兵庫県知事の斎藤元彦が再選された後、PR会社に金銭を支払った問題で、公職選挙法違反の疑いで捜査が進行している。

斎藤氏とPR会社側のやり取りや認識が焦点となり、スマートフォンの通信履歴などが詳細に分析される見通し。

斎藤氏は支払いがポスターデザイン制作費など5項目へのものであったと主張しているが、捜査は支払いの妥当性や違法性に焦点を当てて展開される。

また、公選法違反罪は支払いの約束だけでも成立し、広報業務への報酬が不当に高かった場合には他の違法性も考慮される。

今後は、資料分析や関係者への聴取が進められる見通し。

（要約）

記者団の取材に応じる斎藤元彦兵庫県知事＝7日午後1時17分ごろ、兵庫県庁 

昨年11月の兵庫県知事選を巡り、再選した斎藤元彦知事がPR会社に金銭を支払ったのは公職選挙法違反にあたるとして刑事告発された問題で、兵庫県警と神戸地検は7日、公選法違反容疑でPR会社側の関係先を家宅捜索し、疑惑は新たな局面に入った。捜査当局はスマートフォンの通信履歴などを詳細に分析するとみられ、斎藤氏側とPR会社側とのやり取りの解明や両者の認識が今後の捜査の焦点となる。 

告発状は、同社が斎藤氏から戦略的広報業務を受託し、71万5千円が選挙運動への報酬として支払われたと指摘。これに対し斎藤氏側は、公選法で認められたポスターデザイン制作費など5項目への支払いだったと説明する。 

斎藤氏側からの支払いがこの金額のみだった場合、5項目への対価として妥当な金額かどうかが一つの判断材料となる。不当に高ければ、広報業務全般への報酬も含まれている可能性が出てくるためだ。 

一方、同法違反罪は支払いの約束をしただけで成立する。対象も金銭や物品のほか、財産上の利益や職務の供与など幅広く、立件の焦点は71万5千円の趣旨だけにとどまらない。斎藤氏側と同社側との間でどのようなやり取りがあり、どのような認識が成立していたのかが、今後の資料分析や関係者聴取のポイントとなりそうだ。