全国展開する美容医療施設を運営する会社や医療法人が、国税当局から約9億円の追徴課税を受けたことが明らかになった。

TCB東京中央美容外科を運営するメディカルフロンティアが一部の院長を個人事業主として扱い、実際には会社としての税務申告が必要だったにも関わらず、申告逃れを行っていたことが指摘された。

院長たちは利益を業務委託費として支払っていたが、国税当局はこれを正当な業務とは認めず、利益の回収行為とみなした。

約8億円の申告漏れがあり、消費税も未納部分があったという。

追徴税は9億円に上る見込みで、メディカルフロンティアからの回答は得られていない。

（要約）

テレ朝news 

全国で美容医療を展開するTCB東京中央美容外科を運営する会社や医療法人が、国税当局から申告漏れを指摘され、およそ9億円の追徴課税を受けていたことがわかりました。 

関係者によりますとTCB東京中央美容外科を運営するメディカルフロンティアや傘下の医療法人は、法人としての税務申告が必要にもかかわらず、一部のクリニックの院長を個人事業主として扱い税務申告させていました。 

テレ朝news 

こうした実態を知らされていない院長もいました。 

元院長「雇われ院長という立場だと思ってたんですけど、実際は個人事業主になっていたというような状態ですね」 

その上で院長らは一定の金額を超えた利益を「業務委託費」名目でメディカル社側に支払っていましたが、国税当局は業務に実態はなく、利益の回収とみられる行為だと認定しました。 

申告漏れの額はおととし5月までの4年余りでおよそ8億円に上り、加えて消費税についても一部納付されていなかったということです。 

追徴税額は過少申告加算税を含めおよそ9億円とみられます。取材の申し込み対しメディカル社から回答はありませんでした。 

テレビ朝日報道局