IMFは、日本の財政状況について調査を終え、日本政府に対して、年収103万円の壁見直しを実施するための財源確保を求める声明を発表した。

声明では、2030年までに公的債務が増加する可能性や財政の健全化の必要性が強調され、政治的な歳出増加のリスクに警告している。

壁見直しには、追加歳入確保や歳出削減が必要であり、高所得者への金融所得課税強化やエネルギー補助金の廃止などが提案されている。

（要約）

ＩＭＦのロゴ＝ロイター 

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本経済に関する調査終了に伴う声明を発表し、自民・公明両党と国民民主党の間で協議中の「年収１０３万円の壁」見直しについて、財源を確保して実施するよう注文した。 

　声明は日本の財政状況について、利払いの増加と医療費・長期介護費の歳出圧力で「２０３０年までに公的債務は増加し始める」との見解を示し、健全化の必要性を強調。少数与党での政権運営が続く今年は、政治的な歳出増の要求が強まり、財政赤字が拡大する大きなリスクがあると指摘した。「１０３万円の壁」見直しは「追加歳入の確保か、歳出削減によってまかなわなければならない」とした。 

　求められる取り組みとしては、高所得者への金融所得課税強化や、エネルギー補助金の廃止などを挙げた。