( 262658 ) 2025/02/09 14:48:43 2 00 「公立だけ」vs「私立も」前原誠司氏が狙う千載一遇のチャンス「高校の授業料無償化」は実現する? 妥協しない前原氏に自民党も困惑「まだ距離が…」TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/9(日) 7:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/9a9913cdb8090c16c6079bca21489eb170cd7f04 |
( 262661 ) 2025/02/09 14:48:43 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
「年収103万円の壁」引き上げをめぐって国民民主党と落としどころを探るのと平行して、「高校の授業料無償化」をめぐり、自民党・公明党は日本維新の会との協議を連日のように続けている。維新の共同代表、前原誠司氏にとっては実現に向けた千載一遇のチャンスとも言えるこの機会。自民党に対して、簡単に妥協する様子はない。
■国会は「三角関係」 自民・公明は“二兎を追っている状態”
いまの国会はまさに「三角関係」だ。
新年度予算を3月2日までには衆議院で審議して成立させたい少数与党の自民・公明は、国民民主党、日本維新の会と「予算に賛成してくれる落としどころ」を探って協議を進めている。
両てんびんにかけているというよりは「二兎を追っている」という形が正しい表現だ。
そのような状況で国会の議論の中心になった「高校の授業料無償化」をめぐっては、並々ならぬ思いで実現を狙う政治家がいる。日本維新の会の共同代表を務める前原氏だ。前原氏は、「教育無償化を実現することが日本社会を立て直すキーになる」との主張をかねてより続けていて、2023年には「教育無償化を実現する会」を立ち上げた人物だ。
■維新の主張「今年4月から」「私立も」 引き下がらない前原氏の“懐刀”
現在の国の就学支援金制度では ▼公立高校の授業料の場合は年収910万円未満の世帯に約11万円の支援 ▼私立高校の授業料の場合は年収590万円未満の世帯に約39万円の支援 と一定の助成がされている。
これに対し前原氏はじめ維新が求めているのが、今年4月からの「所得制限の撤廃」と「私立高校の助成額拡大」となる。
自民・公明・維新の3党はそれぞれの実務者が連日協議を重ねているが、この場に臨んでいるのが、前原氏の“懐刀”ともされる斎藤アレックス議員だ。
自民党からの実務者は、柴山昌彦元文科大臣と歴戦の強敵であるが、「教育無償化を実現する会」立ち上げの時も前原氏の隣で政治の世界を生きてきた斎藤議員は、簡単には引く姿勢を見せない。
1月31日に行われた、教育現場の関係者や知事会の会長らを呼んだヒアリングの場で象徴的なシーンがあった。
教育現場からの反対意見が出ることを予想していた自民・公明が、交渉を有利に進める狙いなどもあってセットしたヒアリングだったのだが、実際に「今年4月からの無償化は現場に混乱をきたす」という意見が相次いだ。終了後に行われた報道陣への質疑で自民・柴山氏は「残念ながら」と一応の前置きをしたうえで「（出席者からの）実現に向けた対案は出なかった」と発言をした。
すると、後ろに並んでいた維新・斎藤氏はすかさず「4月から無償化をするのであれば、ちゃんと国からサポートをしてほしいという話がありましたよ」と割って入ったのだ。
各党の実務者が並んで報道陣の質問に応じる前には、一定の発言のすり合わせがあるものだが、このシーンからも互いのせめぎあいが見えてくる。
■自民関係者「決裂はしないけれども…」交渉の行方は
2月5日、メディアにはオープンにならない形で、与党と日本維新の会の実務者協議が初めて行われた。そこで自民、公明から提示した案がある。
＜「自民・公明」→「維新」への提示＞ ・今年4月にも所得制限なく、公立、私立とも約11万円支援 →公立高校は実質無償化に ※私立は2026年度から無償化の方向で議論
所得制限の撤廃を明記し、今すぐではないが「私立」についての言及もした提案だ。ところが、自民党関係者の感想は「維新の反応があんまり芳しくなかったな」というものだった。
この実務者協議を経ても議論は平行線をたどる中、自民党の政策責任者である小野寺政調会長と前原氏、この2人が水面下で会った。
予算に賛成してもらうための時間的リミットが迫る中、「実務者でやってると間に合わないんじゃないか」という思いがおそらくあったのだろう。松下政経塾の後輩・先輩という関係の小野寺氏と前原氏だが、どこまでいったら予算に賛成できるのかという部分を、小野寺氏はおそらく探ったのではないだろうか。
しかし、2人の会談は「決裂はしないけれども、まだ距離があるという感触だった」と自民党関係者は漏らした。
■「与党寄り」玉木氏への批判がブーメランに 予算案、賛成も見据える?
前原氏が妥協の姿勢を示さないのは、夏の参議院選挙も見据えているからだろう。教育無償化の実現という実績を作ったうえで参院選を戦えるのであれば、「本予算に賛成する」ことも考えているのではないか。
前原氏は、国民民主党在籍時に、玉木氏と袂を分かった。それは、2022年に本予算に賛成すると表明した玉木氏に、「与党寄りだ」と異論を唱えたからだ。だが今、前原氏がしていることは、「自分たちの意向が通れば本予算への賛成もあり得る」という対応であり、かつて玉木氏を批判した言葉がブーメランとなってくる。
衆院選で議席を減らした日本維新の会は、いま一枚岩にはなっていない。共同代表になってから日が浅い前原氏は、党内の情勢を踏まえてどう立ち回るか。
教育無償化に関しては、代表の吉村氏も、実現できればいいと思っていて、日本維新の会として実現したい思いは一つのようだ。前原氏は、自民と公明との協議もしながら、党内の自分の足元を見ながらの難しい舵取りを迫られている。
（TBSテレビ政治部 長田ゆり）
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( 262660 ) 2025/02/09 14:48:43 1 00 高等学校の出願倍率の定員割れや少子化の影響により、公立校を中心に高校の廃校や合併が増加している様子がうかがえます。
課題として、無償化によるモラルハザードや私立学校の優遇問題、公立学校の施設整備などが指摘され、無駄のない支援や公平性を考慮した教育政策が模索されています。
最終的には、教育機会の均等性や将来の社会的負担など様々な観点から、教育政策のあり方や実効性を検討し、社会全体の発展や次世代に向けた投資が求められていると言えます。
（まとめ） | ( 262662 ) 2025/02/09 14:48:43 0 00 =+=+=+=+=
このところ、少子化の影響で出願倍率が定員割れしている高等学校が、公立校を中心に増加している様ですね。 それらを前提に、今後少子化は加速し、高等学校も生徒数が減ることでしょう。 その時、公立校なら自治体の一存での合併、廃校は比較的容易だと思いますが、私学だと法人の経営という足枷によって、経営難に陥るまで運営が続けられると思いますが、そういう学校法人の延命にならないか、私学までの無償化には慎重になるべきだと思います。 個人的にいうと、公立なら住民や納税者の意思が、教育環境にある程度反映できる公立校には無償化の価値はあると思ってますが、私学全般無条件までというのは、如何なものかとも思ってしまいますね。
▲3374 ▼215
=+=+=+=+=
テレビ報道では授業料無償化≒学費無償化のように言っているような内容も見られます。一部の番組では私学の学費を60数万円／年と伝えていた気がしますが、自分の子供たち２人を私学に通わせた経験からすると、授業料のほかに様々な費用がかかります。学校によって違いはありますが、授業料を含めた年間の学費は最も安い学校でも100万円ちょっと、一般的には200万円／年くらいかかると思います。国会で60数万円／年の授業料無償化の予算が可決されても、さらに2倍以上の費用を家庭は負担することになると思います。 国会議員の皆さんは私学に通わせる費用を、どこまで把握されていらっしゃるのでしょうか？
▲22 ▼25
=+=+=+=+=
高校への進学率が九割以上の状況で所得制限なしの授業料無償化は国として教育に対する投資と考えれば頷けるものがある。ただ私立に対して公立以上の授業料を補助するのには疑問がある。
私立は保護者の寄付金などで充実した教育施設、教育環境が既に整えられている。それに比べ公立は十分な教育環境が整っていない場合がまだまだある。
私立に対して公立以上の授業料を補助するのであれば、その補助を公立への教育環境の充実に充てるべきではないか。
▲2515 ▼138
=+=+=+=+=
維新は、やってるアピールではなく、野党各党と連携して物価高で困っている国民の生活が良くなる様な政策を進めないとダメだと思います。そうでないと与党に上手く使われて、予算が成立するした後に、与党から、無償化は無理です、と覆されてお終いになるだけだと思います。野党各党が組んで大きな力にならないと、結局は与党に上手く使われ、国民から見放されて、また、与党が一強になってしまい、国民の声がますます届かない国になると思います。前原さんには、色々しがらみがあると思いますが、大人の行動をしてもらいたいと思います。
▲259 ▼20
=+=+=+=+=
教育は未来への投資であるから、資金を投入するのには、賛成だが、なぜ全ての私立高校の無償化を行うのかが理解できない。それぞれの地域の歴史で、公立と私立で、生徒の学力や志望により行き先が自然と決まるように一定のシステムができているのではないか。授業料が高くても、それに納得して通わせる親がいるのだから、それを敢えて公費で行かせることもないのではないか。
それよりも、かつてはほぼ無料で行けた国立大学が、今は、年間60万円程度の授業料を支払っているこちらの無料化の方が国力向上のためには、有効だと思う。
▲2020 ▼105
=+=+=+=+=
私立高校の無償化はちょっと違う気がするよね。公立ならまだしも、私立はそれぞれ独自の教育をしているわけで、そこに税金を使うのはどうなんだろう。結局、一部の学校や関係者が得をする仕組みになりそうで、「利権」の匂いがするよね。
教育の負担を減らすのは大事だけど、何でも無償にすればいいって話でもないと思う。まずは公立高校の環境をもっと良くするとか、本当に必要な支援がどこなのかをしっかり考えたほうがいいよね。
▲1815 ▼65
=+=+=+=+=
国が子どもへの教育にかける予算よりも、高齢者の医療費の方がはるかにかかっている。「子どもを作らなくてもいい」という風潮が一部にある中、この国の沈没はかつてないスピードで進んでいると認識したほうがいい。
真面目に子育てをする世帯は将来の教育費を気にする。その世帯が子どもを多く産み育てるには、１つには所得制限のない教育費の無償化が効果的だ。ただし、それは大学も含めて国公立のみでよい。私立にも所得制限のない補助はあってもよいが、完全な無償化はない。それよりも、義務教育中の国公立学校に通う子どもたちの、給食費・修学旅行費・制服費用などの出費をなくすよう無償化すべきだ。
「将来に借金を残すのか」という言葉もよく聞くが、少子化がこのまま進めばその借金とやらを返す子どもたちがいなくなる。借金を減らすなら、むしろ高齢者に犠牲になってもらうしかない。子どものいない世帯が高負担を受け入れるしかない。
▲42 ▼78
=+=+=+=+=
高校助成は現状で十分だと思う。 言葉を選ばず言うと、公立高校にすら合格出来ない高校生に助成なんてしても意味が無い。勉強苦手なら中卒で働いて別の才能を活かして経済的に自立する能力を高めた方が良い。
寧ろすべきは国立大学生への助成。 授業料、教材費、下宿など全てを賄える様に、給付型の奨学金を拡充すべきだ。 どう考えても知性でこれからの日本を引っ張って行ってくれる人達なのだから。
▲1504 ▼147
=+=+=+=+=
義務教育ではないので根本的に学びたい人が通うのが高等学校であって、無料で行けるなら通う人が増えるなど生徒の質が下がる可能性がある。 これ迄通り学びたくても金銭的に厳しい家庭の子供は一部補助してあげれば良い。 まずは私立より劣っている公立高校の冷暖房換気設備などインフラを充実してあげる事が大切です。
▲1008 ▼55
=+=+=+=+=
私立の授業料の無償化をしたところで少子化下で経営環境の厳しさが変わらない私学は授業料以外の名目で金を集める、つまりは私学に通わせる親の負担は何ら変わらない可能性ががあり、それどころか私学が親から徴収する金の一部を前原が寄付として政治資金化する可能性さえ考えられる危惧から私学の授業料無償化はするべきではない。
▲636 ▼25
=+=+=+=+=
高校の無償化は反対。 そもそも、高校は義務教育ではありません。
もっと言うと、子育て世帯にのみ優遇される政策は間違っていると思う。 また、その財源はどこからくるのか、現在の財源で賄える金額ではありません。新たに財源目的の増税が行われます。 それを考えれば、各高校の成績上位者への優遇措置として特待優遇制度で無償化できる政策の方がいい。基準は各学校に委ねるとして、それで生徒のモチベーションになればいいと思う。
▲990 ▼164
=+=+=+=+=
私学無償化には反対です。無償化のこだわらず、公私問わず同額を補助したほうが、国民全体が納得しやすいのではないでしょうか。無償化すると、どうしても補助額の多い私学に流れてしまいます。地方の人口10万人未満の公立から、近隣の中都市の私立高に流れが加速します。バスや寮を整備し、建学の精神を建前に、自由に生徒募集できる私立と、自治体の予算で施設整備や生徒募集が制限される公立が、どちらも無償化では勝負にならないでしょう。子育て世帯の流出につながり、地方小都市の人口減に拍車をかけます。最終的には、地方での労働力不足が加速し、特に農業や製造業などの地方の基幹産業の生産コストが上がり、ますます物価高が進んでしまうでしょう。
▲610 ▼46
=+=+=+=+=
公立高校の無償化と同額を私立に支援なら公平性はあると思います。 私立は学校によって授業料も違うでしょうから、私立校間でも不公平感が生まれるのは想像できます。また国が支援してくれるから授業料も値上げしやすくなるし、その分の負担もさらに増加するまで予想できる。 よって私立は公立と同額までの支援で十分と考える。
▲490 ▼83
=+=+=+=+=
大阪府の完全無償化で、公立の不人気がはっきりした。今まで経済的な理由で仕方なく公立を選んでいた家庭がみな私立に移ったのだ。つまりこれは公立の教育品質の低さを物語っている。そりゃ公務員教師と公務員教育委員会が運営してれば当然だ。公立は廃校するも良し生き残りたければ教育水準を引き上げるも良し、つまり全国の私立無償化は日本の子供の学力向上につながる重要な事業だ。
▲11 ▼80
=+=+=+=+=
私立高校が無償化を見越して授業料を引き上げる可能性や、それに伴う不正行為の増加が問題視されています。
過去の事例では、2010年度の高校無償化開始後、私立高校の平均授業料が前年度比で4.9%増加したことが報告されています。このような動きは、無償化の恩恵を受けるはずの家庭にとって、実質的な負担軽減が達成されない可能性を示唆しています。 さらに、無償化制度を悪用した不正受給の事例も報告されています。このような不正行為は、本来支援を必要とする家庭への適切な支援を妨げるだけでなく、制度全体の信頼性を損なう恐れがあります。 無償化政策を進める際には、これらのリスクを十分に考慮し、適切な監視と規制を設けることが不可欠です。そうでなければ、政策の本来の目的である教育の機会均等が損なわれ、逆に不公平を助長する結果となりかねません。
▲163 ▼5
=+=+=+=+=
無償化と言うが、実際は授業料と同額補助と言うべきだろう、限度額はあるが
となると、私立は公立より多くの補助を得てしまうことになる なぜ私立が公立より授業料が高いのか、それだけ校舎も新しく、立地も良く、多くの人を多額で雇う金だろう そのために国や自治体が補助する意味はない 公立私立ともに同額を補助するのが本来のこと それより公立高校の校舎を建て替える、リフォームなど新しくしないと誰も集まらない さらに国公立大学の無償化も進めないといけない 私立を助けている場合ではない
▲88 ▼7
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少し観点がズレるかもしれませんが、高校無償化する事よりも、今問題になっているライフラインの老朽化対策に対して、お金を使った方が良いと思います。高校無償化をしなくても世の中何とかなっていますよね。もしもどうしてもやるのであれば、公立だけで良いと思います。私立はそもそも無償化にする事がナンセンスかと思いますよ。それはそうと、ライフラインの老朽化対策は、やらないと駄目ですし、待った無しかと思いますよ。
▲311 ▼31
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高校へ進学するかは、生徒本人が決めることではないか、その際の経費の負担は、親の仕事だと思います。経済的に難しい家庭の援助は必要、今お金を使うべきは老朽化したインフラのメンテナンスにお金を使うのが今やるべき事だと思うが。こんな時の予算予備費だと思います。目立ちたいだけの政策では多くの人の賛同は得られないと思う。
▲209 ▼20
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単に無償化だけでなく、教育内容の見直しもして欲しい。 ただ漫然と受験勉強させるのではなく、自分の得意、不得意を見極めて将来へ向けた準備を始める。 どこの国か忘れたけど13歳になったら、目指す職業に向けて実技的な授業が始まるという。 勉強が得意な子は大学を目指し勉強すればいいし、勉強が得意ではない子たちは、実技的な能力を身に着けていく。 クラスごとに理解度レベルが揃えば教師が指導しやすいメリットもある。 勉強苦手でも手先が器用だったり、コミュニケーション能力が高くて仕事が出来る人もいる。どの業界も人手不足だが一次産業の後継者も大切。 義務教育のうちに将来の選択肢を広げて高校へと繋げる。それぞれ将来に希望が持てれば、目標に向かって努力するようになる。現状の教育でいいのかどうかも含めて議論して欲しい。 勉強苦手で三流大学に行き就活が上手くいかなくて社会に不満…みたいな子を無くしたい。
▲11 ▼1
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お金に関わる事が出てくれば、もっと優先順位があるだろうと言いたくなります。共働きの控除額引き上げどこまで、消費税の引き下げ、農中金の穴埋め問題、考えればまだ出てくるでしょう。広い視野と対応の速さを持って政府に行動をお願いしたいです。
▲104 ▼4
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教育の質を変えたり、子供に高いレベルの教育を考え様よ。教師の質を高めるために人数や就業時間を考えたり、校舎を小中使えたり明るい感じの校舎を新設したり、無料にするって意味がないと思う。逆に格差が広がったりすると思う。子供の多くがレベルの高い教育を受ける環境を整える事が大事だと思う。 それはお金が掛かる。仕組みを変えるために 使う方がいいと思う。
▲0 ▼0
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高校の無償化の議論も大切だと思いますが、教育の質を上げることの方が大切だと思います。 日本の将来を見据えて、しっかりと教育にお金をかけてほしい。 今のままで行くとやがて大学も無償化と言う議論になると思いますが、昨今のニュースでは、東大等では、中国からの留学生の割合が非常に高くなっているとか…国民からの税金は、日本国民の為に、基本的には使って欲しい。 本題ではないですが、こども家庭庁など、作ってる暇があったら、高校無償化はできたのではないでしょうか。 こども家庭庁ができて、果たして、数年後、少子化は改善されてるのか?箱物だけが残って、国民の負担が増えてるだけになってたら、それだったら、高校無償化やってたほうが多少は良かったって、なってなければ良いと思う次第です。
▲43 ▼2
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廃藩置県前後での藩校とか当時の教育機関であった私塾とか、そういった歴史を経て今に至る私立高校もある。
私立には無償化は必要ないという声がヤフコメには多く聞こえるが、公立と私立をただ単に分けて考えるのはいささか荒っぽいと思う。
ただ、営利目的が色濃い教育機関は問題視されていい。 だから私立高校に無償化を受けられる一定の基準が設けられれば、良いと思う。
無償化で学校法人の運営者だけが営利をむさぼるようなことがないように、その基準が大切だと思います。
▲5 ▼11
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長く公立中学校・高等学校で教員を務めてきました。70歳を過ぎて今なお、臨時的任用教員として若い先生方と共に教鞭をとっております。『教育無償化』について高校の職員室では『東京都はいずれ都立高校をごく一部の進学校を除いてほぼ全廃にするつもりではないか』という事が結構大きな声で語られるようになってきたのには少し驚いています。私立学校を目指す子供の数が増えて小学校から高校までビックリするほどです。少子化の問題だけでは到底説明できません。一方公立学校の教員のなり手不足から教員のレベル低下も管理職から伺ったことがあります。お金の問題があることは事実です。食費に困り夏休み明けに明らかに瘦せてしまって登校してくる子どもも実際におり、一方で夏休み明けにわたしのところに来て『先生、夏休みカナダの最北端に行ってオーロラを観てきました』と教えてくれる子どもおります。教育の問題の抜本的改革は急務です。
▲1 ▼2
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高校の授業料の無償化は、中高生、保護者にとっては、高校選びの幅が広がりいいことではないでしょうか。ただし、「超」高額所得者にも範囲を広げることには疑問が残ります。 一方で高校の仕組みからみれば、私学に多額の税金を投入することは、「私学の公立化」につながります。この流れでみると、公立高校をなくしてすべて私学にすればいいとも思います。私学、公立の役割は、存在意義は何か。 この無償化を議論するときには、高校の設置者（私学、公立）の仕組みも検討する必要があります。 近年、付け焼刃的に施策が行われて、後になって様々な矛盾が出てくるケースが散見されます。俯瞰的な観点での検討が必須だと思います。
▲2 ▼0
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公立高校の無償化は理解できるが、私立高校の無償化はやりすぎではと思う。私立高校は高い授業料を払っても行く価値があると思わせるように設備を充実させたりしている。贅沢で通っているイメージ。高い私立高校の授業料を国が負担するということは、実質、私立高校の充実した設備を国が負担していくことになる。それよりも、公立高校の設備を整えて、魅力度の高い公立高校を増やすべきではと思う。
▲7 ▼2
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公立の無償化は良いが、私学の無償化には疑問の声が多い。しかし、無償化の目的が「親の経済力に左右されない教育機会の均等化」なら、公立のみを対象にしても意味がない。私学を希望しても経済的理由で断念せざるを得ない家庭があり、「お金のある家庭は選択肢が広がり、そうでない家庭は公立一択か一人っ子に集中」という格差が固定化されるからだ。
また、子どもの視点で考えれば、授業についていけない生徒への配慮で進度が遅くなり、退屈に感じる子どももいる。学習意欲が高く、自分に合った環境を求める子が親の経済力に関係なく私学を選べるようにすることも、本来の「教育機会の均等」ではないか。
ただし、闇雲な私学助成は経営難の学校の延命につながる恐れがあるため、定員充足率や教育の質などを基準に、助成対象を慎重に選定する必要がある。
▲4 ▼2
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公立と私立のインフラや講師水準の違い部分は、私立高校に負担を求めるべきだろう。 両者とも無償化すれば、手厚い教育体制の私立に過大な支援になり、公平性は失われる。 税金の使い道は公平であるべきだ。単純に全額無償化するのは乱暴過ぎる。利害関係や投票に繋がるとしても、公明正大であってほしい。
▲13 ▼1
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私立高校は無償化の対象にするべきではなく、今まで通り、国立高校の補助金相当を手当てすれば十分だと思うけどね むしろ、そんなお金あるのなら、国立高校の時間外授業（大学試験のための補習）などに予算をつけて、公立高校の子供が塾に通わなくても大学試験受けられるような環境を整えるべきだと思うけどな 予算が付けば、学習塾の講師などを学校に迎えて補習授業などもできる 家計への負担を考えるな、こういう形でも同じ負担減になるはず
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無償化については東京のみ先行しており、地方は置き去りにされている。これは国家として地方創生の基本的な課題だろう。 早期の実現が必要だが、同時にこれは私立高校の救済になっており施設費を上げたり修学旅行を豪華にしたり東京では以前と負担は変わっていない。 ある東京の高校では大規模な留学を行っており、その期間校長や学年主任、英語科の主任までもが生徒訪問を名目に豪遊をしている。 条件をつけなければ結果的に税金負担は変わらず、生徒の負担も変わらないという結果になる。
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これから事務職はいらない時代が来ると思うので、普通科は減らしてもいいと思う。 技術職等の特徴のある学科を増やしてそちらに補助を増やす方向はどうでしょう？ 親の所得が少ない学生への補助（利子なしの奨学金含む）、成績優良な学生の授業料減額（卒業時の報奨金でもいい）や大学飛び級を進めるなど。 また、私立授業料無償化＝大学への補助なので授業料値上げは厳しく精査した方がいい。
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受験生の子供がいます。 ４人育てていますが、所得制限で産まれてからほぼなんの補助も無しでした。最近、児童手当の制限がなくなりとても助かっています。 当然お金がかかるので子供たちには公立に絶対行ってね、とお願いしています。 必死で働いて、多くの税金も払って、少子化と言われる中子供も多く育てて、それなのになんの見返りも無い事に、正直不公平だとずっとおもっていました。物価も上がっているので本当に大変です。 私立に通わせる親御さんの中には補助が出てほぼタダだから、施設の良い私立に通わせるという方も結構います。専願で私立も多いと思います。そのお宅は海外旅行にも行っています。 うちは行けても日帰り温泉が限度です。 補助を出すのであれば、所得制限なしに。 公立と私立は補助を同一ではなく変えていいと思います。その分を公立高校の施設改善に。 将来その負債を負わさせる子供達に差があるのはおかしいと思います。
▲1 ▼1
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高校生の学力低下は著しい。高卒で就職させて人手不足解消につながるなら公立校授業料までの補助はいいと思うが、私立は必要ない。知る限り問題行動を起こすのは18歳以降、自動車免許、飲酒、喫煙、深夜徘徊、は18歳を未成年扱いして罰する、目こぼしするなど実状に合わない対応が若い世代を育てる弊害になっている。二十歳まで目的もなく遊ばせるのは泳ぎを教えず海に放り込むに等しい。
▲18 ▼3
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十数年前は公立は私立に半額で済むから、 塾に行かしたり、勉強も出来てた、大学も国立、私立では3倍の授業料が かかるから、国立合格の為に寝る間を惜しんで勉強してた息子たち これを無料にすれば勉強もろくにしなくて塾にも行かず済む 確かに負担は減るのだが、学生生活も楽では有るが、 楽して社会に放り出されて子供たちは果たして大丈夫なのか、 今の制度で十分だと思う、それなら保育料無料の方が助かります 子供を抱えてたらパートもそんなに出来ない、 塾も倒産まっしぐらでしょうね、
▲102 ▼8
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無償化は結局みんなから税収を徴収してばら撒いてるだけ なんでもかんでも無償化するから税収ばかり上がってるのでは？ 公立のみ無償化後私立では特待制度が独自にありますよね 成績が上位、スポーツ特待は無償なのもあります。それでいいと思う 国が税金使う必要いらない なんでも無償にするとますます可処分所得が減ると思います
▲73 ▼2
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高校無償化と引き換えに全世帯の高校生の扶養控除が縮小されたので所得制限は不当だと思います。 所得制限撤廃しないのであれば高校生の扶養控除はもとの額にもどしていただきたい。
一番良いのは高校無償化を廃止して高校生の控除額を増額することだと思いますけど。 現状、国民が求めているのは補助より減税だと思いますよ。
▲13 ▼0
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高校無償化はモラルハザードが起きると思う。 とりあえず無償だから私立いっとくかって。 単純に無償化して教育のチャンスを広げたいだけなら反対。 単純にチャンスだけの問題ではないから、費用対効果は未知数。
ただ、今後少子化が加速するので、無償化により人気の無い下位公立校を一掃し、土地や利活用やリソースの再配置を加速させる戦略があるなら支持する。
▲16 ▼5
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公立と私立を同時に授業料を無償かすると、公立と私立の違いは何でしょうか。もちろん私立には建学の精神をもとに学校運営をしているのでしょう。目に見える違いは施設です。公立では与えらた予算で行っているのですから施設はなかなか充実できません。私学は土地の購入、新校舎の建設増設など目に見えるところで公立との差をつけています。もちろん、この資金は設備費として生徒から徴収します。国は私学助成として年間1000億円も支出しています。弘公立・私立を対等にするならばどう同等な施設が必要です。形だけではありません。私立は生き残りのために、進学率を上げ、有名大学に進学をさせ経営を安定化しようとしています。公立高校を希望しながら私立に行く生徒もいます。言いたいことは、公立と私立のあり方を議論せずに授業だけが先行しています。公教育や私立教育の根本的な議論が必要です。
▲11 ▼1
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現行の子育て支援策は複雑で行政コストが高く、支援が行き届かない問題がある。こども子育て庁を廃止し、児童手当・高校無償化・幼児教育無償化などを一本化し、直接給付へ移行すべきである。 具体的には、0～6歳に月4万円、7～18歳に月1.67万円を一律給付し、所得制限を設けず公平に支給する。これにより、行政の無駄を省きつつ、各家庭の裁量を尊重し、より柔軟な子育て支援が可能となる。
また、現行の無償化政策は支出先が限定されており、家庭の実態に即した支援になっていない。現金給付なら、授業料・教材費・塾代・生活費など、家庭のニーズに応じた使い方ができる。結果として、子育て支援の実効性が高まり、少子化対策にも寄与する。政府はバラ撒き型の支援策を見直し、よりシンプルで公平な直接給付を実現すべきだ。
▲23 ▼15
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就職氷河期世代やシングルマザー世帯自体への対応がほとんど議論されないのが不思議。 もちろん、間接的に給食や高校授業料の無償化により、就職氷河期世代が営む家庭やシングルマザー世帯がその恩恵を受けるのは確かであるが、そもそも経済を回したうえでの議論がなされないのが、ただの『ばらまき』感が強い。 非正規のまま不安を抱えて働く就職氷河期世代の救済や、給食や子ども食堂があるとはいえ、シングルマザー世帯の贅沢はおろか我慢し続ける貧困自体からの気持ちの解放がなされなければ、この国の未来に光明が差すことはない。 石破さん、それらを何とかするのもあなた達、政治家の仕事です。
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高校無償化や中学の制服の無償化などを、特に地方よりも無理にでも財源を捻出できる都市部の自治体が推し進めていますが、とても危ないことをしていると思います 所得制限を設け、払う人がいないと、教育の質は確実に貧しくなります また、政治をする側がなんでも無償と言うと、国民は生きるために大切なこと（ここでは教育）に価値を認められなくなります タダでいい環境で教育を受けられないと、いらだつようになります 無償化があたりまえになっても、経済が回っていなければ少子化は止まりません 高齢化の部分が大きすぎて手を入れられないから、少ない若者のほうに目を向けさせているように見えます 若者の健やかな育成はとても重要ですが、大きくみて、手の入れ方が違うと思います 国の財源は限られていますし、国民もこれ以上税金は払いたくないのですから
▲9 ▼1
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少子化対策に高校無償化の論議が過熱化しているようだが、少子化対策であればもっと根本的な問題点の解決に目を向けるべきでしょう。というのは、高校が無償化になったので子供をもう一人作ろうなどという動機にはならないということです。本来の問題点のかいけつを避けて、目先の実現しやすそうなそこに固執すること自体が、レベルが低い。 少子化の原因は、日本国民の税や社会保険などの負担率が高すぎて、それだけ国に納めても老後2000万円必要など老後不安などで、結局庶民が自身のライフプランでにとって最も人生でコストのかかる子作り・子育てを抑制しなければならない現状を政府が作り上げたことです。人口は年々減少し、物価は上がり、実質賃金・可処分所得は下がり、国の税収だけが大幅に伸びの状況で、高校無償化はあまりにもスポットが小さい。 現在子育て中の家庭だけではなく、国民全体が豊かになり安心して暮らせる政治をするべきです。
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無償化というけれど、高校生が学校を利用し授業を受けるためにかかるコスト（先生の給料、施設の維持費その他）はタダにはなりません。生徒やその親以外の誰かが代わりに支払うのです。 そのことは常に意識しておくべきだと思います。
▲8 ▼2
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公立高校の無償化に対しては賛成ですが、私立に対しては反対です。義務教育ではないというのもありますが、少子化で公立、県立高校の統廃合が進んでいる中、私立の経営も困難なものになっており、ある種この政策も利権が後ろに隠れているようでなりません。実際、私立も含めた無償化を実施した自治体では、私立への志望が増え、公立高校の志望者数が低減しました。私立学校関係者に話を聞くと数年はこの政策で経営的に上向くだろうとの記事もあります。
また、内申点が足りないあるいはつけられない不登校の学生が公立高校に進学できず、私立しか選択肢がない件もある程度是正されなければならないと考えます。不登校になってしまえば保護者が経済的に困り選択肢がなくなるというは社会からの隔絶も意味しており、今後、一度つまづいたが、立ち直れる社会を実現する意味でも支援は必要です。
▲4 ▼1
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基本は公立の無償化でしょうね。私学も同額でよいのでは。差額は、低利貸与式の奨学ローンを自治体で提供して、差額を補填すれば良いのでは。
返却開始は、最終学府卒業後３年経過以降からにすれば、返却に困ることもないのでは。
私学の差額（プレミア分）は親が負担するのは当然だよ。また、公立校は、欠員などがでると予算等の縮小の影響でで、学校運営に支障が出るので、私学に投入する金は、公立校の立て直し予算として、質の向上を目指すのが本筋ではないでしょうか。
先ずは、公立高校の教員の待遇改善、施設の改修、これらに潤沢な投資が必要ですよ。可能であれば、既設校を一旦廃校にして、新設校としてリニューアル開校して、施設面の刷新が必要なのでは。
▲1 ▼0
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無償化は浪費ではなく将来の国益、投資なわけで、一生けん命勉強する子を増やす仕組みを作る必要があるのでは？一律無償ではなく、学業５段階で４以上の子やスポーツ優秀な生徒に返還不要のスカラーシップ制度を設けるなど、子供が頑張って奨学生を狙いたくなる、そして結果的に国にありがたみを感じる流れを作らないと。少子化の今、子供はある一定以上のレベルにした方が良い。遊び惚けているような子は高校に行かなくて良い。
▲1 ▼0
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みなさんは私立高校の授業料無償化についてどう思われますか？「高校授業料の無償化を所得制限を設けずに、しかも私立高校にまで適用する政策」って？？ 私は令和になって最悪とも言える政策ではないかと思っています。。
数々の政策を今まで見聞きしてきましたがこれほどまでにピンとこない政策ははっきり言って初めてです。親が決意を持って「払いますよ」と言っているのに「払わなくてもいいですよ」というその意思決定のプロセスが理解できない。
多くの政策は世論から声が上がりそれが圧力となって社会を動かすのが常だと思うが、この「私立高校まで無償化」という政策は国民の意見から出てきたのでしょうか？これは一部の政治家が自身の存続のため人気取りのために考え出した政策ではないのでしょうか？
世の中必要とされる予算は他にいくらでもあるはずである。にもかかわらず不必要な政策に貴重な税金を使うのは愚の骨頂であると断言したい！
▲20 ▼4
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基本的にお金を集めてばらまくという、今までと同じやり方。結局財源の話になって、別の形でお金を徴収される。 他の方も言っているが、人口減少による再編予測と、教育のある程度の自由化により、私学の淘汰をしっかり協議したうえでやらないと、むやみにお金が入って、必要がない私学が救済されたり、政治家や官僚の利権の元にもなりかねない。 自分の名前を売りたいのはわかるが、所得で区切るだけでなく、枠組みがきちんとしないと、それに代わる無駄な増税が待っている。
▲17 ▼0
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高校の無償化は不要だろう。中学までの知識があれば世の中で生きていける。高校に全員行く必要があるのか疑問。逆に中学で卒業後の進路を決めて早い段階で全員社会で揉まれる方が余程為になる。その後いきたい人だけ勉強するとか専門知識や技術を身につけに学校にいくとかした方が良いと思う。余程勉強が身につくだろう。今は教育利権の為に前原とかは動いているだけだろう。それより減税して国民全員の可処分所得を増やしたり、国内民間投資増加への補助をする方が良いだろう。
▲7 ▼0
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来年度予算成立への交渉材料になっているように感じます。いま国民が望んでいる政策課題でいえば、はっきり言って優先順位が高いものではないと感じています。そりゃ、あればいいけどね、くらいのもの。 政治はいつも国民からかけ離れたところでくだらない駆け引きをして、勝ち取れば成果だと誇大に喧伝し、国民を失望させる。55年体制レベルの政治がいまだに続いていることを実感させられます。日本の政治はいつまで経っても戦後から抜け出せませんね。少数与党の状態になっていても。 恐らく優先順位が高い項目は、消費税減税、ガソリンの暫定税率廃止でしょう。
▲3 ▼0
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果たして無償化が必要なのだろうか。 とくに私立高校の無償化は疑問だ。
行かないという選択が可能な高等教育を無償化するのは、 事実上の義務教育化ということなのだろうか。 進学に適さない者まで進学させる費用はない。 その前に義務教育に要する費用を見直すほうが先ではないか。
▲5 ▼0
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中学生までは義務教育で、私立・公立に限らず高校や専門学校等々は個人の選択肢が広がる。従って全ての授業料を無償化するのは不合理であり納得感が無い！そこは子育て支援のままで良いのでは・・むしろ子供が生まれてから義務教育の中学生までは私立除いて全て国が面倒見る。子供手当の中学生までは廃止して、子育て学校等々にまつわる費用負担を無償化した方が理にかなっている！給食・制服・鞄・修学旅行等々行事・クラブ活動・文具類・・決まりや枠組みは必要も全て無償化した方が子育て経済的不安は減少し少子化対策の一役になると思いますね！
▲31 ▼6
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今の現役世代も老後が来て公共サービスを受ける側になります。今の子供達が、未来の納税者ですし。高校無償化、0〜2才保育無償化、高校までの給食無償化、給付型奨学金の拡充、国公立大学の無償化、すべて実現すれば、子育ての負担はかなり減ります。少子化で私学の定員が余るとか言いますが、公立も私立も併せて競争が活発化すれば、人気のない学校には生徒が集まらずに廃校になる。人気がある学校は先生の待遇も上げなければならないし教育のレベルも上がっていく。優秀な子供たちが未来の納税者になる。子育てにお金が掛からなくなるわけですから、子供も増え、将来の納税者も増え、今の現役世代の方の年金も確保できるでしょう。財源は教育国債１択です。さらに、１７８万円満額回答でも、国民民主と維新でタッグを組めば、どちらもさらに支持率が上がる気がします。１７８万円は、取りすぎた税金を戻すことで、教育無償化は教育国債で。増税無しで実現を
▲4 ▼7
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考え方と現実の税収入のバランスを取ることが必要になる事案だと思います。理想通りなら公立、私立問わず高校は無償化できればいいでしょうが、果たして人口が減っている、新生児の数も年々減っている現実を踏まえて政策を考えないと理想と現実には乖離が出ることだと思います。
▲7 ▼1
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高校教育の無償化以前に、後期中等教育のあり方の整理が必要かと
学校通ってたって、今のカリキュラムを学ぶ意欲のない子供たちにまで、このまま無償の教育を提供するのは正直抵抗がある
大学進学だけが進路ではないので、卒業後、職に就くための、より専門性の高い公的な専門学校への移行みたいな、抜本的な見直しをして欲しい
職業訓練以外の教養も身に着けて欲しい気持ちも理解できるが、現状でうまくいっているとは到底思えない
昼間、ただ学校に行って席に座って、聞きたくもない授業に縛られ、毎日よくわからない苦行させられてる高校生のためにも
▲27 ▼1
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授業料補助の上限額を決めることが必要。 そうしないと私立は何か理由をつけて青天井の授業料を設定することが可能になってしまう。
他方、公立高校の補助金額が現在の授業料より高い場合は公立高校の授業料収入を増やして教育環境の改善や教員の待遇の向上などに利用できる。
▲0 ▼0
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まさに来年中3の受験生になる子供がいます。私立高校無償化は大変大変有難いです。義務教育では無いとはいえ、この時代に高校に行かない選択をする子はほとんど居ない。 各世代からするとなぜ巨額の投資をしてここまで高校無償化をすると思うでしょうが、私の周りでは、子供2人世帯ですら、子供は1人でよかったとみんな言ってます。子供の教育費がかかり過ぎるからです。これではどんどん少子化が進んで国力がどんどん落ちるのでは？うちも2人いますが正直2人目のことまで考える余裕が無いです。ちなみに年収は共働きで700万くらいです。それでもそんな状況です。2人とも私立高校、私立大学ならどうしょうと思っています。老後の資金なんて全く考えられないです。 バカを製造する私立とか簡単に言いますけどね。子供の親になってみてください。滑り止めとしてみんな私立受けます。レベル云々じゃなくて、私立に行く可能性は全員にあるんです。
▲11 ▼16
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そもそも論、国民の多くは生活苦を感じています。 学費の無償化は該当する子どもを育てている世帯にとっては朗報です。 このどちらが優先順位が高いのでしょう。
子ども支援政策に関しても、該当の方々はありがたいが、急激な少子化により焦ったような対応のような気もする。教育する側の待遇改善を国の政策として進めている話は聞かない。保護者が安心して学校に子どもを育ててもらう環境を作ることが優先されるべきではないだろうか。
いずれの問題も夏の国政選挙で自党に有利となる政策との思惑を感じてしまう。
▲2 ▼1
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公立高校ならわかるが、特性に惹かれ望んで進学する私立高校には無償化は必要ないと思う。高校は義務教育ではない。分数もできない、アルファベットも書けない、勉強意欲もない、授業を妨害する生徒も入学している現実を知っているのか。中卒でも立派にやっている社会人もいることを知ってもらいたい。 中卒でも立派に生きていける世の中にしたい。
▲48 ▼3
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教育の機会均等が大前提であるべきだと思います。機会均等であれば、税金による教育支援額も均等であるべきです。公立高校を無償化するのなら、私立高校には公立高校と同額の支援額で留めるべきです。私立高校に対するそれ以上の優遇は不公平であり、均等とは言えません。
親は高額の授業料負担を理解した上で、自分の収入で可能だと判断して私立高校を選択したのです。生活の苦楽の問題にすり替えてはいけません。
前原氏の主張は迎合的で、国家財政が益々厳しい時に、無責任すぎます。私は前原氏と維新会には投票しません。選挙のために、既に私立高校への全額補助を決めた東京都は無責任で異常です。政府は公立高校の価値を高める政策を打ち出すべきだと思います。
▲1 ▼0
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前原氏は維新の中で自分のポジションを得るために我を張っているに過ぎない。教育費の負担削減は国民受けする問題ではある。だからといって公平性や公益性を無視してよいわけではない。 我を張って与党から譲歩を得られれば維新としては馬場前代表の失敗を帳消しできるし、党勢拡大の一歩となると考えているのだろう。 ここは公立私立隔てなく学生一人当たりいくらと定額助成が公平だと思う。 私立公立とも無料化になれば有名私立のあるところでは公立の志望者は減るだろうし、学生数が減って経営困難な私立の延命策になるだけな気がする。
▲10 ▼0
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中卒や高卒で働けるような仕組みをもっと考えるべき。職人が高級取りになれば、日本も変わると思う。使えない高学歴を増やすくらいなら、高校無償化なんてしない方が良い。 大学も公立大学だけ無償化し、やる気のある賢い子はそこに行けば良い。と言うか、何故国立大学の授業料免除が縮小されたのか意味がわからない。
▲11 ▼3
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親ではなく「子供に平等」はダメなんですか
所得税納税額で言えば、ほとんど高所得者が負担していて でも行政サービスはVIP待遇ではなく、納税した罰 を与えられていますね。
国税庁より 給与所得者数及び税額を給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は、全体の給与所得者の12.0%にすぎないが、その税額は全体の半分以上(51.1%)を占めている
12％の800万円以上の人が税金の半分以上を負担していて 800万円未満の88％の税金全部合わせても、税金の48.9％の負担で済んでいます。
10人の飲み会に例えれば、一人の上司が全額の半分以上支払う形、ゴチになります。 そしてお店がサービスでデザート付けてくれたとき 上司だけデザート無し。 お店が子供にお土産のケーキをどうぞとお持たせしても 上司の子供にはケーキ無し。
それが行政サービスの所得制限の意味です。
▲70 ▼10
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私学は授業料もまちまちだしこれを逆手にとって授業料を高く設定する学校が出てこないのだろうか。正直これやるのって少子化を食い止めるということなのだろうけど。なんでもかんでも無償無償で。公立校の無償化はまだわかるけれども「私立も」となったらもうどんどんエスカレートしていくだけじゃないですかね。ところによっては中学の修学旅行も無償の所もあるらしいし。 ホントキリがないのでいいかげんやめてほしい。しかも親の年収の縛りなしですからね。ちゃんとお金を持っている家はあります！ 公立高校を無償化してのレベルを上げることが重要なのでは。そして無償なのは「授業料」だけですよね。私立はその他にお金かかりますよ・・
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これ高校の授業料無償かだから公立の場合、年間約１２万円で、こういうお金を支給してもちょろまかす親は必ずいるので、この１２万円を学費に充当する形で学校に支給し私学で超過するのは自己負担でいいのでは？ ただ実際に必要なのは教材費等ではないだろうか？これらも基準額を設定して超えた分は自己負担でいいのでは？ 奨学金を借りたことが有るので思うところはあるがないよりはマシで私学も全額みたいに上限が無い話になるとすごいこと考える私学経営者は必ずいる。
ただここの話については日本国籍を条件とし隣国民族学校等の各種学校は対象外にすることを明記すべきだろう。そうしないと北にまた資金が流れる。
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子供にとっては、公立行くのも私立行くのも同じ高校なんですよ。親は、私立に行かせるのは公立より負担が大きい。公立に落ちて私立に行かざるおえない子供だっている。公立と私立のかかる金額の差を埋めるられるようにするのも国の責務ではないでしょうか。所得制限なしの高校無償化進めてもらいたいです。来年度に間に合わなくても、再来年度からの実施をお願いします。公立行くか私立行くかで親の負担が違うのはなるべく無くしてほしいし、所得によってかかる金額が違うというのもおかしな話です。もし支援するなら、低所得の場合に支援を増やすでよいと思います。子供から見たら、親の所得で自分にかかる金額が違うとか嫌だと思います。
▲10 ▼20
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これ難しいな ぱっと見は私立を無償化する必要はないように思うんだけど、だからと言って低偏差値（偏差値42を切るような学校）の公立校を無償化して何の意味が？とも思う もちろん低偏差値層にも学習機会をという社会情勢上の発想は理解できるけど、そもそも義務教育ではないからなぁ そう考えるとみんな無償で別に良い気もする
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昔の日本や今のアフリカやインドなど高校卒業しないで どんどん働くほうがたくさん子供を産むし経済も伸びてる。 日本も現場は人手不足などだからやたらに進学せずとも どんどん働かせるのがいい。スーパーボランティアの小畑さんのように 学歴などなくとも立派な人も出ると思う。
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私立に無償化って必要なんでしょうか？ 公立に落ちたのならまだしも、本来余裕がある家庭の子が行く、教育サービスを行ういち企業だと思うのですが。 職場に高校受験を控えたお子さんがいる社員が何人かいますが、話を聞いてると、よく調べもせず｢全て無償｣になると勘違いしてる保護者も少なくなさそうです。 私立は施設管理費や修学旅行など授業料以外の経費も高額ですので、無償でないなら払えない経済状況だったり、タダなら私立に行かせようと言う考えならやめた方が良いですね。
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地方によっては「優秀な子は公立高に進み、優秀でない子は私立高で学歴を買う」というのが長く続いていたりするので、そういう地方だと私立も無償化して欲しいという声は出るでしょうね。
でも、所得制限なしで私立も無償化というのは難しいかなあ。欲張りすぎだし。
子どもがいない人も納税してるわけだし、子どもがいない人には全く恩恵がないのに税金を使いまくるのは不公平って言われたらその通りだし。
公立高の授業料と同額の補助が限界じゃないかな。全納税者の理解は得られないと思うし、所得制限は必要になるだろうけど
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子育て支援や、学校教育費の負担軽減が少子化対策にならないことは、これまでの各種政策の効果を検証して、明らかです。また、経済的弱者への就学支援は現状の就学補助によって、高校、大学を問わず経済的理由で進学できないという子供は、存在しません。何のための教育費無償かなのか？それは、教育ビジネスへの支援に他なりません。
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子供を持つと私立中高校、大学も学費が一番大変です、 未来を担う 子供達を育てる親子は、生活を教育費の為にきりつめています。平日仕事で土日家事、贅沢も外食控え、旅行も十年以上行っていません。 がんばって共働きで所得を少し越えたら、 授業料を全額支払っているため、 貯金できず、大学費用も借金しないとで、 お金の事を考えると、笑顔がでない毎日です。。 私立所得制限なく無償化の実現を 2025年4月から必ずお願いします、 応援しています
▲12 ▼49
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高校無償化と言っても｢税金化｣だからなあ。お金さえつぎ込めば実現だし、財源等のハードルも高い。それよりも先に、入学しない大学への入学金支払い不要への法整備をして欲しい。税金を使用せずに家計支援出来る。
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私立高校にはある程度の助成はいいと思うが、無償化には反対だ。維新の前原は国民民主の玉木さんが嫌いなようで、対抗心を燃やしてこんな提案をするようだが、こんなことに税金を投入すべきではない。103万円の壁や106万円等の壁を破ることに全力を注いで欲しい
▲2 ▼0
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補助の理由を子供に対してなのか親に対してなのか明確化した方がよい。子供に対してなら私立でも補助する必要があるだろう。そもそも公立は校舎の維持管理、教員の給与などの運営費として税金を使っている。生徒一人あたりの税金投入額を考えたうえで公立私立の扱いを決めるべきであろう。
▲1 ▼0
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自分は二人の子育てを終えた世代です。 少子化が進む中で、子育て世代によいます顔して票を取りたい気持ちは解ります。
でも何か違うと思います。 親御さんが本当に一生懸命働いて贅沢せず、勿論ギャンブルなどもせず、それでもお金が無くて子供達が高校も行け無いなら、無償で行かせてあげるべきと思います。
しかし、現実はどうなんでしょうか？
無償にするには勿論その分税金からの支出になります。 その税金は結局今の現役世代（子育て世代）に跳ね返ってきて、さらに貧困を招く。 悪循環では無いでしょうか？
▲9 ▼5
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教育やどんな子でも希望する学問を学ぶ機会が増える点では、無償化と言うか門戸を広げることには反対しない。
でも、こうしたピンポイントで負担を減らすとこよりも、今の段階では減税など国民全体に関わる軽減を行ってほしい。 そうすれば高校に行きたい世代にとっても授業料負担が軽くなるし、物価上昇に対しても有効。 なぜここまで高校の無償化だけに拘るのか？
▲23 ▼0
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所得制限がない私立高校授業料無償化には反対する。 高額所得者層の親の多くが、従前から無償化されている小学校や中学校の進学先に授業料が必要な私立学校を選んでいる。 これらの層まで高校無償化すると、本来義務教育で無償化されている小中学校生の時は授業料を支払って、高校に進学すれば義務教育でもないのに授業料が無償になる。これって、どう考えてもおかしいだろう。 よって、ある一定以下の無償化あるいは減免は意義があると思うが、所得制限のない高校無償化には反対する。
▲4 ▼0
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高校無償化は、公立中高の一貫化とセットで考えるべき。私立一貫校との競合において公立校の地位低下が著しいが、その最大の原因は意味の無い高校受験。一番伸び盛りの中学時代のほぼ半分の時間が、高校受験を意識した塾通いに費やされるのは、親子共に経済的•精神的損失が大きい。 かっては商店、サービス業で少年労働力を必要とした時代もあったが、今は流通も整い中高年労働力市場も拡大しており、彼等を労働力とする必要は無い。
▲1 ▼3
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私立に行かせる家庭は裕福だから助成金なんて不要だ、と勘違いしている人がいる。確かに中学受験をさせて子供を私立に行かせたい家庭は、ある程度金銭的余裕のある家庭かもしれない。しかし高校受験で第一希望の公立を落ちて、仕方なく私立に通わなくてはいけない家庭があるのを忘れてはいけない。私立高校の学費に比べれば、公立高校の学費なんてタダ同然で助成金なんて不要なレベル。その分私立高校の助成金を手厚くするべき。
▲1 ▼0
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発想自体は否定しないが、私立高校まで授業料を無償化したら、公立高校へ行く生徒がいなくなってしまうのではないか。 また民間企業である私立高校が公的支援を受けることには一定の歯止めがなければ、公立高校との区分けがなくなってしまう気がする。
▲0 ▼0
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頑張って下さい。 毎年、税金が上がっていき、賃上げがなかなか浸透しない、物価高の中で、せめて教育費だけでも軽くなるのはありがたいです。
お金が無いなら、公立高校にいけと言われても、 実際、公立高校と限定すると、子供の特性的にマッチしないと思われる場合もあるでしょうし、親としては選択肢を拡げてくれて、非常にありがたい話です。
▲1 ▼7
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結局、学校の無償化も税金の配分調整に過ぎないので、この発想しかできない時点で政党の限界が見えていると思います。 本来であれば、授業料の支払いが苦にならない程に収入を増やすため、何を為すべきなのかを考えるべきだし、こういう発想をする政党は現時点では国民民主党しかいないと思います。
▲4 ▼2
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少子化で公立の定員割れして、学校の建て替えも大変。それを統合して減らして、節約しようという考えならば大賛成。 公立は安い安いというが、国が負担しているから安い。卒業までに1人約300万税金で賄われている。ならそれを統合して、それより安い額を私立に補助してあげても良いのではないか？？ 私立の設備とかよりも、やはり授業が素晴らしい。 娘の周りの同級生達は、近い将来しっかりした納税者になると思う。
▲0 ▼3
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ただで学校行けるから子供を産むと思うのは浅はかじゃないだろうか。 先ず自分の人生に希望があるか、子供の未来にも希望が持てそうかで出産するしないを判断する人がほとんどじゃないだろうか。 金の有る無しは理由の一つに過ぎず、希望のある未来がありそうなら子供は勝手に増えていくと思うけどね。 全て無料にしても、物価が高く失業者だらけで災害も多く所得が低い世界で子供を産み育てたい親はいないだろう。
▲0 ▼0
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1都3県や大阪府、京都府などの都市部で私立高校無償化は賛成ではあるけど全国でやる必要ってあるんだろうか？各自治体の頑張りで出来ると思うのだが。それと1つ疑問なのが、維新は国政で提案してる高校無償化は東京方式。すなわち大阪方式は相応しくないと言ってるも当然。ただその判断は正しい。なぜなら大阪方式は授業料にキャップを閉める事で教育提供側に競争が生まれない事になり、画一的な教育となり、やがて私立の公立化が進んでしまう。これを全国的に採用すれば日本の教育レベルは大変な事になってしまう。しかし大阪の人のみが、この失敗策を享受し続けるのだろうか。それとも全国で東京方式をやるタイミングで大阪も東京方式に切り替えるのか？ここは1つ見所かと思う。イソジンやワクチンもあれだけ高々と打ち上げて居たが、何の説明もなしにしれーっと終了してる。吉村知事は同じ様に逃げずに府民に説明する必要があると思う。
▲1 ▼1
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公立にしろ私立にしろレベルの差がはなはだしいので、一定のレベルに達している学校だけに無償化を実施していただきたいと思います。 本来高校に進学するべきでない生徒たちは授業もまともに受けない、教える教師たちもやる気もなく惰性でやってるだけという実態をよく考えたうえで判断していただきたいと思います。
▲0 ▼0
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この問題で色々意見（高校は義務教育ではないなど）している人がいますが、、、
そもそも中学生まで義務教育とかいうシステムは何十年前に作られた時代遅れの法案なんだろう
現在、中学生卒業ではまともな就職にもつけない。
高校までを義務教育にする事で授業料の問題も解決するのでは！？
公立・私立の隔たりをなくして全ての高校を無料にし公立高校に進学した家庭は補助金を出してあげれば良いと思う。
▲0 ▼5
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子どもたちが大学生になってしまった世帯にとってはなんとも複雑な気持ちにさせられる政策である。
恩恵を受ける世帯の、割合がどれくらいかわからないが、物価高騰、高熱費高騰が著しい昨今、国民全体が潤う政策をお願いしたいなと思います。
▲3 ▼1
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全て無償化には疑問が残る。経済的な理由で教育格差を問うのであれば、裕福な家庭もあればそうでない家庭もあり千差万別なのである。そう考えると年収ベースで授業料の補助という形で格差をつけるのが公平と言えるのではないかと思うが、全て無償化となればそのしわ寄せがどこかにいく、公平にとは耳障り良く聞こえるが、その対象とならない経済的に厳しい家庭にまで負担が行くのはどうかと思う。税金を自分達の財布と思わず、国民が妥協できる落としどころを考えてから発言するべきだと思う。
▲3 ▼0
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