[262168]PR会社との事前のやり取りや認識が捜査の

( 262172 ) 2025/02/08 15:12:22

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任意で証拠を提出してない時点でやましいことがあるのではと疑われてしまうよね。捜査機関はLINEやメールなどの履歴は全部調べているだろうから、おそらくそのやり取りの中で出てきた書類などが会社側から提出されていない。だから強制捜査に入ったんだろうね。

そもそも全然捜査に協力してないじゃん。協力すれば任意捜査で全部終わるのよ。斎藤さん側も協力するとは思えないんだけど。

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遅くとも告発が受理された時点で折田氏は専属の弁護士を依頼している。会見や取材ができれば、任意聴取に消極的な理由はすぐ分かる。おそらく弁護士の指示。今回のケースでは考えづらいが、完全な潔白なら警察に全面協力してさっさと嫌疑を晴らしてもらうはず。それができないということは、調べられるとまずい何かがある。立件のハードルは低くはないが、その何かさえ見つけられれば起訴は可能だと思う。

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石丸さんよりこっちの方が遥かにSNS長けてるところって感じ。SNSで誘導とか手慣れてるかんじ嘘情報広めて相手方のアカウント停止ってニュースあったし、百条委員も誹謗中傷、嫌がらせ、最悪な事態も有ったし。

ほとんどすべて認識してませんで答えず

自身への告発は即効で問い詰めて問い詰めて嘘八百だと、そして処分も期限を前倒ししてやらせるとか載ってたしまあ凄い人です。

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折田氏はなぜこんなに沈黙をしていたのですかね。

仮に斎藤氏の弁護士に「何も話すな」と圧力をかけられていたとしても、そのままでは自分の会社がダメになるとは想像できなかったとは考えにくいですよね。

まあ、話すとまずい事があったから、雲隠れしていたのでしょうが、逆に不利な状況を自ら招いてしまったと言う事でしょう。

今後はしっかりと全て事実を話してもらいたいですね。

▲1366　▼75

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ＰＲ会社の社長は、捜査に協力的では無かった事から強制捜査に神戸地検と兵庫県警が踏み切ったと報道された言われている。

これは、斎藤知事らの弁護士からの立件対策に伴う指示とも疑うが、おそらくそんな態度か強制捜査となった原因とも思える。

何故、捜査協力をせず隠す必要があるのか、疑いが無いなら真摯に対応すべきな所、その様な姿勢が無いと言う事は、疾しい事をしていたと疑う。

いずれにしろ斎藤知事側への捜査が進むだろうが、斎藤氐の口癖である認識はない、は個人の感想に過ぎず、地検、県警は、威信をかけて兵庫県民の為にも、この真相を掘り下げ捜査と立件に向けて頑張って欲しい。

▲1347　▼111

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今の時代、紙のみと言うのは無理があって紙でプリントアウトする前にデジタルの情報が残るからね。

ボランティアだと言う事なのでPR会社のパソコンは使って無いはずだから消去データ内にも選挙期間中の情報は無いはずなので復元作業しても出て来ないはず。

他にも社員もボランティアで参加したと言う事だから勤怠や給与などの税務関係も有給や休暇で事務処理されているはず。

PR会社の家宅捜査だけでも調べる事が多い。

▲763　▼61

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斎藤は「認識してない」と言い続ければ逃れられると考えているようだけど、無知が故なのだろう。この期に及んで誤魔化そうとする態度は哀れを感じる。

金曜日に家宅捜索に入ってくれてるのだから辞任の身辺整理をすべきでしょう。

県議の竹内さんにはこの1ヶ月生きててくれたら命を絶つことも無かっただろうに、と本当に悔やまれる。

▲810　▼151

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報酬の支払いの妥当性は疑問ですね。例えば、ポスターを印刷業者に発注すればデザイン込みでやってくれる上に公費負担になるのに、ポスターデザインの作業だけを取り出して、5万円を支払うのは不自然です。

しかも、メルチュはメインビジュアル企画・作成の費用として10万円を受け取っていますが、メインビジュアルのデザインはガイドブックとしてマニュアル化され、ポスター、チラシ、選挙公報のデザインに使い回しています。これはデザイン代の二重取りみたいな印象を受けますね。

さらに、メインビジュアルのデザインやガイドブックの作成は、折田さんの主体性・裁量性がなければ成し得ないもので、労務というよりは斉藤さんの投票に間接的に有利になる選挙運動だと思います。

なお、一般的に選挙準備は選挙運動(事前運動)に含めないのが一般的ですが、金銭が絡むと選挙運動の解釈が変わり、選挙準備に対して買収罪が適用の対象になります。

▲914　▼155

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最終的には捜査機関が立件できるのかどうか。

まー今後の公選法絡みの摘発に関しては、一つの大きな事案になると思う。

どこまで許されて、どこからがダメなのか。

仮に立件できなかった場合も、詳細に報じてほしい。

▲467　▼24

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選挙に関してのSNSの有り方についての法整備を真剣に議論しないと公平な選挙が行われません。国会の先生方には、荷が重過ぎるので、霞ヶ関の優秀な官僚の主導で少なくとも選挙期間中のネットの使用に規制をかける通達を施行するべきです。

▲67　▼70

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PR会社が任意の時点で真実を詳らかにしていれば良かったものを証拠書類、ＰＣ等を出し渋ったことにより証拠隠滅の恐れありと判断され家宅捜索で押収されたのでしょう。

白黒まだ分かりませんが虚偽の供述をしていたとか証拠隠滅を図ったとなると裁判での心象が下がるだけです。

なんらやましい事がないのであれば迅速に捜査に協力し開店休業状態であろう会社を一刻も早く通常営業に戻すのが先決かと思います。

▲309　▼14

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つまり約71万円の支払いに加えて、有形無形の便宜供与の約束があれば、それが公職選挙法で認められない支出または契約であれば、当然同法違反となる、ということでしょう。

捜査機関が動いていますので、その経緯を見守りたいと思いますが県民のみならず国民的関心事となった問題です。

公法の下、厳正かつ公正な捜査が行われることを期待します。

それが県警にとって触れにくい、県行政の最高権力者であってもです。

本件はおそらく後世に大きな影響を残す、一大事件だと私は思っています。

▲97　▼15

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裁判所が捜査の必要性を認めた強制捜査と、起訴も視野に入っている可能性が高まった事は、この問題の解決へ前進したと思います。そして、PR会社への強制捜査によって新たな証拠が出て来るのかと行った事も注目される点です。斎藤知事はこの問題を弁護士に任せっきりではなく、会見で記者の質問も全面的に受け付けて疑惑に関して誠実に回答をして行くべきだと思います。

▲0　▼0

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兵庫県知事選を巡るPR会社への支払い問題が、ついに家宅捜索という新たな局面へ。公職選挙法違反の疑いが持たれる中、捜査当局はスマホの通信履歴まで詳しく調べるようです。71万5000円の支払いが適正だったのか、それとも選挙活動全般の報酬だったのかが今後の焦点に。『ただの広報費』か『違法な報酬』か、今後の捜査の進展が気になりますね。

▲23　▼2

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斎藤知事は選挙勝利時、さすがに嬉しそうだったが、高揚感とか英雄的なものは感じさせなかった。むしろそれは周りの方が大きかった。PR会社の社長にしてもそうで、仮に食い違い知事とあったとしても、検察は知事の方の証言を重く見るだろう。印象としては知事までは違反は及ばないと思う。それにしても斎藤知事、渡邊さん見ても死なずに戦った方が良いのではないかとも思う。

▲82　▼330

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斉藤が有罪、無罪にかかわらず、兵庫県政をズタボロにした。又、死人を三人も出した以上一旦自ら知事を辞職し、議会を解散して新しい県政にし、1から出直した方がスッキリすると思う。多大な費用が掛かろうと、今のままで兵庫県の信用と、不信不安の混乱の儘よりいいと思う。新しい体制て再度もし知事に選ばれたなら、全て納得するのではないか。

▲152　▼178

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SNSの発言や証拠はわかりにくいと思われがちですが、それらの多くは後で克明に追いかけることができます。それは客観的で動かぬ証拠になります。

ラインなどの会話も含めて、そうゆうもんなんだという認識もなく、他人に知られたくない情報のやり取りを堂々とした後で、大ごとになり、それは知りませんと言ってもそうはいきませんという良い例です。

まあ、こんな初歩的なこともわからずに県政を前にとかあり得ないと私は思います。

▲36　▼7

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告示前の後援会活動に関する支出なら問題なさそうだけど

告示前は、一人での戦いと言っていたので後援会活動では無いかも知れないが、実は一人作戦をいう体で既にPR会社が入っていてSNS戦略の一環で、その費用が含まれて要るのかもしれない。

しかし、それは告示前までの契約で告示はボランティア活動でSNSを手伝ったいたのなら法には接触しない。契約書がどの様な内容なのかの家宅捜査でしょうが。明確な期日はないだろから不起訴が濃厚でしょうね。

争点は、その辺りでしょうか

▲0　▼3

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あまりに語らないので、疑惑がどんどん黒くなっていますが、それでも黒と判定されるまでは消極的なやり取りに終始するつもりでしょう。そうでないなら、政治家なのだから自身の口で語るべき。以前、「捜査に協力したい」と言われていたけど、自身が語ることが捜査に協力することに直結します。弁護士に任せていてはいけないと思います。

▲345　▼50

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悪質非道な疑惑で警察の立件などの対応が極めて遅かったのが解決までズルズルしていることになる。斎藤氏は一向に反省の態度は見られない失職前と全然変わらず進境もなく県政停滞はこのままだと避けることは不可能なので県政混乱は永遠と続き隣接する大阪府などの関係悪化は避けられない。1日も早く失職させて選挙施行1年以内のため、選択肢はたった一つ次点の稲村氏に繰り上げて当選して兵庫県政の刷新を図ることは妥当だとそう思う。

▲24　▼16

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知事は、昨日の記者会見で捜査に全面的に協力すると発言しつつ、

一方で定例記者会見における

記者からの公職選挙法疑惑の質問に対しては、

弁護士に一任の姿勢を崩していない。

本当に、疑惑がないのであれば整然と情報を公開できる筈だ。

それができないのであれば

”選挙法に違反している事実がないと認識している”という言葉は、

単に自分が認識しているだけで、

公には認められない内容と理解されても仕方がないだろう

▲227　▼25

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ここで一番の焦点となるのは、斎藤知事自らがPR会社に選挙対策の委託をしたか？ということ。ボランティアであれば折田氏自らが自発的に活動したということだから、斎藤氏や選挙執行部との直接的な親密なやり取りはなかったはずであるから、通話記録、メールの指示と助言、連携の親密度、金銭な受領、業務的な見返りがあったかによって違法か合法がを判別することになると思う。あくまでターゲットは折田氏ではなく、外部委託し票田を集積し当選してしまった斎藤氏に向けられることになる。折田氏は重要参考人に過ぎないし、謂わば嵌められた側の人間だろう。

▲15　▼5

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警察のデジタル部門の捜査力が問われている。斉藤氏の陣営が、SNSについてもお願いします、と委託していたオンライン上の証拠を起こせれば、斉藤氏側の主観を客観的に証明できることになり、警察に一気に有利になる。折田氏の会社側がLINEなどで削除したと思われる斉藤氏側との交信記録をどう起こすか、LINEなどプラットフォームからの協力を得られて復元できるか。まさに見ものだ。折田氏側の超多忙と張り切り振りを読む限り、百万円以下で同氏の会社が請負うはずがない。

▲11　▼0

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前提として、金額を考えるとPRの費用とは思えない安いものです。一般的にスピーチライティングやPR戦略を依頼するとおおよそ数100万円、一流の方なら1〜2千万円の相場です。一般の方からは認知されてませんが、選挙に特化した制作業界があり、ご贔屓筋で仕事をもらえるので一度実績を作れば案件に困らなくなります。PR会社側からすれば、そこで仕事を求めており、誇張表現でサポートしたと声明を出してしまったのでしょう。

▲9　▼7

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SNSを利用して斎藤氏を信用したという人が多いのだろうが、SNSは本人が発信するんだから都合の悪いことは言わないに決まってる。

それをそのまま間に受けてしまう側に問題があると感じる。

まあそういう人たちは自分の非なんて認めずに、斎藤氏を信じてますます意固地になるんだろうけど。

自分の過ちを認めるのって勇気がいるもんな。

▲61　▼16

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公職選挙法では、候補者から金銭を得た者は選挙運動者になれないと聞きました。実際、過去に選挙カーの運転手が「投票よろしくお願いします」と手振りをしたことが選挙運動にあたり、公選法違反と認定された事例があるそうです。

　PR会社社長Oは、候補者Sのポスターデザインの対価を得ました。その時点でこの社長は選挙運動者になれないのではないかと思います。

　ところがOは選挙カーの演壇に上がり、同じ演壇で演説するSを撮影して配信する行為をしました。Oは映像を撮り、効果的に編集して配信しました。これは主体的・裁量的な行為であり、選挙運動にあたると思います。

　Sは、Oの行為をボランティア・スタッフとしての行為だったと主張していますが、金銭を得た者がボランティア・スタッフになってはならないと思います。どうでしょうか。

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個人的には、会社業務として受託で70万は安すぎると思う。

従事者5人×2週間なら１人あたり、1日1万円。

土日無しで朝から晩まで、燃料代やら編集の人件費考えたら、時給500円くらいになりそう。

手付け金としての70万で、成功報酬の約束(お金や県の事業の役職等)があったんじゃないって考えてしまう。

やましいことがないなら、折田さんが雲隠れする必要がない。

折田さんは折田さんで、公選法違反を知らなかったが、知ってしまった後は、認めたら自分も公選法違反で逮捕されるから否認はすると思うが。

▲0　▼0

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公選法違反は厳しく罰しないと、やったもん勝ちみたいになってしまう。そもそも金や組織を使うことで当選できてしまう形を許せば政治の根幹そのものを壊してしまい、志が高く真に政治家を目指す人間のチャレンジも無にしてしまいます。自身の考えを広く伝えるためとはいえ、県に関わりを持つＰＲ会社を使うこと自体が知事としての資格がないとハッキリ言えます。またハラスメント行為の認定有無は置いておいて、この時代で他人に暴言を吐いてしまう感情的な人間は知事には相応しくないし要らないでしょう。

▲40　▼9

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グレーゾーンは実態は黒であっても黒ではないと言い張って物証を掴ませなければ逃げ切れてしまう。

目先の選挙違反を取り締まれないどころか、有権者を洗脳する手法を取り締まる法整備が全く追いついておらず、本当に恐ろしい事態だと思います。

▲1　▼0

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メルチュ側も社長自らがあれだけの労力を注ぎ込んでいたにも関わらず、もしそれをただ同然で行ってたとしたなら、斎藤知事当選後に兵庫県の仕事を受注させるなどの口約束があったと思えるし、斎藤知事が支払った71万5,000円にそれが含まれていたとしても、工数や日数からしても割に合わないと思う。折田楓氏はYouTubeでも斎藤知事を全面的に監修していたと自ら発信しており、その内容については警察に説明する責任があると思う。

▲65　▼6

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ガサ入れはそれ相当の濃厚な疑いを持って

証拠がある確率が非常に高い際に行います

つまり現時点で黒だが決定的な証拠が無いからのガサ入れ

法律上は罪を犯しても証拠がないと罪に問えない

つまりこの警察の動きがあるということは

真っ黒ということである

そんな輩たちを放置してはならぬ

何しても当選して証拠さえなければ良いなんて勝ち逃げは許さないで欲しい

▲13　▼4

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斉藤知事は、当選確実のインタビューで

「SNSのチカラがとても大きかった」と

花束抱いて興奮して話していたのに、

この疑惑が取り沙汰されるように

なってから改めて勝因を聞かれて、

「SNSの存在よりも対面で会って

話せた事が大きかった」

と話を変えましたよね。

100万票を超えてましたが、いったい

何人の方にお会い出来たのでしょうか。

大きな波が来ていた時にSNSの成果を

褒め称えたからこそ、PR会社の社長は

嬉しくなって「私がやりました！」って

投稿したんじゃないかと思いますけど。

頼るところは頼っていたくせに、

いざヤバいとなった時に

「SNSのおかげではない、あの人は

勝手にやっただけ」

は無理がある話だと思います。

▲15　▼2

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公益通報者保護法違反と情報漏洩の真相もかなり分かってきていると思いますが、元副知事、百条委員会の維新県議、元総務部長の関与があったと思われます。

それと立花氏ですが、今となっては斎藤氏の当選を目的として立候補して虚偽の演説をした立花氏の罪は相当重いです。

▲170　▼28

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「斎藤氏側と同社側との間でどのようなやり取りがあり、どのような認識が

成立していた」

認識云々でなく実際に公選法に違反した行為が有ったかがどうか

争点ではないのか

認識が有ろうとなかろうと実行した行為が違反かどうかの分かれ目だと思う

▲35　▼7

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重箱の隅を楊枝でほじくるような捜査になるでしょう。

PR会社の社長って、公選法を知らないと思いました。

違法性の認識もなくやっていた事は、SNSのやり取りなんかで分かります。

今更、違法だって指摘されても、PR会社の社長も困っているでしょう。

一応、違法性が認められたしても、認識もなくやっていたのであれば、それほど、大した罪にはならんと思います。

思った以上に、世間が騒ぎ過ぎている気がします。

強制捜査とか、警察も大掛かりにやり過ぎているって気がします。

普通に、家宅捜査ですね。

県知事の公選法違反の疑いなので、検察も気合が入っているのでしょうか？

▲9　▼49

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以前、選挙カーの運転手が、演説を手伝って公職選挙法違反になった判例がありますよね。今回715,000円がポスター代だと言い張ったとしても、明らかに選挙運動を手伝っている動画がいくつも出まわってますからさすがに厳しいと思いますね。当初女社長に同情していた方もいましたが、捜査協力しないところをみるとその必要は無さそうですね。

▲26　▼2

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立花孝志氏がXにて、警察の取り調べを受け、岸口議員の関与を示唆する供述を行い、調書を取られたことを明らかにしました。

しかし、警察が現在何の容疑について捜査を行っているのかは不明です。

個人情報の漏洩については、現時点で刑事告訴されたという情報はなく、また、立花氏への取り調べが奥谷氏の刑事告訴に関連するものではないため、別件と考えられます。

兵庫県では、斎藤氏の公職選挙法違反のほか、個人情報漏洩、公益通報者保護法違反、名誉毀損、強迫行為、さらにはSNSを利用したデマの拡散や誹謗中傷など、数々の違法行為が指摘されています。

これらの行為を徹底的に捜査し、関係者を公正な裁判にかけ、法の下で適切な裁きを受けさせることが求められます。

現在の兵庫県は、法が軽視され、違法行為がまかり通る異常な状態にあります。法治国家としての秩序を取り戻し、正義が貫かれることを強く願います。

▲0　▼0

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詳しくは捜査の結果の報道を待つのみになると思うが、

選挙法違反のニュースは何度も見たことがあるが、この人に対する風当たりはかなり強く感じる。

旧メディアもSNSより影響力が少なくなってきたことが露呈して焦っているのでしょうか。

▲1　▼2

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パワハラ告発、告発者の自死、公選違反疑惑、百条委員の自死、あまりにも問題が多すぎる。斎藤に関連して死者が2名も出ている。

選挙ではパワハラに触れず改革路線と立花のでっち上げで再選。なぜ問題に目を向けないのか、なぜその時の表面しか見れないのか。SNSの一面的な見方しかできない当時の支持者、投票者に怒りさえ覚える。

斎藤のことはずっと信用できないと思っている。

あの選挙は問題のすり替え、もっと本質を見て欲しい

▲2　▼2

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テレビネタですが、PCや携帯のデータを削除しても、今はデータの復旧ができるようです。そこに斎藤知事へのSNSの提案や見積書などのデータがあれば証拠として立件できるようです。PR会社の社長は公選法の事はあまりしらないようですから、ぽろっと言ってしまいそうな気がします。

斎藤知事はかなり追い詰められていると感じます。

▲11　▼2

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公職選挙法違反ではない。と言って、

世論が、納得させるように

操作したいのでしょう。

嫌疑をかけられた時点で、

アウトのように思います。

今後、同じ事のないよう、

警察、地検ともに、

検挙に向けて、

頑張って欲しいです。

グレーな人を野放しにする様な

日本では、ない事を祈りたい。

▲55　▼25

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まあ世間一般の常識で考えると会社の代表が、本業の内容をボランティアでやることは考え難い。ましてや従業員を参加させたり、会社のSNSで成果をアピールするのは、どう考えてもメルチュ側は本業の認識だったからでは？

物証押さえて早く決着してほしいものです。

▲2　▼0

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斎藤元彦氏は昨年11月現在では失職中だったが、それまで３年間は現職兵庫県知事であった、その間に折田氏とは県業務で面識があり、一部では受発注の関係にあったのが事実確認されている。

公職選挙法の若干知識が有れば、その違法摘発ラインすれすれを狙うのは選挙コンサルタントも暴露しており、彼らは選挙管理委員会事務局のゲチを取り、備えるのが常識らしいがチームさいとうはしていなかったらしい。

単なる公職選挙法違反だけでは無く、贈収賄、当選後の便宜供与約束、も視野に入れた地検捜査になるのではないだろうか。

▲27　▼7

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斎藤知事は潔く辞表を書くべきではないでしょうか？兵庫県政の不安定化が再選以降も続いており、県民にも不安が広がっています。

このまま当選無効となり失職するのか？今潔く辞任するのかは兵庫県全体の評価にも関わってくる問題。

再選してもこれだけの疑惑が湧き水のように出てきます。本当の行政の長なら「もはやこれまで・・・」という事はわかっていると思います。

最後まで悪あがきして兵庫県全体の評価を落とすのか？今すべてを認めて知事の席を明け渡すか？

決断の時なのではないでしょうか？

やってしまったことは変えられません、これだけの人が真実を報道しています。せめて最後くらいは潔く覚悟なさるべきではないでしょうか？

▲7　▼5

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正直な話、パワハラ等の内部告発然り今回の公選法違反疑惑然り事実をあやふやにして逃げているだけな気がします。

選挙もSNSやネットの情報を全て信じてしまう特徴の現代人を奇跡的に味方に付けれたから勝てただけ。

捜査の結果、斎藤知事が逮捕されることとなれば、兵庫県政を再び混乱させ県民を更に不安にさせることになるでしょうね。

▲2　▼3

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産経新聞は定例の知事の記者会見でも、鋭い質問をしてきただけに、この記事も一歩踏み込んだものとなっている。公表されている項目以外の、メルチュが行ってきたSNS戦略の実態、それに対する斉藤知事側との実際の金銭のやり取りや約束など、警察や地検には、具体的に解明してもらいたい。

▲117　▼25

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故意に法の抜け穴を探して金を回していたなら罪の誹りは免れえないが…

ただ、有権者への遡及が紙印刷物からデジタルコンテンツへが有効になっている中で、制度の作り直しが放置されすぎている。

ポスターやチラシの印刷は職人と機械がなければできないからボランティアと委託先の区分が明確にできるものだったが、「ボランティアでできてしまう」媒体に対してその区分は難しくなっている。

現法がある以上、その範疇で斎藤氏が裁かれるにしても、この事態を作り出しているのは法改正やその法精神を規定するための議論を進めていない国会の怠慢に他ならない。

参院選に向けて、ちゃんと制度基準を見直しをすべきだ。

▲9　▼8

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結局、この人で県政が具体的にどの部分がどう改善されたのだろう、、

他の人でもより優れている部分もあるだろうし、対して変わらないのでは、、？

少なくとも他の知事だったなら苦しんだあげく何人もの亡くなる方々がなく、

毎日毎日この関連の報道がされることもなく、

いまだに誹謗中傷をされる、苦しむ方々もなかったかと思いますね、、

▲14　▼5

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どの道、斎藤が逃げ切るのは不可能だろう。

実務的に見て、ほぼほぼ確実に立件できる見通しがないと、現職知事の刑事事件がらみの強制捜査なんてやらない(特に、検察は。)し、裁判所も令状を出さない。

しくじった時のリスクが大きすぎるので。

既に事件化できるだけの相応の証拠が揃っており、詰めの裏付けのための家宅捜索と見るのが自然だろう。

それにつけても、愚かしいのは折田である。

初めから全面的に自供していれば、ここまで窮地に追い込まれることはなかっただろう。

斎藤に協力して、ダンマリを決め込めば決め込むほど、自分も会社も再起不能になる。

自分や従業員を守るためにも、初動の段階で真実を話して欲しかった。

これまでのことを考えれば、斎藤に助けてもらえるようなことはあり得ず、切り捨てられるだけなのは明らかだろうに。

残念なことに、なぜか、人生のここ一番の二択で、誤った選択をする人は多い。

▲4　▼4

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そもそも斎藤氏代理人の弁護士の会見での「折田氏は盛っていた」というあの発言がおかしいよね。

事実と違うなら具体的にこことここが事実にそういすると明確に否定するはずなのに、何と「文学的」表現。しかも最初の削除される前の投稿を読んでいなかったというから何をかいわんや。

事実を検証すると分が悪いのでその作戦を採らなかったということだろう。

起訴に行きそうだね。

▲109　▼20

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街頭演説をライブ配信してくれたのが、ボランティアで勝手にした事だと切り捨てた。知らなかった、認識してないなどとしらばっくれてるとこうなります。結果公選法違反は、なかったとなれば、見え見えの筋書き通りで、疑惑は深まるばかり

▲62　▼12

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最近はこの手の話題が、既得権益を取りやめて新しいシステムを構築しようとしている新興勢力に、マスコミやその他の権力者側までもが加勢して潰しにかかっていようにしか見えなくなってきました。それ程までに既得権益というのは美味いのかと。

▲2　▼2

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捜査当局は捜査内容は絶対に漏らさない。捜査状況をいろいろ書くのはあくまで憶測記事である。長々と憶測記事をもっともらしく書くのはもちろん商売だが、私は捜査当局は無実で起訴しないことを前提に調べている可能性も半分はあると思う。

つまり､捜査は公正な立場で行っており、いろいろ世論誘導することは控えるべきだ。余計な税金を使うことになるからだ。

▲5　▼16

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斉藤さんにしろ女社長にしろSNSを上手く使ったつもりだろうけど、逆に多くの人間の端末に証拠を残したとも言えますよね。

今までは政治家と言えば書類を処分してハードディスクにドリルで穴あけて秘書の一人も処分すれば疑惑を闇に葬れたんでしょうけど、SNSのオプチャで支援者に動員かけたり、スタッフに指示だしたり、お友達の市議とやり取りすれば無限に痕跡を残す事になりますから、いまさら隠蔽はできませんよね。

▲14　▼5

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証拠となりうる物の任意提出に折田氏が応じないための強制捜査。

応じない時点でもうかなり怪しさはあるが、齋藤元彦側から応じないように命じられてる可能性も高いと思う。

▲18　▼4

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巨額の政治資金パーティ非課税収入で地元秘書を十数人も雇って、365日ずっと地元で”顔つなぎ”という名の選挙運動を行うことを認めていながら、選挙公示日以後は「選挙運動は無報酬であらねばならぬ」と手のひらを返す、公職選挙法の原理原則ゼロのデタラメな規制に批判的な観点から言うと、この捜査も、ましてや今後の起訴も実に愚かしい限りである。

そもそもPR会社にSNSアカウントの運営を任せたら、果たしてどんな政治的問題が生じるというのかｗ　ウグイス嬢に制限違反の料金を支払ったらどんな問題があるのか、という程度にバカバカしい話なのだが、日本の公選法ではそれで知事や代議士が失職し、政治生命を失いかねないのである。

こんなデタラメな公選法の中で生き延びられるのは、世襲政治家と統一教会や在日団体の支援を受けた不健全な政治家だけである。斎藤知事を云々する前に、まず公選法のデタラメさを云々すべきであろう。

▲12　▼14

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兵庫県から業務を受注するなどしている業者にデザイン料を払い

その業者が社員総出でボランティアしたけど問題ありません…

これが出来るなら今度の選挙は大事ですよ

神戸地検さんがんばってください

▲28　▼8

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証拠って言っても、薄いのしか出てこないだろ。

そもそも”SNS戦略”なんて、外国の企業が持っているフォーマットをどう使うか？って事でしょ？それに請負関係のようなものをどうやって証明するの？

どっかの事件の様に、WEB上の有料広告を出していたとか、PR会社にWEBサイトのデータが残っているとか出ないと、請負関係の証明なんて不可能。

▲10　▼36

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国会議員も今回の兵庫知事選でSNSを脅威に見ているようだがそれは違う。今回SNSが果たした役割はあくまで情報の伝達にすぎず、井戸県政から続く港湾利権や県職OBらによる斎藤知事への攻撃のひどさは渡瀬が自殺(?)する前から県民に嫌われていたのだ。SNSはその意見が集約されるきっかけとなったに過ぎない。石丸の件もそうだがたった70万の案件でこれ以上追及するのは国益に反する。

▲5　▼15

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▲67　▼70

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知事が「認識していない」と壊れたラジオのように繰り返す理由は何か問題があっても知事による意思ではない事を強調するためで、逆に言えば連絡のやり取りなどで意思を明示するモノがあればアウトという事になる

問題は証拠を隠滅し、口裏合わせができる時間を十分に与えてしまっている点

多分結局何も出てこないか、PR会社だけの問題にされそう

▲2　▼0

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本来は70万円程度では立件はされないはずだが、本件において自殺者が相次いだため、立件せざるを得なかったのだろう。

そうなると斎藤知事も他人をかばう等はなく、全てを明らかにする必要がある。

▲6　▼11

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パソコンやスマホが押収されたということなのだろうが、相手は零細企業パソコンやスマホが押収されると業務が一切できなくなる、もはや嫌がらせに近い、かりにスマホの中に人に知られたくないことが入っていればそれをネタに、警察はいろいろやってくる、これが政治的捜査ならば逃げられない。

　直接本人を捜査せず、周辺から攻めたのは何が何でもネタを探せということなのだろうと思うが、そこまでする理由は何なのか？

▲1　▼7

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斉藤派の方はよく黒幕とか22馬力とかをネタに応戦されますが、そもそも折田さんは斎藤派の方です

斉藤派の言う黒幕も22馬力も折田さんを始めとする斉藤応援団も、全部この際調査してもらいましょう

それですっきりしますよ

▲110　▼25

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選挙違反かどうかはブログでうっかりPRしてしまった女社長の行動を見れば一目瞭然でしょう。

あれ以来一切表に出てこられなくなってしまったのが何よりの証拠。

知事のいうとおりやましい事が無ければ堂々と出てきて弁明すれば済むことだ。

斎藤知事がいくら弁明しようが間違いなく違反だと思う。

▲19　▼2

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県警さん達は自分達の査定に関わるからと忖度して認識の違いとかこじつけで社長に全部押し付けて終わらせると思う

で、社長はこれからも県関連の仕事貰いそう

現に広島や徳島の仕事を今も普通にしてるって記事もあったぐらいだし

結局、言いなりになるんじゃない？

▲2　▼3

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兵庫県警自体もかなり怪しい組織だから県庁記者クラブのオールドメディアとは握ってきたから捜査は一応したんだろうが、起訴できるだけの物証が出てくるかどうか。だいたい、本当に事件性が明らかなら選挙戦後直ぐに動かないと。

▲13　▼11

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PR会社のSNS戦略が斎藤知事の当選にもたらした効果など取るに足らないほど。

支払った金額も僅か70万。知事を貶めた議員たちの捜査のほうがよほど重要なのでは?

兵庫県警にとっても斎藤知事は居ては困る存在なのか?歪んだ捜査が行なわれている気がしてならない。

▲8　▼29

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違反があったのだとは思うし、斎藤知事は嫌いなのだが、無報酬のボランティアでしか手伝えないという規制自体もどうなのか。

ウグイス嬢との並びで、広報やSNS戦略の担当にも報酬を出せるようにした方がいいのでは。

どうせみんな何らかの理屈を付けて払ってるんだろうし。

▲13　▼14

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騒動の発端が自分で兵庫県に多大な有形無形の損失と停滞を招く事態でも知事をやり続けるとは大したメンタルである。実務に長けていても？県庁内の働く環境悪化に各市町村との連携では無理無駄ムラが出て県民行政への負担は大であろう？

▲7　▼4

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▲7　▼4

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きちんとしっかり前を見て会見することに全力をあげる知事。

でも説明は壊れたレコーダー並みで、認識と他人事みたいなコメントばかり。

しかも都合が悪いことは代理人弁護士に任せるという無責任さ。

よく兵庫県庁が回ってますね。

ちゃんと部下や関係者と会話できてますか？

実務の状況が知りたい。

県民の皆さんそう思いませんか。

▲94　▼19

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斉藤知事は違法性の認識は無いを繰り返してスタッフがやった事にするだろう。立件出来たとして連座制まで適用出来るかどうか。

既に3人の犠牲者が出ているか司法判断をしっかり出して欲しい。

兵庫県民は現在の状況を異常だと思わないのだろうか。

▲94　▼19

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考えられる可能性としては

１．斎藤氏側は公選法違反にならない範囲でお願いしたのにPR会社がよくわかってなくてやらかした

２．斎藤氏側も公選法に抵触する可能性はわかっていたが、PR会社を信用して任せたら勝手に謳った

３．斎藤氏側もPR会社も公選法の抵触ラインを理解してなかった

ってところか。

▲10　▼3

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>同法違反罪は支払いの約束をしただけで成立する。対象も金銭や物品のほか、財産上の利益や職務の供与など幅広く、立件の焦点は71万5千円の趣旨だけにとどまらない。

口約束でもダメなものはダメだとしたら、その口約束はどうやって証拠と出来るのだろう。録音も無い場合。つまり当事者の記憶以外の証拠が無い場合はセーフなのかな?　聴取で当人が約束しましたと言うとは思えないし。

▲15　▼8

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県議会がかつて斎藤氏に不信任案をつきつけたことを『拙速』だった、という記事をよく見かけたが、そうではない。議会が判断した基準は、記者会見での斎藤氏のふるまいが知事のそれとしてふさわしくないほと不誠実だったことによる。

　再当選後、今までの問題に付け加えて公選法についても新たなる疑惑が生じた。「文書問題」「おねだり」「パワハラ」「キックバック」といったこれまでの疑惑も晴れぬまま、新たなる疑惑も追加される。そして、会見での対応は継続して不誠実極まりない。

　仮に斎藤氏自らが語るように「事実無根」だったとしても、この疑惑のオンパレードならびに当初から一貫した、不誠実な対応を続けていることで、十分に知事として不適合だと判断されてもおかしくない。

　斎藤氏の脇の甘さも看過できないが、斎藤氏をサポートする周りの人間たちの質の低さも容易に想像できる。

▲93　▼24

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斎藤っていう人はロボットのように違法性はありませんと発言するばかり…この人が知事になり色んな問題が起きているのに平然といられる神経が、もはや人間離れしているかと…普通の精神なら知事に拘り続けなろうとは思わない。何故拘り続けるのか？別に政治家でもよかったんでは？なにか心がないように見えるんですよね…その人を選挙で当選させた人達にも責任があると思いますが…。

▲10　▼5

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疑惑で済ませてはいけません。何としても逮捕、辞職まで追い込まなければわたしたちの権益を守ることはできません。

長年にわたり培ってきた権益は大事なもの、我々の生活そのものです。

井戸県政を守り通すべきです。昔はすばらしかったと思います。

▲1　▼8

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捜査とはかっこいいが、反斎藤派と県警幹部がズブズブの関係なのは、皆がわかっております。斎藤知事は、誠実で礼儀正しい最高の知事です。もう茶番劇は止めてはいかがでしょうか？斎藤知事の下、皆が一致団結して、素晴らしい兵庫県を作りましょうや！

▲7　▼19

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公職選挙法違反云々は今後の捜査を待つしかないけれど、それ以前に、ホントにこの方を県民が選んだ、というのが理解出来ないわ。関わって亡くなわれたかたがいらっしゃる、という点で、忌避されると普通はおもうのだけれど。

▲16　▼14

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▲17　▼14

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これは多くの専門家が指摘してたことだけど、郷原上脇お二人が告発したことを会見開いてアピールした時点で被告発者に捜査への対策（隠蔽など）できる時間を与えたようなもの。

先月郷原氏は折田氏の厳罰は求めないとかいう声明もしてたけど何がしたいのかよくわからない。

▲20　▼53

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メディアで露出してからだいぶ時間が過ぎているので

多くの書類は処分や改竄されていると思う

国税庁とか改竄すると税務問題になりそうな書類以外は手をつけているだろうな。

確かPR会社は任意提出は拒否したので操作が強制という事態に至ったと聞いているし。

▲3　▼0

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読売新聞が産経新聞より詳細に報道済。焦点は71.5万円以外に知事側からＰＲ会社に支払いがあったのか？支払いの約束や契約があったのか？公選法違反は有償契約かつ選挙活動の2点セットのみ。無償（ボランティア）で選挙活動は問題ではない。読売新聞は立件のハードルは高いと県警幹部コメントを掲載している通り上記有償契約の証拠が見つからなければ立件は簡単ではない。ＰＲ会社が社員に選挙運動をさせていた場合は政治資金法違反でこの場合はＰＲ会社が対象で知事は無関係。告発以降金融機関への入出金記録は取り寄せていると推測できるので、そこでは見つからなかったから強制捜査する必要があったと見るのが正しいかも。すでに見つかっているなら強制捜査は不要。読売新聞はすでに知事は県警の関連資料提出に応じている。捜査幹部は「金額が少額で、知事側の説明も合理性を欠くとまでは言えない」との見方を示した。

▲20　▼47

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兵庫県は　検察庁・司法庁までが改革を嫌っているように見えます

　県をあげて改革したい知事を失職させたいのでしょうね

これは兵庫県だけの闇なのでしょうか？

日本の行く末が怖いです

ある意味　何等かの圧力感じます

選挙中　市長会もおかしな行動で訴えられています

百条委員会の中の議員も写真証拠まで有り　こちらも訴えられていますが

反知事派ですから　捜査されないのでしょうか？

選挙違反捜査するなら同時にする筈です。

▲10　▼14

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公選法の改正する事には何故誰も触れないのだろう？

収支報告にしろ、こうしたバックアップにしろ対応する人間が変わると見解が変わる。その結果裁判になるとか毎度疑われる人が出るとか本当にどうしようも無い。

自分達は総裁選とか様々な所で比にならない程の金を有力な先生に納めるクセに、新興勢力の小さな金額や問題には盛んに目くじらを立てる。

選挙には〜とか閣僚になるには〜とか総理になるには〜とか国民のいない所でどれだけのお金が動いてるのか語ってみてくださいな。

PRの仕方やプロデュース、SNSの活用、問題になるならきちんとした運用方法を定める事が大切な筈なのに、いつまでも決まらないのはなんでなんでしょうね。

▲1　▼13

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71万で選挙支援ね…これが違反で法違反になれば、次の選挙からは今まで通りの「現職」「高齢議員」「昔ながらの選挙」の方々が優位になり、今まで通りの癒着や既得権益まみれの政治になりますなぁ。まぁ警察は法を守るのが仕事だからね、公職選挙法を時代に合わせた法に変えないと、いつまでも日本の政治は古いまま。

▲24　▼47

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認識を争点にするとこの人は客観性を無視した論法で自己正当性を主張するでしょうね

まぁ、今後の選挙戦の概念を定義する事案だと思うのでしっかりと疑念を晴らして貰いたいものです

▲0　▼0

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内訳は、メインビジュアル企画・制作10万円▽チラシのデザイン15万円▽ポスター・デザイン制作5万円▽公約スライド制作30万円▽選挙公報デザイン制作5万円の計65万円に、消費税を加えた総額約70万円

らしいけど、普通じゃない？

選挙に使うから普通のデザインよりも配慮すべき事項が多くて、写真撮影なども有ると考えると寧ろ良心的では

印刷屋に印刷代と一緒に頼めばいいとか言ってる人、本気で言ってるの？

記事読む限り、結局これ以外金銭の授受ないんだから無理でしょ

告発した人や騒ぎ立てて誹謗中傷してる人、責任取れるんですかね、、

▲24　▼47

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予算削減で、天下り団体とかファミリー企業がどうしても有罪にしたいのと、次の国政選挙でSMSを規制したい利権が蠢いている様に感じる

斎藤の有罪無罪に関わらず、選挙期間中もSMSの規制はしないで欲しい。

都合が悪いのは利権団体やファミリー企業や組織票で勝ち続ける自公でしょうから

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PR会社との事前のやり取りや認識が捜査の焦点に 兵庫県知事選の斎藤氏公選法違反疑惑

PR会社との事前のやり取りや認識が捜査の焦点に　兵庫県知事選の斎藤氏公選法違反疑惑