ＩＭＦのロゴ＝ロイター 

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日、日本経済に関する調査終了に伴う声明を発表し、自民・公明両党と国民民主党の間で協議中の「年収１０３万円の壁」見直しについて、財源を確保して実施するよう注文した。 

　声明は日本の財政状況について、利払いの増加と医療費・長期介護費の歳出圧力で「２０３０年までに公的債務は増加し始める」との見解を示し、健全化の必要性を強調。少数与党での政権運営が続く今年は、政治的な歳出増の要求が強まり、財政赤字が拡大する大きなリスクがあると指摘した。「１０３万円の壁」見直しは「追加歳入の確保か、歳出削減によってまかなわなければならない」とした。 

　求められる取り組みとしては、高所得者への金融所得課税強化や、エネルギー補助金の廃止などを挙げた。