし、野党でも緊縮財政派も居るので 一人一人の議員の公約をしっかり確認して、選挙で意思を示さなければ 国会で見てる限り、今後も増税一辺倒にあるようです
▲12 ▼4
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値上がりしてるのは食料だけちゃうからな。 家賃も水道光熱費もなにもかも値上がりしてんやから最低賃金から計算した178万が妥当。なんなら毎年上がる最低賃金に連動して基礎控除も毎年上がることまで法律に盛り込むべきやと思う。
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本当に１４０万円に上げる必要あるのかな。 「年収の壁」に調整しようって人は本当に困っている人ではないよね。 それで調整しようっているのならむしろ壁を完全になくしてた方がいいじゃないのかな。そのうえで本当に困っている人には別の支援を検討した方がよいと思う。これに声をあげる人の多くが調整している人だから、アンケートはまったく意味をなさないと思う。
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103万円は、当時の最低賃金611円を9時-5時で働いた時の金額で、178万円ってのは今の最低賃金1055円で9時-5時で働いた時の金額に基づいた金額なんだから値切るなっつーの。 最低の保証から税金は取れないって言って決めた数字を今に当てはめただけなんだから。
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同時進行で副業も国が推奨してほしい。今は解禁している企業は20%くらいらしい。
だから副業と検索するとバレずに副業するには?とか出てくる。堂々とやれる環境でいいと思う。企業が気になるなら、副業を精査したり条件つけたりすればいい。
103万の壁のやりとり見てるとギリギリで生きている人が多く、彼ら彼女らはら別にお金持ちになりたいと願うわけではなく現実的に今より生活が安定させたい気持ちが強い。そこまで物価高や税金は国民生活を圧迫している。2〜3万程度でも中低所得層が所得を増やすだけでも生活が安定し、気持ちに余裕が出来る人も多い。結局本業にプラスして働くわけで体力的には辛いかもしれないが、それでも生活のためと働く意欲ある人らに道を作ればいいと思う。
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国民民主党は自民党のやり方に妥協してはいけない。 確かに123万から140万なので自民党が譲歩したように見えますが、国民民主党が掲げる178万まではまだまだで国民は納得しません。 自民党が低水準（170万以下）で妥結しようとする場合は、不信任案を提出し自民党を解散に踏み込んで下さい。 国民民主党にとっても正念場でしょうけど国民だけじゃなく法人や経済界も注目しております。
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パート主婦の立場で言わせていただけば 問題にしているのは所得税の壁ではなく 社会保険の壁です。 所得税の上限をいくら上げようとも 社会保険が絡んでくる限りは それ以上には働けない方々が多いです。 なぜそこに切り込んでくれないのか、 選挙の1票を握りしめながら、 もどかしく見ています。
▲104 ▼7
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①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする。 こっちの方が根拠が無い。 食料品の値上がりなんて需要と供給によって変わる。生活最低費も物価次第。富裕層に至っては何処が富裕層なのか定義されていない。 どっちが理屈に合わないかは明確だと思う。
▲22 ▼1
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本来的に物価スライドで178万円にしなければならないものとしてほしい。今、財源がないからで今年ダメなら来年178万円にしてもらえるのか。 140万円が正しいとするならそれは増税の追認である。今後かえって厳しくなるので受け入れてはいけない。
▲22 ▼0
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最近、国民民主党が金融課税の強化を掲げた際に、反対意見が多く出ましたが、実際にはほとんどの国民には直接関係ない話です。投資家たちは「投資にはリスクがある」と言いますが、国のために命懸けで働いている自衛隊の皆さんや、土木や漁業の現場で危険と隣り合わせで働いている方々の方が、はるかに高いリスクを抱えています。それにもかかわらず、投資家たちの税率が優遇されるのは不公平に思えます。本当に、投資で生計を立てている人たちは自己中心的な考えが強いのではないでしょうか？
▲254 ▼126
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次の選挙のための、１３０万円や、１４０万円にするなど、国民民主党が納得しないから少しずつ上げていくのはやめてほしい。財源確保というが、この部分がほんとうに一番減っては困るものかなぞでもある。次々と防衛費など破格の予算を組んでいるようにも思われるが、国民民主党の約束を守って、１７８万円にするほうが、自民党の国民の信頼を得る気もする。次の参議院選挙で、過半数がとれず、後手、後手に回っていく気もしないでもない。国民目線になっていない気がする。
▲6 ▼0
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所得税は変わっても結局、国保と年金を払うとなると額は普通に上がるんでしょうから、手取りはそこまで変わらなそう…。 ダンナさんの社保にはいってる人にはまだ少しはましなのかもですが。 140万円以下なら結局働き損は解消されなさそうな気もしなくはない。
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まず補助金の廃止と同時に暫定税率を廃止しろっての なんで上げる時はすぐ上げるのに下げる時はグダグダ引き伸ばすんだよ 流通に混乱が起きるって、補助金の廃止で逆に混乱が起きてるわ 流通、農業、漁業、林業、全てにガソリンは関わってきて野菜などの高騰にも直結しているのだから、生活必需品としてガソリン税は廃止、消費税も軽減税率が適用されるべきなんだわ
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国会議員の給与は生活保護の13万円と同じ額にすれば良い。名誉、地位がある議員は最低限の収入が有れば良い。 親と同じ選挙区からの立候補は禁止が当然である。地位と名誉、お金全てを求めてるから腐敗していくのでは？ 根本を正さなければ真の国民の為の政治は出来ないでしょう。
▲2 ▼0
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金融庁が、 唯一普通の日本人が、富裕層として生きていける再現性のあるやり方 だった暗号通貨の海外取引所の規制に手を出してきました。
私は右派リバタリアンとしてこの行為に強い不快感を覚えます。 これまで、日本は中国のような独裁国家とは違い、 資本の移動は守る国だと思ってきました。
暗号通貨の取引所そのものを使用禁止にする可能性があると脅すのは、 中国と何ら変わらないやり方です。
日本の取引所を使って欲しいなら、 税制を変えて日本に居住するメリットを大きくすることで、 移住者をなくす努力をするのが自由主義です。
年収の壁でもやる気がない＝少しでも納税額を減らしたくない 無理やり使用禁止にしてでも最高税率５５％を収めさせる ＝納税額を減らしたくない
日本ってベラルーシやロシア、中国のような 官僚だけが得する独裁国家なんですかね？
▲0 ▼2
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最低時給も生活保護費も年々増加するわけで そういう意味では１７８万の提示は最低限 くだらない値引合戦して人件費を使っている余裕があるなら さっさと２００万～３００万くらいを非課税にして そこまでがっつり勤労の義務を果たして頂くほうがすっきりするし前向きだと思う 税負担自体は必要と思うが どうせ年収１００万台収入の税収なんて全体から見ればたかが知れている
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178万円の幹事長合意に反する案を自民党税調の宮澤洋一が出してくるなら、幹事長は宮澤を罷免するべきだ。そうしないと幹事長合意に全く重みが無くなり、自民党幹事長の森山は党内コントロールする能力がないということになってしまう。
▲346 ▼13
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7月の参院選までに、178万以下なら自民公明と立憲には絶対に投票しない。 これら3党はサラリーマンに対する増税を推進しており、27年度には厚生年金の増額が控えている。
7月までに178万以上は絶対に守ってほしい。 サラリーマンの皆さん、学生の皆さん、みんなで選挙に行きましょう。
▲103 ▼6
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財務省が1番恐れるのが、減税の後の結果 として、経済指標が上振れすれば己等の過ちが表面化し、30年に渡る低迷を招いてきた今迄の金融政策を国民から根本的に否定される事 だから何としても恒久的な減税の阻止に向けてあの手この手で緊縮財政派議員を操り、発言させ、お得意のIMFまで出張らせて全力で抵抗している
対抗策として、保険料負担の引下げと、住民税の減税も一緒にやらなければならない事を国民民主党は、強く主張するべき
▲21 ▼2
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誰もが普通に暮らし子を育てたい 願わくば時には旅行にも行きたい 政治家の皆さんは庶民の苦しい状況をもっとみてほしい
多すぎる税金を減らし 皆が使えるお金を増やし経済を回せば税収も増えるでしょうに 庶民から搾取することしか考えていない政府や官僚には退陣していただいて庶民に寄り添った方々に政治をお任せしたいです
そうならない強い力があるのでしょうね。。。少しずつでも変えていきたいです
▲7 ▼0
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「富裕層に過度のメリットが生じないようにする」 富裕層は税率が高いので、所得控除の額を増やしたら高い税率の分減税される額は増えるだろうけど、そんなこと何の足しにもならないほど多額の税金を納めさせられてる 控除額が75万円増えたところで「メリット」と言えるほどの減税額ではないだろ むしろ低所得層にとっては月に1万円弱程度の手取り増になるのだから、家計の助けになるのはそちらの方だろう
▲23 ▼0
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国民民主正念場だ。金融所得３０％とかも言い始めてるし、これで何も減税できなければ、参院選は自民も国民も立憲も難しくなる。他の政党の名は出さないが、本当に何かしてくれそうな政党に日本国民がまとめて票を入れないと、何も変わらない日本になってしまう。行きつく先は、大人しい日本人がデモを大規模にやっていくしかない。そして、最後は途上国のように暴力の政治になる。どこまでいけるのか、やれるのか。本当に日本の政治は正念場を迎えている。
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103万円にこだわってきた連中は、基本的に税金を払いたくない人達ですね。 学生さんの収入を個別扱いしたら。 働いて豊かな生活、或は老後の為にと働いてきました、その中で一部の人は103万円にこだわってきた人をみてきましたが、天下を取ったような発言を聞きあ然とした思いがあります。 こんな連中の為に何時まで議論している時間の無駄、ただし数十年103万円変えていないのも疑問に思います。言っときますが140万円に異議はありません。140万円にこだわる連中は働ける 環境でも税金を払いたくない連中なので140万円 以上は働かない、
▲8 ▼9
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減税にもたついていると円安進行で生まれたプラスを食いつぶしてなんの経済構造の変化も起きずに物価高のままもっと実質賃金が下がっていく。自動車・結婚・出産・育児・持ち家、大きな家計出費が諦められて谷のような落ち込みができると全ての悪循環がさらに加速する。何をどうしようが労働力は先細り税収減は間違いないのだから、この数年の谷をすこしでも浅くする動きを政府が打ち出すべき。今は誰も楽しくない。
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現在の戦況は国民の民意対官僚の戦いになってきましたね。 本来ならここで国民のために働くのが政治家なのですが、官僚に飼い慣らされてしまった自民党は官僚の側に立って政治を行なっているということですね。 官僚の考えは、出来るだけ低い壁を設定してなるべく国民から金を多く集めるのが目標で、国民に余裕は与えたくないのでしょう。 国民が豊かになれば相対的に官僚は貧しくなる。 国家公務員の給料は中々上げるのが難しいですからね… それなら今のようになんでも安く安くの世の中の方が良いということなんでしょう。 で、ある程度頑張ったら天下りで悠々自適の隠居生活が待っていると… そりゃ国民にとって良い政策はするわけないですよね。 最近は歴史の中で政治が腐敗した結果国が潰える過程の渦中にいるんだろうなと思い、こうなると国民の力なんて通用しないのかなと絶望感をも感じますね。
▲2 ▼0
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財源を理由に減税に後ろ向きなのに対して無償化と云う言葉に前のめりなのは 相変わらず取ってばらまくから抜けきらないのでしょう 178万にして初年度は確かに税収は下がるかもしれないが 個人消費の底上げ 労働意欲の向上から企業実績の向上が期待出来ます 個人消費の減少に加えてエンゲル係数が上がっている現在 経済のカンフル剤なりうると思います そもそも 財政健全化を行わず増税のみで回そうとする今の内閣は残念にしか思わない
▲10 ▼0
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国は「生鮮食料品を除く」とか訳わからん調整をした消費者物価指数なんかより、家計調査の物価影響で国民生活をよく見て欲しい。 2023年平均が3.8%上昇、2024年平均は3.1％上昇だよね、少なくとも後追いでいいから同じ比率で手取り金額を上昇させていかないと、一気に不況になって倒産続出になるよ。 賃上げを企業に求めるより、国が率先して税金と社会保険を減らしてくれよ、「隗より始めよ」だよ。
▲58 ▼2
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今回その「壁」を引き上げるのはいいとしても それだけで済ませないで、物価とか賃金とかの指数に連動して今後も柔軟に変えていく仕組みに変えないとダメだよね。 なんでその時々で物価とか賃金の水準が違うのに長い事同じ額を「壁」にしてるのかが甚だ疑問なんですよ。 他にも累進課税の強化されるポイントの「壁」とかもちゃんと可動させないとね。 日本の税制そんなんばかりだよ。
▲4 ▼0
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180万円が絶対の最低ライン。 今までずっと以前に決めたもののままで何年やってきたのか。 またここでこれ以上、低い金額で留めたらこれから賃金上げていこうって政府が言ってるくせに、あげるつもりないってことを表してると捉えられる。 それにその後数年で賃金が全体上がったとしても、この最低ラインを次回すぐに変更するとは思えない。
議題に上がるまでもかなり時間をかけて他に世論的にどうにかして欲しいと思えることをニュースでアピールしてまた闇の中、なんてこともあり得ると思ってる。今回、180万円以下で決定は絶対おかしいと思ってる。
▲5 ▼1
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増税に関しては容赦ないし、ひっそりと着々進めるのに。 減税に関してはたくさんの話題を振りまきつつ、全然しない。
ポピュリズムに流されている状況じゃないみたいな発言もありましたが、 与党はもっと大胆に国民の期待を叶えてみたらいいのに。
参院選とか、選挙で結果出さないと分からないのかな？と思う。
▲4 ▼1
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年収の壁突破の140万円後半では、恒久財源は約5兆円代であり、国債の発行に頼ることになる。 税収が増えたと言って、も日銀により政策金利が上がり、国債への返済費用が税収増加分を飲み込むのはご存知の通りだ。 よって必然的にこの減税財源は国債の発行に頼ることになる。このインフレの時代に、国債に頼った減税など政治家は一体何を考えているのか。 インフレなのに景気刺激策をやってしまえば逆にインフレを加速させるだけ。もう政治家はいい加減なばら蒔き政策は止めて、本当のインフレの防止策を実行すべきだ。 この議論を聞くと本当に目眩がする。 今や日本の国債の格付は先進国ではイタリアとほぼ同レベルで、投機的水準の一歩手前という危機的レベルだ。格付機関からも要注意が出ていることを国民に知らせるべきではないのか？ 格付下がるリスクを甘く視すぎている。
▲3 ▼2
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自公はまともな議員いないのかな？ 財政健全化を優先すべきと考えているのであれば必要性とその期間、結果がどのようにできるのか ここを説明すべきだ。 公明が国民の味方のようにいつも通り中途半端でくだらない提案をしているが、提示している内容や根拠こそ国民の批判を浴びるだろう。 なら１７８万円にしろと。 ようするに国民民主の主張は税務的には正しいわけだけど、本来それはアベノミクスのときにやるべきことを引き上げない前提ですすめたわけで、同時に消費増税までした割に金融緩和は放置したため今そのツケがまわってきているんでしょう？ 理屈はわからずとも、国民はすでに失政のツケを国民の負担として失敗を認めず押し付けようとしているのはなんとなく感じていると思います。
▲3 ▼1
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政府は賃上げを推進し、企業は原資を確保するため当然ですが扱うものに価格転嫁しますからモノの値段が上がりますよね。壁をどうするか長い時間を掛けて検討している場合ではないと考えます。
▲97 ▼9
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物価高への対応という考えであれば、年金改定も必要になるし、児童手当の改定も必要になる。これだけの話ではない。 あれこれ考えてズルズル伸びるくらいなら、一律10万円＋αの給付の方が迅速な気もする。
▲2 ▼2
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自由民主党と公明党は、国民が『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』事を絶対に許せないようだ。 財源が何とか言っているが、国民が最低限の生活をする事が国家予算を建てる上で最優先されるべきで、むしろそれに要する額を予算の組み換えで最優先に捻出し、その他の優先順位が低い所から削減していくのが筋。 所得税、住民税とそれ以上の社会保険料で所得の3割以上を徴収した上に、手元に残った可処分所得で消費をしようとすると更に１０％の税金が徴収される。 つまり生活を営もうとするだけで４割前後が国家に徴収され続けている。 そこにあって所得控除額は数十年前の最低賃金を根拠に設定された基準が未だに適用されるという愚税制度が続いている。 国家国民の総資産として『京』円に近い額をもつ日本に於いて、政権与党と財務省が示す理屈など何も通らない。 庶民らは何も気付かないだろうと、馬鹿にされているようにしか映らない。
▲1 ▼0
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自民・公明は、いやいや１４０万円台後半に引き上げたという印象だけが残ってしまいました。これでは選挙を戦うことが出来ません。 国民民主は、早々に１５０万円近辺と落としどころを表明していたのですから、自民・公明も、どうせやることになるのであれば、積極的に引き上げるという姿勢を示さなければなりませんでした。 国民民主は有権者に寄り添う政党、自民・公明は有権者の意向に寄り添うことなく、政権運営だけを考えている政党という印象が残り、せっかくの妥協が無意味になってしまいます。 自民・公明は７月の参議院選挙をどのように戦うつもりなのでしょうか。
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みんな自公政権にまともな思考ができる前提で良いコメントを書いていらっしゃるが、実際のところ根拠を明確に示しながら増税をしてきたのならば現在の国民負担率のような結果とはなっていないはずである。
その上で様々な議論を行うためには自公政権を根本から叩き潰すことが最も早い道筋であると思います。
少数与党である自公政権に総理の座を明け渡すような野党もどうかと思うが、その裏には何らかの外圧、もしくは野党勢力のどれかに裏で自公に協力する勢力が存在しているということに他ならない。
日本人の為の政治を取り戻すためには参院選挙で立ち直れないくらいのダメージを自公に与えるしかないのかもしれない。
こんな当たり前になされるべき年収の壁問題ですら即断できず、低い数字を根拠もなく示すこと自体が政治の停滞を生んでいるのだから。
世界を相手にするには自公では無理なんだなあとこのことからもひしひしと感じます。
▲5 ▼0
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与党は折衷案の模索に必死ですね。 国民民主党はせっかく民意を味方につけてるので、簡単に折れてはいけないと思います。
財源がーって言いますが、そもそも、消費税導入前は大部分が法人税で成り立ってたはずです。今は大企業の法人税が下がりすぎですので、そこを元に戻せば財源なんて余裕で確保できるはずです。
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この「理屈に合わない」という言葉の「理屈」が全く理解できない。 もともとは宮沢税調会長の発言だったが、赤羽税調会長もそれを真似て言ったに過ぎず、納得のいく説明ができるとは思えない。仮に何らかの「理屈」があるのだとすれば、それは宮沢氏のマイルールに過ぎない。
税の仕組みは、本来、国民に対してオープンに議論されるべきものだ。しかし、宮沢氏をはじめとする自民党税調メンバーは、これまで「インナー」で勝手に税の仕組みを決め続けてきた。そんな彼らが作り上げた「理屈」が、日本国民全体の理屈と同義とは言えないだろう。
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財源がー、じゃなくてやるんだよ！法律上、最低限の生活保証が最低賃金650円の時に月金9時17時で1年間働いて103万円って決めたんだから、最低賃金が1050円に引き上げられれば必然的に178万円にする。それが出来ないなら国民に最低限の生活保証しないと言ってる事と一緒だ。賃金が上がるのと非課税のラインを上げるのはセットが至極当然です。
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140万台にするなら全体の給料と物価を落とさないとね、もう遅いけど。
賃金の上昇に応じて控除額が今まで変動しなかったのがおかしいわけで。 昔と比べて給料が約1.73倍になったという理由があって178万円なのだからちゃんと給与額に合わせてください。
政治家・財務省の皆様はそれなりの大学を出てらっしゃるのだからそれぐらいわからないのですか？ 分からないならもう一度、１から勉強されてはいかがでしょうか？
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一体、この140万という数字の根拠は何なんでしょうか？ っていうか、ついこの前まで123万で精一杯と言っていたはずですが…。
つまり、全て適当なんですよね。 掲げた数値に何の根拠も無い。政治の駆け引きに使うことしか頭に無くて、国民生活は彼らの関心の外に位置している。
今、国民民主が必死に減税を訴えていますが、これを実現したいのであれば、国民民主だけに頼るのでは無く、国民一人一人が正しい経済の知識を身に付け、投票をすることが大事です。
財務省がこれだけ専横を極められるのは、国民が経済に対して無知だからというのも大きいと思います。
▲3 ▼1
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非自民連立政権を組まなかった民民と維新は本当に愚かだ。与党に加わってしまえば、はるかに思うようなことができただろう。法案が通らないなら閣議決定がある。トランプの大統領令を見なさい。立民はおそらく玉木に財務相、前原に外相、馬場に万博担当相あたりを用意して待っていた。民民も維新も政権を担う度胸がなく、自民党と不毛な交渉を続け、結局都合よくあしらわれている。リベラルの覚悟、誠実さはやはり格が違う。
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178万円に引き上げる理由はハッキリしている 最低賃金が約1.7倍になってるからです 控除もそれに従い上げるのは理にかなってます なので178万円が最低ラインです 控除額が200万を越える国もあります 今まで自公がサボってきた事を国民民主党が 指摘しているだけです 今や支持政党は国民民主党は立民を抜いて 野党で1位です 自民党にもあと少しで抜きます 自民も焦ってきているのだろう このままでは次の参議院選挙でもボロ負けは 確実ですからね 国民は178万円しか認めないですよ 岸田政権の時の「所得税減税」の時は 「財源が～」という話は無かった つまり財源など無くても減税は出来るという事です 財務省が減税をさせない為に財源が無いと減税は無理 というウソを国民に信じ込ませようとしているに 過ぎません そもそも国債とは何かを理解出来れば減税を やるべき状況だと簡単に分かります
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いわゆる103万円の壁の見直しは、税制を適正な状態に是正するものである。それを時限的措置とか富裕層有利とか言う事自体、物事の本質を理解していない。 自公政権は目先の利益や人気取りしか考えておらず、物事の本質を見る目を失っている。 これでは日本の将来が危うくなる一方である。
▲4 ▼1
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さて、とりあえずは"減税"でそこそこの成果となりそう。
ガソリン二重課税も早急にやれればかなりの効果。
そしてここからが重要。
減税することにより経済がまわる結果を出していく必要がある。 といっても被せるように社会保険料を上げてきたら相変わらずの自民のやり方なんだけどね。
中小企業の賃上げは社会保険料の抑制をしないとまず無理。大企業と違って企業折半の保険料で人件費上がるから。大企業はほぼ上限だから上がらない。
どんな策で中小企業の賃上げするか、そもそもこれしかやること無いけどね。法人税補助じゃあ無理よ、人件費が保険料で上がるんだから。大企業より不利。そんな都合の良い利益率なら世の中なんでも余裕だわ。
この３０年減税してこなかったことが間違いだと立証しないと先に進めない。 というかインフレで中小企業までちゃんと整えたら増収に絶対になる。
政府と財務に引導を渡す立証をしたい
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年収の壁を幾らにするか？ という金額の議論ではなく計算式を決めるべき！ そもそも103万という金額を導き出した計算式に当てはめると178万なら178万にするのが妥当。何を躊躇することがあろうか…。 最低賃金の額はこれからも変動する。それに連動して遅滞なく年収の壁も動かすのは当然。 計算式を明確に定義しよう︎
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何で140万後半なのか満足のいく説明をして欲しい。ガソリン税廃止も急いで欲しい。何で国民は物価高で苦労してるのに総理の給与が17万も上がるのか？税収が足りないと言って増税しようとしてるくせに民間企業では役員から報酬を返上したりしてるのに。結局、我々の税金でしか飯を食ってないから分からないのだろう。もう自公政権は退場、河村たかしさん頑張って下さい！
▲21 ▼2
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178万以下で妥協する必要はない。 ドイツでは生活保護支給額が基礎控除額を上回ると憲法違反だ。 ところが日本は生活保護の最低生計費でも150万(東京)は超えてくる。 仮に基礎控除を150万にすれば、給与所得控除合わせて205万となり、178万ですらむしろ安い。
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予想された条件闘争。でも結局何処の党が政権取ろうと、増税は金額税率日時含め簡単に決めるけど、減税はなかなか決めない決めたくないのだろうな。消費税増税物価高で税収増えてるのに国民に還元しないのはおかしい納得出来ないので。当然返してもらうべき。
▲5 ▼0
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178万円にすべき 財源がと言うなら 不公平に 毎年所得税住民税から数十万円も控除されている住宅ローン控除を廃止すれば良い。 奨学金ローンですら控除されないのだから。 教育無償化とかいいながら 奨学金ローンの返済に苦しむ社会人がどれだけいてどれだけ生活を圧迫して 結婚を阻止していることか。
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178万円への引き上げると年収2000万の人は年間約28.2万の減税を受けることが出来る。 恒久的に。
上記の事について国民民主の支持者にコメントした事があるが 年収2000万円あり、株や不動産投資でマンション3つ4つ所有し、借入金やマンションの減価償却費で節税しながら資産を増やす勝ち組の人たちに、約30万円近い恒久減税についてどう考えているか質問したが返答出来る奴はいなかったね。
玉木さんは頭も良いしわかり易く「手取りを増やす」で支持者を増やして来たが、肝心の支持者は悪いけどレベルが低い。
2000万円の収入がある高所得者層は薄いので一括りにり減税を打ち出したが、フラットに見て行けば高所得であり、沢山節税して資産を増やしている人たちがより多額の減税の恩恵を受ける事は明らかに不公平だろう。 その辺りのバランスを計算し考えた上で減税額を決めれば良い。
▲2 ▼1
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178より上じゃない限り、評価されませんし評価は下がるだけです なんなら今更178万にしますと言っても国民民主の株が上がるだけで自公は判断が遅いの烙印を押されるだけ
もうこの件に関しては評価に値しないんです
自公は金融所得課税を発表した国民民主のように周りが自滅して落ちてくる事を望むしか方法は無いと思いますよ
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外圧を受けて行ったコロナ対策、いくら使ったか思い出して欲しい。 初年度だけで77兆円、2年間で293兆円。 このときは財源の話は全く出てこなかった。
おまけにコロナ予備費の使途不明金が11兆円。 誰も責任を取っていない。
国民のためには1円も使いたくない政府。 不思議なことだが、海外にいい顔をするためなら財源は無尽蔵に湧いてくる。
▲8 ▼1
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いつまでもしみったれた事を自公は言ってるね。 夏の参議院選挙が近づいてきたらシレっと１７８万円満額とか言いそうだよね。 裏金の対応といい。企業献金の件といい。 夏の参議院選挙、自公はよっぽど大敗したいんだろうな。 選挙に行って民意の１票を投じましょう！
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まったくもって人手不足ではありません。日本人に働いてもらう気もないし。外国人にはお金を出してでも来てもらって働いてもらう。日本人が払ったお金で外国人雇用を優先する。確かかの国の人は働いても税金がかからないみたい。日本人からは税金取ってかの国の方からは税金取らない。素晴らしい国です
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