建設業界では資材価格の高騰や時間外労働規制による人件費の上昇などの要因から大規模な建設工事がストップするケースが相次いでいる。

中野区やさいたま市などで建設計画が中止になった事例も報告され、行政機関は対応に苦慮している。

資材価格の上昇はコロナ禍やロシアのウクライナ侵略、円安などから起こっており、人手不足も深刻化している。

建設経済研究所の木下茂専務理事は、これまでの方法では対応しきれないため、発注者は契約変更や価格高騰に対応できる計画を立てる必要があると指摘している。

（要約）

　全国各地で大規模な建設工事がストップするケースが相次いでいる。資材価格高騰のほか、長時間労働の上限規制による「２０２４年問題」で人件費が上昇していることが要因だ。市民生活に影響の大きい施設が建設中止になるケースもあり、行政は対応に苦慮している。（松下聖） 

中野サンプラザ跡地に建設予定だった複合施設の完成イメージ。計画変更により、「幻」となった＝中野区提供 

　「どうして数か月で９００億円も足りなくなるのか」。昨年１２月５日、東京都中野区議会の建設委員会。傍聴席を埋め尽くす区民が見守る中、複合施設「中野サンプラザ」（２０２３年７月閉館）跡地の再開発事業を巡って区議が事業者に詰め寄った。 

　様々なアーティストのライブが開かれてきた中野サンプラザは老朽化で解体が決定。２９年度には、７０００人を収容可能なホールのほか、住宅、オフィスを備えた高さ２６２メートルの施設に生まれ変わる計画だった。区が選定した野村不動産を中心とする再開発事業者は昨年７月、着工に必要な認可を都に申請した。 

　だが、そのわずか３か月後、工事費が想定していた２６３９億円を９００億円以上も上回ることが判明。都への申請が取り下げられる異例の事態となった。 

　同社幹部はこの日、資材価格の高騰に加え、労働者の時間外労働規制による労務費の上昇などを理由に挙げ、「設備工事費が想定の３倍、エレベーター工事費が２倍に膨らんだ」と釈明した。３月までに計画を見直す方針が示されたが、委員からは「この先も工事費が高騰するのではないか」と厳しい意見が飛んだ。 

　一方、さいたま市では昨年１１月、埼玉県などが１０年近くにわたって誘致を進めてきた順天堂大学の新病院建設計画が中止となった。事業費が当初見込みの２・６倍にあたる２１８６億円に膨らんだことなどが理由だ。新病院は、病床や医師の確保策の目玉だった。大野元裕知事は１２月６日の県議会で、「県民の期待は大きく、中止になったのは大変残念」と述べた。県によると今後の対応は未定という。 

　資材価格の高騰はコロナ禍からの需要回復やロシアのウクライナ侵略、円安などを背景としている。日本建設業連合会によると、今年１月の資材価格は２１年１月と比べてアルミ地金が７６％、ステンレス鋼板が７０％も上昇。建設にかかるコストは１６～２０％（昨年１２月時点）も上がった。 

　さらに、長時間労働の規制で建設現場の稼働率が落ち、人手を確保するために人件費も上がっているという。帝国データバンクの昨年１０月の調査では、建設関連企業の約７割が正社員が不足していると回答した。 

　あるゼネコンの担当者は、「高度経済成長期に建てられたビルが建て替え時期を迎えているところに、２０２４年問題やコロナ禍からの需要回復が重なった。建設従事者が引っ張りだこで、賃金を上げないと大手でも集まりにくくなっている」と明かす。 

　状況が好転する兆しが見えない中、計画を大幅に変更する工事も出てきた。 

　福島市などは昨年６月、福島駅東口で計画していた再開発事業の縮小を決めた。４９２億円（２２年６月時点）と見込んだ事業費が６１５億円まで増大したためで、１２階建ての複合ビル建設を諦めて高さを下げた二つの棟に分け、アパレルとホテルの誘致も断念した。事業費は５５０億～５８０億円に圧縮できるといい、市の担当者は「工夫して事業を進めるしかない」と語る。 

　一般財団法人「建設経済研究所」の木下茂専務理事は「資材価格の高騰は今後鈍化するとみられるが、人手不足は変わらず、人件費が下がる見込みはない。以前のように現場の人件費を切り詰めて予算内に収めるようなことはできないので、発注者は契約変更に応じたり、価格高騰に対応できる余裕を持った計画を立てたりするしかない」と指摘した。 

　◆２０２４年問題＝２４年４月から建設業のほか、トラック・バス・タクシーの運転手、医師の時間外労働に上限が設けられたことで人手不足が深刻化している。根拠となる働き方改革関連法は１９年４月に施行されたが、建設業は、運送業などとともに適用が５年間猶予されていた。国は労働者の休日確保も考慮した適切な工期設定を呼びかけている。