( 263273 ) 2025/02/10 17:15:12 2 00 なぜ日本人は「結婚」しなくなったのか…コロナ禍が加速させた「少子化の深刻すぎる実態」現代ビジネス 2/10(月) 6:31 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc1752b01c67e60707467b67d2b3729378b5c4d |
( 263276 ) 2025/02/10 17:15:12 0 00 写真:現代ビジネス
人口減少日本で何が起こるのか――。多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。
(※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです)
出生数の動向を左右する妊娠届け出数や婚姻件数が激減した要因は、主に3つある。
1つは妊娠中の感染リスクへの懸念だ。妊婦の中には通院を抑制している人が少なくなかった。感染した場合の胎児への影響を心配する声も多かった。
2つ目は、出産態勢への不安である。都会から地方に戻らないよう移動の自粛を求める地域が多く、「里帰り出産」ができなかった人が少なくない。入院中に夫や家族の立ち合いや面会が制限されるケースもあった。
「里帰り出産」の困難さは、日本産科婦人科学会が2020年12月に発表した全国の施設を対象とする緊急アンケートの中間調査結果が如実に物語っている。2020年10月から2021年3月までの予約件数を調べたのだが、東京、大阪、愛知など大都市を抱える6都府県で前年同期間比約24％減、それ以外の道府県では約37％も減ったのである。
出産後も、感染拡大で保育園が一時閉鎖になったり、自治体による妊婦向けの教室や出産後の母親同士の交流機会がなかったりしたことで、育児への不安や孤立感が重なり不眠などの症状が現れた人が少なくなかった。出産後、子供への感染を懸念する声もあり、こうした情報を耳にして、結婚や子供を持つことをためらう人も増えたことだろう。
出産後の母親の10％程度が「産後うつ」を発症するとされるが、筑波大学などの調査(2020年10月)によれば、コロナ禍によって発症の可能性のある人が24％に上った。別の研究グループの調査結果では、約30％というものもあった。
3つ目の要因は、景気悪化に伴う収入の減少や将来への不安だ。第2子以降の妊娠については、夫の育児参加や経済面の安定が大きな決め手となっている。勤務先の業績悪化で仕事を失ったり、給与やボーナスが減ったりする人が、ライフプランを見直さざるを得なくなり、子供を持つ余裕を失った夫婦・カップルが増えたということだ。
婚姻件数や妊娠届け出数の減少は、コロナ不況の影響が非正規の女性雇用者を直撃したことも遠因となっていると考えられる。共働き世帯が増え、カップルのどちらかの雇用が不安定になると、結婚・出産以降の生活設計に見通しが立たなくなるためだ。
総務省の「労働力調査」によれば、2020年度平均の就業者数は6664万人で前年度より69万人減ったが、中でも女性が多い宿泊業・飲食サービス業は、37万人減の381万人と1割近い減少幅になった。
ホテルや飲食店などは、感染拡大に伴う観光需要の減少や営業時間の短縮のあおりを受けて経営が悪化したが、非正規雇用者が真っ先にその犠牲になった形だ。
非正規雇用者の増減を見てみると、女性は前年度比65万人減であった。同じ非正規雇用でも男性は32万人減で半数にとどまっている。同じ女性でも正規雇用者は36万人増で、非正規雇用の女性の厳しさが際立つ。「2020年度」の調査では年齢別の状況が分からないので、「2020年」で調べ直してみると、結婚する人が多い「25~34歳」の女性非正規雇用者は、前年より14万人少なくなった。
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妊娠届け出数や婚姻件数の減少からして、2021年の出生数の激減は間違いないが、どれぐらいの水準まで落ち込むのだろうか。
コロナ禍の影響をさほど受けなかった2020年が過去最低を更新して84万人程度になりそうであることを踏まえれば、80万人割れは確実視されるところだ。厚労省の人口動態統計月報(概数)によれば、2020年1~11月の婚姻件数も、前年の同期間と比べて12.3％も下落した。
もし、これに比例して妊娠件数が1割下落すれば、2021年の年間出生数は75万人程度にまで減る可能性が出てくる。速報値では2021年1〜3月の出生数は、「コロナ前」だった前年同期比9.2％の激減である。
社人研は75万人となる時期を2039年と予想していた。18年も早い到達が現実となったら、2021年は「ベビーショック元年」として、長く歴史に刻まれることとなる。人口減少対策のための「残り時間」を一気に使い果たしてしまうようなものだ。
問題はこれで終わらない。出生数の減少は2022年以降も加速を続けそうだからだ。2021年1~3月の婚姻件数は、前年同期間比5.9％減と下落に歯止めがかかっていない。雇用情勢は悪化しており、前年より1割近い減少となったら、2022年の年間出生数は70万人割れが視野に入ってくる。それは2040年代半ばに達すると見られていた水準だ。日本社会は急降下で縮むこととなる。
結婚や妊娠は、個々人の価値観に基づく極めてセンシティブな問題であり、とりわけ「タイミング」が重要である。コロナ禍が収束すれば観光需要などが爆発的に増えることが予想されるが、結婚や妊娠に関しては”ため込んでいた需要”が一気に放出されるようにはならない。結婚ブームや出産のブームが起きるわけではないのだ。
新型コロナ感染症は、人間関係の中で”最も濃厚な関係”を築かなければならない恋愛を難しくする。初めて出会った男女が恋人関係に発展するのに、マスクにソーシャルディスタンスでは無粋であろう。テレワークでは直接の出会いそのものがなくなる。
社人研の「第15回出生動向基本調査」(2015年)によれば、平均交際期間は4・34年だ。今後数年は、「コロナ前」から交際していたカップルが結婚する時期を迎えるが、問題はその後だ。出会いや”最も濃厚な関係”を築く機会を奪われる期間が長期化したら、婚姻件数どころかカップルそのものが激減しかねない。
コロナ禍は収束の目途が立っていない。社会ストレスがかかる状況でセックスレスの傾向が続き、婚姻件数の下落傾向に歯止めがかからなければ、出生数は墜落するように減ってしまう。日本社会は壊滅的な打撃を免れ得なくなるだろう。
少子化が深刻化してきたときにコロナ禍に襲われたことを「最悪の巡り合わせ」と先述したが、最悪である理由はもう1つある。私が『未来の年表』で予言した通り、2020年は実際に、女性人口の過半数が50歳以上となったのである。
総務省によれば、2020年10月1日現在の50歳以上の女性人口は概算で3249万人となり、49歳以下人口の3212万人と逆転した。これのどこが問題なのかと疑問に思われる人もいるだろうが、それは日本人がいよいよ本格的に”絶滅への道”を歩み始めたということに他ならない。多くの女性は40代で出産を終えるからだ。合計特殊出生率が、母親になり得る年齢を15~49歳として計算されているのもこのためだ。
日本の少子化は、「過去の少子化」の影響で女児の出生数が減り続けてきたという構造的問題として起こっている。女児は十数年後には出産可能な年齢となるが、女性人口の過半数が50歳以上となったのも、女性の超長寿化と同時に女児の数が極端に減ってきたことが要因だ。ニワトリと卵のような関係であり、50歳以上の割合はどんどん拡大していく。
多くの国民が新型コロナウイルスの感染拡大に目を奪われているうちに、日本は致命的な局面を迎えていたのである。
少子化はいったん加速しはじめると、そのスピードを緩めることは難しい。”ため込んでいた需要”が一気に放出されるようにはならないと先に述べたが、日本のような晩産・晩婚社会ではなおさらだ。年を重ねてからの1年や2年の違いは大きい。結婚や出産のタイミングが1年遅くなるだけで、「子供は1人でよい」とか「3人目は諦めよう」となる。
年間出生数が減れば、将来母親となり得る年齢の女性数も想定以上に減っていく。
2021年以降の年間出生数が大きく減り、そのまま社人研の悲観的シナリオの推計(低位推計)に沿った下落カーブを描いていったならば、2045年の年間出生数は約59万1000人、2065年には約41万6000人となる。2115年には全国でわずか約19万2000人にまで減ってしまう。
2065年の出生数で考えると、47都道府県で割れば1都道府県当たりの平均出生数は年間9000人弱となる。社人研の中位推計ではこの年の出生数を全国で55万7000人と予測していたから、25.3％も低い水準である。
人口動態統計によれば、2019年の出生数は東京都が10万1818人なのに対し、鳥取県は3988人に過ぎない。今後、大都市部を抱える都道府県の出生数が相対的に多くなることを考えれば、出生数が3000人に満たないような県がいくつも登場するだろう。各県内での偏在を考えれば、出生数ゼロの自治体が激増し、とても「地方創生」などとは言っていられなくなる。
出生数減少スピードの加速は、さらに日本社会を蝕んでいく。概ね20年後には勤労世代(20~64歳)の不足となって表れ始めるからだ。2019年の実績値は6925万2000人だったが、死亡数が想定通りに推移したとすると、2040年には2019年比で1414万人減る。これは社人研の中位推計よりも31万人ほど少ない。
こうした中位推計との開きは年々大きくなり、2050年には158万人、2060年には268万人ほど少ない水準となる。2050年は当初から見込まれていた人口減少分を含めると、2019年比で2210万人も減ることになり、各産業の人手不足も想定以上に深刻化するだろう。
少子化の加速で想定していたよりも早く勤労世代が縮小することの影響は、これにとどまらない。勤労世代は働き手であるのと同時に「旺盛な消費者」でもあるからだ。中位推計との開きは、その分だけ国内マーケットが早く縮小することを意味する。
しかも年を経るごとに若い世代が少なくなっていくのだから、ベビー服や学用品といった子供向けビジネスは20年も待たずして影響を受ける。少し遅れて洋服などのファッションや住宅など、若い消費者を主要ターゲットとしてきた業種に次々と波及していく。
このように少子化が加速することの影響は将来に向けて果てしなく広がっていく。私が先に、現時点での傷はまだ浅いが、何年か後に「国家の致命傷」として多くの人が気づき、そうなってからでは手遅れだ、と述べたことの意味をご理解いただけただろうか。
さらにもう1つ、気がかりな点がある。婚姻件数の減少という”現時点での浅き傷”は、「社会の老化」に密接につながっていることだ。
出生数が減るスピードが速いほど高齢化率の上昇ペースも速くなり、社会としての若さを急速に失う。われわれは「社会の老化」の真の怖さをもっと知っておく必要がある。
得体の知れぬ感染症に身構えるのは自然のことだが、その正体が徐々に明らかになってもなお、必要以上に警戒したために、日本は活力を一気に失った。それは、結果的に将来に対して大きな禍根を残す。
個々人と同じで、「若さ」を失った社会は新たなストレスや変化に弱いものだが、コロナ禍における日本社会の姿は”社会パニック”に近く、国家が年老いたことを感じるに十分であった。欧米各国に比べて圧倒的に感染者数が少ないのに、上を下への大騒ぎとなり、政府の対策は後手に回った。
もとより政府は少子高齢化と真剣に向き合おうとしてこなかった。人口減少が始まってもなお、拡大路線の政策を取り続けてきた。コロナ禍で出生数の減少スピードが加速し始めても危機感は乏しく、菅義偉政権が打ち出した政策といえば、不妊治療への健康保険適用範囲の拡大や育休取得の充実といった程度だ。これらが重要でないとは言わないが、日本が置かれている状況を考えるとあまりにもスケールが小さい。
しかも、その政策効果は限定的である。不妊治療費の自己負担が減れば、経済的理由から断念する人が減って出生数増につながるとの思惑が政府内にはあるようだが、治療を受ける人の数や1人当たりの治療機会が多くなったからといって、妊娠に結びつく確率が比例して大きくなるわけではない。
不妊の要因は1つではないが、一般的に年齢が上がるにつれて妊娠しづらくなる。不妊に悩む人が増加した背景の1つに「晩婚・晩産」が進んだことがある。この点に手を付けず、自己負担だけ軽減してみたところでどれだけの効果があるか分からない。
先述した通り、日本の少子化は「出産可能な女性」が激減してしまう構造的要因にあり、これについてはもはや手の打ちようがない。だが、コロナ禍に伴って出生数の減少が加速した状況を食い止め、そのスピードを遅くすることはまだやり得る。これをやり過ごしたならば、日本の滅亡はわれわれが考えるよりもはるかに早く訪れる。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 263275 ) 2025/02/10 17:15:12 1 00 日本の少子化が進む背景には、先進国全体の傾向として、経済的・社会的環境の変化が大きな影響を与えています。
また、女性の社会進出や男女平等も進んでおり、女性が経済的・社会的に自立しているため、結婚や出産を選択肢として感じないケースも増えています。
少子化対策としては、経済的支援だけでなく、子育て環境や男性の役割変容など、社会全体での意識改革と制度改革が必要とされています。
（まとめ） | ( 263277 ) 2025/02/10 17:15:12 0 00 =+=+=+=+=
コロナは少子化に影響は与えたかもだけど、決定的な要因ではないと思う。日本に限った話ではなく、先進国全体で少子化は進んでいます。その一番の理由は、先進国になったことでは。昔のように農業や一次産業主体、何をするにも人手がいる世の中であれば、子供は資産で労働力です。親の仕事を子供も継ぐ。学歴も低いから結婚は早いし、女の子は結婚しか生きる道がない。多産多死で寿命も短い。先進国では家庭と仕事は切り離され、子供はむしろ手とお金がかかる存在。であれば、経済的、環境的に余裕がある人以外は持てない。産んで何があっても自己責任だし。出産は特に女性の人生への影響がとても大きいですから。労働は男の罰、出産は女の罰というのが聖書にあるけど。じゃあ今の女性は両方負えということかと。まあ子供がいる身としては、育児は楽しい貴重な経験とも思うけど、それ以上に大変さやリスクが目立つ時代なんでしょうね
▲438 ▼42
=+=+=+=+=
昔々は結婚は義務のようなもので、無理矢理当たり前のようにあてがわれたものも多かった。 男女平等だ機会均等だとなり、恋愛結婚主流になってから、ずーっと婚姻率は低下し続けているし、少子化し続けているんだから、昔々に戻ることはもう無理よ。 結婚しなくても困らないし、恋愛より楽しい娯楽がたくさんある。 相手を常に慮り、我が身の時間とカネを削り、妥協の連続でもある結婚子育てするくらいなら、ゲームや推し活している方が楽しいよね。
▲259 ▼17
=+=+=+=+=
私は既婚で子持ちの中年ですけど、結婚が女性にとって「仕事（収入）を減らして配偶者の分も家事しなきゃいけない」、男性にとって「配偶者の分も生活費を稼ぐために仕事を増やさなきゃいけない」というものだったら、どちらにとっても負担が増える気がするのでは？と思います。 そこにもし子どもが生まれたら、女性は家事の負担が増えるし育児の負担も追加されてますます働けず、そうなると男性は仕事の負担がどんどんと増えるわけで。 結婚しても自分の家事は自分でする風潮なら結婚して二人で生活すれば生活にかかる費用が減ってお得な気がするし、子どもが生まれても育児の負担を夫婦で分け合える社会なら「自分だけ酷い目に遭う」という気持ちも減るんじゃないかな？って気がします。
▲17 ▼1
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今の６０歳より上くらいの世代がめちゃくちゃ元気なのって、まだまだ医療や保育体制が未発達だった時代に自力で生まれてこれた体力優秀な赤ちゃんばかりだからではないだろうかと思う。その陰に死産などでこの世に生まれることが出来なかった個体がたくさんいたのは誰もが知ることだ。
現在は、昔なら生きれなかった個体も医療の力で生き残れるがゆえに本来の淘汰圧が働かず体力精神ともに薄弱な個体が多いんだと思う。それが回りまわって少子化に繋がっているのではないだろうか。医療が発達してる先進国で軒並み出生率が下がってるのはこういう側面もあるのではないかと思う。
▲215 ▼56
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賢い人、よく考える人ほどほど子供を作らない傾向にありますね。逆にいえば無計画な人ほど避妊をせずに子供を作ってしまう。 子供に対する責任、経済的事情、時間的事情など。 子供は何をするか分からない。収入の保証や経済的余裕が無い。自由な時間が減る。と言った感じでしょうか。 無計画な子づくりで問題児が育ち、いじめや不登校、犯罪などあらゆる社会問題が発生する。 金銭的な少子化対策よりも親の教育、そして結婚対策が必要だと思います。
▲504 ▼183
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先進国では結婚・出産率が下がる傾向があるが、日本は他国と比べて、若い世代の結婚や出産願望自体はそこまで下がっていないと社会調査で明らかにされている。つまり、機会があれば結婚・出産をしたいのに、３０、４０代での独身が続き、恋愛からも遠ざかっているなどの乖離が生まれている。
問題の根本には、全体的に貧困化する日本、若い世代の手取りが低すぎるなどがあり、逆に言えば、収入が安定している上中流階級層(有名大卒・大企業勤務層）は結婚・子育てする割合も比較的高いままだそうです。
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この記事の通りと思う。ただ少子化スピードは、この記事のデーターより早いと思ってる。下の子が、ギリギリ同級生100万人いたがわずか9年後に年間出生数は、60万人台になった。おそらく10年後には、年間出生数は、30万人台まで落ちて収拾のつかないレベルまで落ち込むと思う。現在の対策も悪くないと思ってるそれは、子育て環境を整えてるから。政府の対策は、まったくダメと言ってる識者もいるけどそんな事はない。種をまくにしても、畑をしっかり耕さないと植物は育たないからだ。ただもっと踏み込んで、子供を産んで育てるのに不安無い社会にしないと子供は、増えない。若者が、結婚して子供を産んだら300万円、育てるのに月々5万円ほど補助する。また高等教育は、国がすべて無償化するなどすれば、少子化は反転しなくてもとりあえず止まるじゃないか。 何もしなければ、何も起こらない。このままだと日本人は絶滅する。
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結婚しなくなった理由としてはコロナ禍もあるでしょうけど、それより社会というか客の要求レベルが高くなって、労働者側からすればそれに答えるために勉強とかしなければならなくなったからな。リスキリングって言葉も一時期出てきたぐらいだし。それに昔と違って今はどんどん会社などの経営が厳しくなって悪いことしなくても倒産や破産が増えて、仕事がなくなるリスクが大きくなってきているからな。そりゃ結婚して配偶者と子供を養おうって気にはなりませんな。自分もその口ですけどね。もっとも自分の場合は車椅子の障害者で日々生きるのにいっぱいいっぱいなので、周りに構っている暇ありませんが。
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かつて「結婚」や「子育て」は「しなければいけない」事だった。 家を守る 為だったり、結婚していないと 半人前 扱いされたり、何らかの 異常者 扱いされたり、もしくは働くという選択肢が乏しかった女性の生きる術だったり。 今は便利で自由な社会になり、価値観は多様化し、社会的圧力が減り、女性の社会進出も進んだので、結婚する動機や必要性が薄れ、結婚はしてもしなくても良い「趣味のようなもの」になった。 「しなければいけない」事だった頃は妥協してでも結婚するが、自由に選択出来るなら、そもそも妥協する必要が無い。 好きな人と結婚したい場合に恋愛強者3割の法則で考えれば、ほとんどは妥協しないと結婚出来ない事になる。 女性は上方婚志向があり、上位ひとにぎりの男性しか対象として見ていない。 昔は妥協してでも結婚していたが、今は妥協する必要がなくなったので、結婚を選ばない女性が増えて未婚化が進んだ。
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少子化より高齢者の比率が大きいのが問題。高齢化社会は需要が医療や福祉といった公的消費に偏在していくので、公的負担率が高くなる。また、若年労働者を大量に投入することで、食料や商品生産へ労働力を配分できなくなる。加えて高齢者の労働者化が必然となり、低賃金構造を温存させ、生産やサービスシステムが旧態のまま推移する。要は経済が発展しない。ただ、現在の出生数で推移しても５０年後に日本人が消滅することはない。過剰な医療給付がなければ、高齢者は激減していく。５０００万ぐらいに減ると人口動態が安定し、経済も回復すると思う。
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女性だけど、実体験から思うこと。 とりあえずモラハラとかパワハラに遭いやすいタイプの人は自分のために結婚は辞めた方がいいかなって。具体的には職場でお局様に目をつけられやすい人とか、いじめられやすい人。 恋愛でもいつの頃からか上から目線でのモラハラ始まってる。実体験だと大体半年以内で相手がそうなる。恋愛でこれなら結婚なんか怖くて出来ん。 正社員で働こうが、ワリカンにしようが身だしなみ整えてようがイチャモンつけてモラハラに持っていくからね、モラタイプって。
▲180 ▼44
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結婚の前段階として恋愛が有りますが、この恋愛のハードルが高くなってしまった事が一つ理由として挙げられるでしょう。 恋愛は主に男性から仕掛けて行かないと成立しないと言えるでしょうが、そんな事はない女性だってと言う人も居るかも知れませんが、其れは先ず有りません。 男性に取って女性への接触は常に危険を伴う一種の冒険とも言えますから現在の様な女性への防御センサーが張り巡らされている中へ勇気を出して突撃する日本男子は減る傾向は続くでしょう。
▲100 ▼22
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本気で少子化を解消するには、税金や社会保障費を下げること 消費税も水道光熱費と食材にはかけない 将来に不安が無いようにする 新たな道路建設や箱物を中止して、税金の使い方を検討する時 実際に、高所得の婚姻率は昔とさほど変わらない 既婚者が産む子供の数も戦前の生めよ増やせよ時代は別として戦後で見るとさほど変わらない 税期の控除額を生活保護受給額に合わせて、それを超えた金額を税金や社会保障の元にする 中流層を多く作る 格差是正が必要 富裕層だけでは、子供はそれほど増えない 今から始めても、結果が出るまで20年以上かかる 雑所得とか給与取得とか所得を区別せずに、消費税から水道光熱費と食材を除いて、所得税に住民税と健康保険と介護保険を一本化して、生活保護受給額を控除額にして累進所得税の最高税率を昭和まで戻す。 政治団体や宗教法人へも課税する 脱税を防ぐために、領収書には番号を記載する
▲0 ▼1
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本気で少子化を止めたいなら、フランスのように事実婚や婚外子を受け入れる土壌が必要だ。もっと気軽に(と言ったら語弊があるが)子供を持てるように。たとえ、親が別れても十分な子育て支援制度を拡充して安心感を。 ただ日本は高齢化が進んでそちらに税金を消費してるから、なかなか子育てに割り当てづらい。増税しても若い世帯に打撃になるだけだし。 高齢者の負担を増やしてもらうしかないだろう。
子持ちとしては、やはり教育費さえなんとかなれば、気は楽になると思う。 まぁ高校まで無償化されれば、大学は自己責任でいいかもしれないが。米国みたいに子供が自分で借金して返済するのが当然になれば親は楽だろうが。
▲32 ▼45
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日本人が少子化という話ではない。豊かで多様な価値観や基本的人権を尊重する先進国はほぼ全て少子化だ。特にアジアの国々で少子化の傾向が強くなっている。 また、巨額の少子化対策をしている国はそれなりにあるが少子化自体を解決した国はない。結果的には失敗している。極めてコストパフォーマンスが低い。 だが、世界全体は人口激増中なのだ。これは貧困国や宗教国家では多産なことや世界全体の長寿化などが要因だろう。正直言って歴史的にも国土面積的にも人口が過剰な日本が少子化を過度に嫌う理由はない。短期的な混乱はあっても中長期的には福音になるだろう。
▲106 ▼27
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その答えはとてもシンプルで、女性がフルタイムで働いているからです。 おまけにこどもを産まなくなった。 専業主婦層は年々減り続け、こどもを産まずフルタイムで働く人が多く、男女平等の世の中になった。 同一労働・同一賃金により、男女平等に初任給が同じになった時代、性別に意識することなくよい時代になった。
▲16 ▼6
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少し話しはズレますが、先日高卒でアルバイトで食いつないでいた地方の子が、大阪に出てきて渡し船の船長になるという番組を見ました。 業界にもよるかと思いますが、氷河期の自分からすれば一度フリーターになってしまえば、やってみよう面白そうだけでそんな職に受からなかったです。 採用されてから船舶免許も取得できたそうで。 未経験者不可で、じゃあ経験なんてどこで積ませてくれるの？という世の中でした。 だから今の若者って卒業後すぐ就職できて、お金はあるはずなんです。 初年度でも年収250万弱とか、羨ましいです。 お金があといくら貯まれば結婚できるね、みたいな昔の貯め方は無く、多様性の時代に若い時からそれなりの「年収」というものがあればそりゃ結婚はしないかな。 適齢期という言葉も聞かなくなった。
▲36 ▼7
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カナダの出生率が日本より下になってるし、スウェーデンの出生率はスウェーデン白人なら1.40くらい、フランスの出生率も、すでに1.60もない。
日本の場合には就職氷河期世代の数が多かったけど、その層の時に非正規を増やしすぎて結婚できなくて、それで母親が少ない少母化になって少子化。就職氷河期が結婚する年齢の若い時なら、今よりもっと縁があったから、経済が上向きなら婚姻での出産も増えただろうけどね。
今は、結婚のお膳立ての見合いが激減して、職場結婚も相当に減ったから、この先、経済が上向いても子供の数が本当に増えるのかは疑問。昔は、恋愛が苦手な層でも見合いと紹介がかなりあったから結婚できてたわけ。男が女に髪切った？と聞いただけでもセクハラ！とか言い出したら、お膳立てもできないし、結婚も減るね。
▲214 ▼31
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この筆者に必要な観点としては、そもそもの婚姻数が増えないと少子化を改善するのは不可能である点ですかね。 恋愛強者による寡占が進んだ結果ともいえるのですが、この点も筆者は分析が不十分です。
婚姻数を増やすには、若者の価値観を変えないといけないのですが、それが困難だからこそ少子化改善は不可能と言われているのですよ。
▲7 ▼3
=+=+=+=+=
幸せだと感じる価値観を変えない限り無理。自己犠牲を覚悟出来ない、いや子供に自己犠牲をさせたくない親の思考により育った子供が増えたからではないか？。特に女性を子供に持つ親。60歳手前の身だが我々が子供の頃は同居をする嫁の姑への虐待があったがその辺りから家族がおかしくなったと思います。赤の他人が結婚により家族になる、しかし赤の他人に寄り添える気持ちを持たない人間が母親になり子供を育ててしまった。苦労をさせたくない、楽をさせたいと。社会的集団は家族から始まるのに。しかも子供を授かることより、犬猫に愛情を注ぐ夫婦が信じられない。犬猫は老後の心配をしてくれないよ。我が身は身の丈を考えない求愛思想を持っていた事により縁が御座いませんでした。
▲18 ▼39
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日本では70年前は産児制限の政策を実行していたから、いま現在その効果が表れてきている。WHOもその頃は世界的な人口爆発によって食糧危機が起こるとして世界的にこどもはカップルごと2人が良いと推奨した。減らす分には簡単だけど、増やす方向はかなり難しい。急ブレーキをかければ減少して、アクセルを踏めば減速するみたいに、政策によって人口の増減を簡単にコントロールできるはずがなかった。
▲22 ▼25
=+=+=+=+=
おっしゃる通りです。コロナ禍に入って生活様式が悪い意味で一変して世の中が大変なことになりました。 長引く自粛生活が続いて出会いがありません。ステイホームによって売り上げが落ちて感染対策でお金がかかります。それをきっかけで物価が高騰しました。 ５類に移行して少しずつコロナ禍前の生きやすい世の中に戻ろうとしています。 しかし、中にはコロナ禍前の生活様式に戻ろうとしない人がいてコロナ禍と同じような生活を送る人がおります。 何が楽しいか全く理解に苦しみます。このような生活を送ると免疫力が落ちてかえって病気にかかりやすくなります。 少子化を少しでも遅らせたければ今すぐにもコロナ禍前の生活様式と思考回路に戻した方がよいです！
▲35 ▼85
=+=+=+=+=
日本も含めどの先進国でも北欧ですらも少子化対策がことごとく失敗に終わっている理由は明白で、
現代における西洋由来の人権思想の範疇では、少子化への高い改善効果を見込める施策そのものが多様性否定・人権侵害・差別のいずれかに必ず該当してしまうからです。
ロシアで最近チャイルドフリー（子どもを持たない人生）をネット上で啓蒙することを禁止する法案が施行されたのも多様性否定の典型例ですし、
その効果のほどはともかく、こうした施策は中露のように人権意識が希薄な国ほどやりやすく、本気で少子化対策をするなら人権蹂躙も止む無しという諦めと開き直りが垣間見えますね。
▲58 ▼11
=+=+=+=+=
他国より深刻だよ。
給料が低い、それだけじゃなく国民負担率が高いから手取りが下がる。今でさえ国民負担率は50％近いのに政府は70％くらいまで見込んでるから将来が明るくなるわけがない。
また、この経済停滞30年間で、日本国民にとって結婚や子育ては自身の人生をも悪化させる材料にしかならなかったからこそ、未婚率が高まり子供も欲しくないになったってこと。
要は、この30年間、子育てしてきた世代からすれば、あまりにも負担が大きすぎて、自身の生活の足かせになったってのが多いと思う。 それは経済的にもだし、給料が安すぎて自立できず、未だ親が子供を支援してるとかね。
結局、親も子供も生活安定してる家庭って、大手企業中心に縁故組と一握りの努力した者だけで、大半は経済苦なんだよ。
▲74 ▼15
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少子化じゃなくて少婚化が問題。 日本は外国と違って婚外子が浸透してないから結婚ありきの子供。 そして結婚は出来るだけ早くした方が吉。若い方が子供もできやすいしモテるから。もしモテないこと自覚してるなら尚更早く動かないとダメだよ。 若さは最大最強の武器ですよ
▲33 ▼26
=+=+=+=+=
昔に比べて規制がどんどん強化され、性🟰悪といった中で育てば。しかも、恋愛や結婚に1番いい思春期といった時期に。 社会にでたらでたで、税金や社会保険料でごっそりもってかれ恋愛や結婚などの余裕なんて生まれないだろう。
学生時代から交際してる相手と損得抜きで結婚できる人でないと難しくなってる。 結婚可能年齢を思い切って15歳ぐらいまで引き下げ、社会保険料や税金の大幅減額もやればいいのでは？
▲16 ▼11
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コロナ禍によって学生時代や前職等環境の別れた人達との年1〜２回の細く長い付き合いが断ち切れ、パワハラセクハラの声の高まりにより飲み会などリアルでの新しい出会いも激減した。 人との距離感が叫ばれプライベートな事など深く詮索することは御法度となり皆上部だけの付き合いに。 頼れる場所は婚活サイトのみ、でも結局一部の恋愛強者や経済強者だけがいい思いをするばかり。。色々難しくなったと思います。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
少子化を少しでも食い止めたい、減速させたいなら一億総中流時代に戻す覚悟が（上流だと自負してる側に）必要でしょうね そりゃ自分が上流側になったら絶対下がりたくないだろうし、下からは搾取したいだろうけど、下を下のまま上だけ伸ばしたら下から順に死んでいくし結果として上だけしか残らないから上下なんてなくなる
自分の取り分を減らしてでも下の底上げをする覚悟があるかどうかでしょう それでも考え方の多様化を理由に結婚する気のない人間を結婚させるのは不可能だけど、それはそれとして別の対策が必要であり、そしてその対策はほぼ不可能に近いので、方法が分かっている経済面の対策をするしかない
▲36 ▼13
=+=+=+=+=
少子化を論じる上では、次世代育成コストを社会でどのように分担するのかという視点が重要だと思います。現状、いくつかの手当てはあるものの、次世代育成コストは子育て世帯によって主に負担されており、独身・DINKS世帯は次世代育成コストをほとんど負担していません。次世代を育成することによるメリットが子育て世帯にだけ行き渡ればそれでいいのかもしれませんが、実際は次世代が大人になって年金制度を支えることにより老齢化した独身・DINKS世帯もメリットを享受することになります。他人が育てた子供から独身・DINKS世帯は年金をもらう構図となるわけで、子育て世帯からすれば不公平に感じます。この不公平感を解消しない限り少子化問題は解消しないと思います。
▲17 ▼34
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子ども欲しいと思う女性は女子ヒエラルキーの頂点にいた人だけじゃないかと思っている。
私は頂点じゃなかったから、妊娠したときには、「またあの女子の世界をやらなくてはいけないのか」と思って泣きに泣いた。
生まれたのは男の子だったのと幼稚園ではなく保育園行ったからそれほどママカーストの世界はほぼなかったので生き延びたけど、それはたまたまかと思っている。
妊娠中も産後も会社で肩身狭い思いして、早朝からがんばっても手取りは減り、リフレッシュの時間もなく、近所のスーパーでさえお友だちやらお友だちの家族やらに会ってしまうから行きたくないし、夜更かし寝坊もできず体調悪くても休めず、学費に備えて節約して、シャンプーさえランクを落として、 マウントやお友だちトラブルの対応や宿題や習い事に付き合ったり、それに自分の会社のストレス。
控えめに言って、過去に何かしらトラウマのある人は精神的に常に瀕死だよね。
▲84 ▼87
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少子化は1974年に人口維持するために必要な合計特殊出生率2.07を下回った時から始まっています。「愛着崩壊、子どもを愛せない大人たち」「回避性愛着障害、絆が希薄な人たち」の著者である精神科医の岡田尊司氏は、少子化の主な原因として、経済的事情よりも、戦後高度経済成長期以降に、子供が乳幼児だった頃に、様々な面で、親子の関わり方が変化したために、育てられた子供が人との関わりを避ける「回避型」愛着スタイルの大人になり、異性や子供との関わりも避けるケースが増えたことを挙げています。しかし、今も現実に5割強の男女が子供を育てており、加えて全ての親が子供を健全に育てたいと願っているのですから、実は子育て上の幾つかの“ボタンの掛け違え”(私は3点あると考えています)を修正するだけで、現状の緩和は可能だと考えています。私はそのための方法を、ある家庭教育の学会で提案し、論文の審査も合格しました。
▲19 ▼55
=+=+=+=+=
何事もそうだけど、しない選択肢があるというだけで、しない判断をする割合は一気に増えると思う。 かつては、「しない」こと自体がほぼあり得なかった。戦後の、個人の尊厳の過剰保護によって、社会的に必要なことも、それが個人の選択に委ねられるようになった。 それが2世代も続けば、倍々ゲームになっていく。 結婚はある程度強制的にしないと増えないと思うよ。
▲2 ▼12
=+=+=+=+=
ウチの旦那は50歳過ぎですが、「女の人も子供欲しければ、何歳でも作れるんでしょ？」と信じ込み、産婦人科の先生から激怒されてからようやく『出産にリミットがある』と分かったタイプです。 こういう男性を減らしていくのも、少子化対策に盛り込んでいった方が良いのではないでしょうか？？ 税金取られ過ぎて、給料アップが全く感じられず、社会的恩恵もあまり感じられず、将来が不安でしかない状態で、子供は考えられないと思います。昔みたいに、旦那さんの給料だけで妻子を十分に養っていけるだけの給料じゃないと、絶対無理です。
▲74 ▼47
=+=+=+=+=
政府は早く若者の出会いのサポートを。
いまの若者はリモートワークやソーシャルディスタンス、サークル活動や飲み会の壊滅、セクハラリスク、職場での独身女性の比率減少により出会えなくなってます。
独身証明書提出必須の結婚相談所などを無償化して出会いをサポートしてほしいと願います。
3割の恋愛強者は関係なく結婚できますが、残りの7割には厳しい時代になりました。
▲5 ▼6
=+=+=+=+=
よっぽど恵まれている人しか子育てできない感がある。日本は年寄り優遇で若者は負担でしかない。まず、この構造から変えるべきだと思う。 今、若者が働きやすい環境ではない。 新たな意見を取り入れやすくするには異なる背景を持つ同僚が必要だと思う。 女性差別も深刻だ。ここまで来ると今までの国の在り方を根本的に変えるべきではないか。
▲100 ▼38
=+=+=+=+=
男女平等の名の下に、女性の社会進出を推し進めれば少婚化、少子化になって当たり前では？役割分担が希薄化し選択肢が増えれば、結婚からの妊娠出産を選ぶ人も減るのは当然。 女性が昇進して稼げるようになるより、女性が子育て優先でパートや時短などの働き方をしても十分ファミリーで余裕のある生活ができるよう夫の収入が増えるといい。または増える将来がきちんと見えるといい。 昇進して責任ある仕事をしたいママさんはいいけど、家事子育てをしながらそれをこなせる人は恵まれた業種のほんの一握りのスーパーウーマンだけ。みんながそんなこと望んでる訳じゃないと思う。私だって夫の年収がそれなりにあれば子供も考えるけど、自身の年収で家計を支えてる状態だとなかなか踏み切れない。女性は子供を増やせ、でも人手不足だから働いて納税もしろ、なんていいとこ取りは通用しない。
▲136 ▼20
=+=+=+=+=
あのバブル時代ですら少子化が進んでいる事を考えれば、単純に万事金で解決というのは間違っていると考える もちろん金は重要だが、それよりも都市部への一極集中とそれによる核家族化がすすみ、一族として子育てをサポートすることが出来なくなったのがおおきいと思う 実家に近ければちょっとした時に子を見てもらえる たったこれだけでもかなり負担は減る
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
結婚したカップルはいまだに平均して2人ほど子供をもつというトレンドに変化がないです ですから日本の少子化はイコール非婚化なのです だから幾ら子育て支援とかやっても無意味 当然、結婚しない男女が子供を婚外子としてもつ文化にないからです 子育て支援が充実するし結婚するかーとは普通なりませんので だから少子化対策はイコールで未婚化対策であるべき そして女性活躍やハラスメント告発文化がここまで浸透した日本で未婚化対策なんてできるのって言われたらできない、で終わりです キリスト教などの特定の宗教観もない日本は特殊な価値観の中に生きています つまり打てる政策はありません 内閣のやってるポーズのために関連団体に兆円規模のバラマキ垂れ流しをしてどこかに吸い込まれて終了です
▲28 ▼8
=+=+=+=+=
物価が上がるって事は年金だけでは足らなくなるお金がわからないでしょうし、自分の親ならまだしも他人を面倒みてくれる時代が続いているとは考え難いので、しっかり自分の子を教育し、社会に役立つ人間に育てあげる事が出来る人の方が賢いと思います。 社会的に見ても少子高齢化は他人事ではなく、社会の一員として、こどもを増やす事も社会貢献の一つと考えますが…
▲6 ▼13
=+=+=+=+=
「結婚は幸せ」「子育ては幸せ」という幻の言葉を 現代の女性たちが『産後ウツ』など言語化するようになったからではないですか？ 子供の数は減ったでしょうが 女性の生活を言語化することで、女性は生きやすくなりつつあります。 「モラハラはやめて」「ホルモンの変化で体調が悪い」「子育てに協力して」今まで言えずに過ごしてきた女性達はとても苦労したと思います。本当のことを言えずに「幸せだ」と言わないといけなかった世代は可哀想だとすら感じます。 はい、面倒くさいことを女性に任せっきり 女性の立場を見守るない男性が時代に合わせて変化出来れば少子化は回復するでしょう！男性の努力に期待します。
▲40 ▼14
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結婚していない人は社内や周りを見れば一目瞭然かと思います。なんだかんだ言って社内で良いなと思われている男女は結婚してて大半が子どもも居る。よく年収がとか派遣だから結婚できない言っているが、見た目が良い人は結婚している。コロナで出会いが無いという意見もあるけど、やはり見た目の良い男女は売り切れ。
婚活すれば分かるけど、男女とも自分好みの相手は周りにおらず婚活市場に来るけど、参戦しても元々不人気クラスなので何ら進展はない。
昔は強制的に相手の見た目問わず結婚するのが当たり前であったが、時代と共に価値観の変化が生じてそれなりに裕福になった証でもある。海外では少し前までフランスの出生率が高いとかでもてはやされていたけど、子どもを持つ層に特徴があってきれい事では済まされないのが現実。少子化は日本だけの問題では無い。
▲21 ▼13
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今はNISAが盛り上がっているので、そこでインデックス投資による資産形成を実感した人は（投資で学ぶこともないので）次に自身の健康管理に注力し、そこの見通しが立ったら婚活や次世代に受け継ぐ事を考えたりするんじゃないかな。 更に子世代の資産形成にまで見通しがたてば子供の教育に全力投資する以外の世界も見えてきたり。 日本人はもとより勤勉で貯蓄も良くする人達だから。貯めることは出来るので金融や利回りの学びを得たら未来は明るくなると思うな。
▲32 ▼130
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何でもコスパで考えるようになったからです。コスパ至上主義は外来思想であり、西洋や中東で核兵器や戦争を生み出した原因となった思想です。我が国は元来そのような思想を持っておらず、江戸時代は平和そのものであり、明治以降の戦争もすべて自衛のためです。それでもコスパ至上主義が明治期や戦後に欧米から感染したため、人としての道からどんどん離れていっていることに違いありません。人としての道が何か、古典（先賢の書）に学ぶ以外にないのです。古典と娯楽を混同し、古典をコスパ悪いものとして排除しているのが現代の病による症状の一つです。
▲23 ▼41
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政治の失敗で失われた30年や少子化が加速したとは思います。 とはいえ、今の日本の人口でも多すぎるのでしょうね。 他の先進国もそうですが、1／3くらいの総人口になれば増加に転じそうな気がします。
▲14 ▼4
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結局産むのも体に負担かかるのも女性なんだから、男性一馬力で家を買えて子供を育てるのに赤字にならないお金を稼ぎ出していないと無理でしょ。 その分女性は低学年ぐらいまでは見て、そのあと働いてそのお金は自分たちの老後資金に充てる。 そんなイメージだったのに、まず扶養できるほどの給与を貰えない。家のローンも組めないからペアローン。 給料もアップしないどころか、今は新入社員のが多くお金を貰えれて中堅どころの給料の伸び率は全部税金に持っていかれる程の微々たるもの。 そんな世の中で誰が産むんだろうと。
▲4 ▼4
=+=+=+=+=
コロナとかそんなに関係ない気がする。自分の人生を守り豊かにする事で精一杯で他人の事を考える余裕ある人間が減ってるだけだと思う。たぶん女性から見て男性は暴力や権力など力を使い、自らの性欲を満たす為に女性の全てを搾取するだけの存在🟰敵、男性から見て女性はあらゆる社会的な知恵や生まれながらに持つ男性に有効な身体的精神的武器を使い男性を利用し陥れ破滅させるだけ存在🟰敵、だと思い込まされてるような気がする。だからただでさえ他者に関わる事は自らにデメリットしかないと思ってる人間が、ましてや異性に対して興味を持つはずがない。新しい命を育みたいと思うはずがない。デメリットしかなく自分の人生を脅かすことにしかならないのだから。
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
コロナは結婚や出産を遅らせる事はあっても無くすものでは無い。 だからコロナの影響あった国では反動がある。 だが、日本では2005年1.26を底に景気の回復とともに2015年の合計特殊出生率1.48まで回復した。 しかし女性活躍促進法により保育園政策がとられて以降合計特殊出生率は下がり続け、コロナの影響前には1.38まで下がっている。 コロナでの急落は見られず、一定で右肩下がり。 コロナが明けても、若者賃金が上がっても下がり続け、2023年は1.20。 不況時を下回る合計特殊出生率から回復しないのは単に政策によるもの。
共働き政策で共働き出来ない人たちは結婚出産を抑制、結婚圧力の低下、都市集中など。
結婚出産させないのだから少子化加速は当たり前。 長期で現れ続けている政策成果を一時のコロナのせいにすべきでない。
▲21 ▼5
=+=+=+=+=
コロナ禍になって結婚が遠のいた人、別れた人もいるし妊活控えた人もいる コロナ陽性でもないのに濃厚接触者の接触者というだけでもむやみやたらに帝王切開されていた恐ろしい時代 少子化を加速させた要因のひとつには間違いない
▲11 ▼3
=+=+=+=+=
子供という存在に将来頼らなくても自己完結できる時代なのに、なぜわざわざ結婚する必要があるのか逆に知りたい。
俺も多くの人たちと同様に、複数の女性と交際してきたし、いい思い出もたくさんあるが、結婚となるとネガティブな側面が多すぎる。
現代において、結婚子作りは、それに関心がある人たちだけがすればいい。
▲64 ▼21
=+=+=+=+=
少子化は日本だけの問題ではなく、先進国で共通した問題。東アジアに限定してみれば、日本はまだなんとか踏みとどまっているといっても良いくらい。もっと韓国、台湾などは悲惨。日本よりも子育て支援が充実しているといわれる韓国も全く結果を出していない。 欧州では移民が出産数を稼いでいるだけで、白人の少子化傾向は止まらない。 移民で何とか人口を維持している状態。
子育て支援は大切だと思うが、子育て支援は少子化対策にはならない。 もっと言えば、若者にお金がないから結婚しないというが、今よりお金を持っていても結婚しない。なぜなら全体の所得が増えれば、子育てに必要なモノ、サービスの利用が増えたり高騰を招くから。 私立高校無償化しても塾代で親の負担が大きくなったのと一緒。
一番の少子化対策は、精神的に子どもを持つことが当たり前という価値観を植え付けること。個人の自由が尊重される時代にはなじまないが。
▲9 ▼8
=+=+=+=+=
少子化の原因をコロナに求めている時点でピントがズレている。 少子化の流れなど何十年も前から始まってたことであり、その最大の原因は氷河期世代を切り捨てて、その上の（現在の）老人世代を守ったこと。
切り捨てられた氷河期世代は経済力がそれ以前の世代に比べて著しく弱い。 それでは自尊心を保つことも、将来に希望を見出すことも難しい。 そういう要素がモノを言う結婚や、その前提となる恋愛にも消極的になる。 時代的にも、従来のお見合い結婚が前時代的と否定され、自由恋愛至上主義的な価値観が幅を利かせていた。 そういう自由競争市場では、強者と弱者が残酷に浮き彫りとなる。
時代に翻弄され、力なき者が上の世代のように救われることなく、就活や恋愛結婚市場で容赦なく痛めつけられた多数の氷河期世代。 それを将来支えなければならないのは、その下の世代。 子供どころではない。
▲20 ▼3
=+=+=+=+=
新型コロナが加速させたのはあるけど、その前のセクハラ問題辺りから、もう出生率が転がり落ちる路線に入っていたと思う。 誘って意にそぐわなければセクハラ、仲人的な人が縁を繋ごうとしてもセクハラ、更には不同意性交によって且つての内心を心変わりさせれば犯罪者。 人間関係は清濁絶対に合って、清のみを突き詰めれば関わり合いは薄くなっていくでしょう。 昔あったドラマ、１０１回目のプロポーズなんて２桁になる前に警察行です。
今から関係値に濁をある程度許容する社会に戻るのは難しいと思うので 関係値を気付かなくても子供を持てる社会 代理母出産ビジネス・人工子宮導入ぐらいしか、出生率を上向きに出来る方法は無いと思う。
▲5 ▼13
=+=+=+=+=
コロナ以前にこの国で子供を生んで育てるメリットがないから今がちょうど適齢期で、結婚はしてるけど産まないね。 年寄りの介護やオムツ代に控除や介護保険が使えるのに、育児となると途端に税金使い渋るこの国。 低賃金、物価高の時代。 年少扶養控除の復活、各種税金、健康保険料の減額等とにかく若者の手取り増やす政策をしてくれないと今を生きるので精一杯です。
▲5 ▼5
=+=+=+=+=
中学生くらいからもっと性とライフプランについて学習しないといけないでしょうね 主に男性への理解が上がらないといけないのじゃないでしょうか まだ頭が柔らかそうな段階で教えたほうがいい 特に女性を性として興味があるだけの年代だからそこで性じゃなくて個人なんだと教えておいたほうがのちのちにもいい
▲22 ▼11
=+=+=+=+=
共働きで子育て終了しました。 実家も遠方で、旦那はブラック企業勤め 私が家事子育てを90パーセント担ってきました。
結婚した娘達には、子供を持つかどうか慎重になりなさいと言っています。 子供を産んだことに後悔はしてないが、 結婚＝子供複数が当たり前の時代でした。
想像以上に大変でしたよ。 子供のことでお金や進学、健康面の心配ばかり、楽しむ余裕なんて私にはなかったですね。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
結婚して子供もうけるも妻有責離婚。僅かな慰謝料を得るも、親権子供が幼少なだけで、元妻へ。養育費は得られた慰謝料の５倍払えという司法判断する国のもとでは結婚しないほうが賢明。
▲16 ▼20
=+=+=+=+=
コロナ禍で生体としての人間は細菌の保菌者という価値観が根付いた。つまりは、他人は細菌をもっている可能性がある宿主という感覚ね。そんなの生物学的には当たり前のことなんだけど、急にそこら辺に神経質になったよね。
▲28 ▼10
=+=+=+=+=
結論から書くと、「格差」と「分断」でしょうね。経済格差はもちろんのこと、教育や容姿や話術や趣味や、もう、例を上げればきりがない。一言で大卒同士といってもランクがあって上位とFランでは結ばれることはない。いつの間にやら顔面偏差値なんて言葉が定着して採点者きどりで相手を評価する。会話の中で少しでも吃るとキョドってるといわれてハイ終わり。趣味はなんですか？鉄道です。オタクキモーイ！で終了。相手の中身なんて全く見ない。夢の国で一緒にキラキラ出来る相手じゃないとムリ。疲れ切ってしまいましたわ。そこまでして相手に合わせないと付き合えないのなら、もうね、独身のまま自由気ままに暮らすほうが、幸せな人生を歩めますわ。
▲77 ▼16
=+=+=+=+=
子連れで大変そうな親子に若者が声掛けて席を譲るとか、周りを見て気を遣ってくれるってことが昔はあったが、今は全くなくなったと感じている。コロナ以降、他人の声を掛けるなんてしなくなって、スマホいじっていつも下を向いている。この様な子達が親になれるとは思えないなぁ。
▲3 ▼10
=+=+=+=+=
大事な観点が抜けているが、少子化＝少婚化です。 夫婦あたりの子供の数は殆ど変わっていない。 産まなくなった、というより、結婚しなくなったから。 コロナで家に引き篭もりしてて、案外楽である事が分かったからでは？ 子供を望まないなら、結婚しない方が楽だと、男性の大半が気付いたからです。
▲36 ▼6
=+=+=+=+=
戦後,日本国民の多くが経済的に豊かになるに比例して,「個」の豊かさ,「個」への投資を重視したのだよ。かつては「家族」の繁栄,「家庭」の充実が求められていたけれど。究極のところ、男女が寄り添って生きなければならない必然性は希薄だ。なら,あえて「個」を満喫する世相となるのは致し方あるまい。 で結局のところ,バブル期に子沢山かということはなかった。令和貧困期の昨今もまた然り。もはや経済の問題ではなくなりつつあるのではなかろうか。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
結婚しなくても子供を産んで育てられる環境を整えれば少子化対策にはなる。 結婚したい男性はいないけど子供が欲しいと思っている女性はたくさん居る。 そんな女性達が母になれるチャンスを結婚制度が邪魔をしていると思う。 妥協して退屈な男性と暮らすより、自分の好みの男性の精子を選んで産んだ方が精神的にも良い。 結婚したくない女性も子供を持てる政策。 進まないかな。
▲6 ▼12
=+=+=+=+=
日本だけじゃなく先進国になればなるほど少子化になりやすいと思う。
暮らしやすさが生殖能力含めて身体の機能を落とす。過度な除菌は細菌にも弱くなる。
なので、自然な流れのようにも思う。こうして滅亡した文明も、歴史的に見ると少なくないのかもしれません。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
子供はお金かかります。増税増税続き物価高、年金は少ない退職金少ない、どう考えても産んだほうが良いなんて子供達には言えません。自分を守るだけでも精一杯な人沢山いると思いますよ。お金持ちだけが産めば良いのではないですか？
▲25 ▼4
=+=+=+=+=
前提がそもそも間違ってます。
＞勤労世代は働き手であるのと同時に「旺盛な消費者」
R5年家計調査によると、各年代の一人当たり消費支出と消費性向は下記の通りです。
40代未満：75,615円 56.6% 40代：88,974円 61.3% 50代：114,690円 64.6% 60代以上：118,200円 77.2%
一番消費が旺盛なのは60代以上です。若者は収入の半分近くを貯金してしまいます。 非勤労・年金のみの高齢者ですら、65歳以上平均で108,088円、消費性向は113.6%で、40代以下よりも「旺盛な消費者」です。
高齢者は教育費や服飾にはあまり消費しませんが、そのかわり食費や娯楽、健康関連支出が多いのです。 しかもこの消費には公的補助が大きい医療費がほとんど含まれていません。
旺盛な消費者は、若者ではなく高齢者のほうです。しかもまだ消費余力を残しています。
▲11 ▼7
=+=+=+=+=
政府がコロナ対策という名の超絶少子化推進策を100兆円だか使ってまで実施したからね。
マスコミなども、自粛警察と化して同調していたし、営業するパチンコ屋の前でずっとテレビカメラが構えているとか、その異様さに笑うしかなかった。
営業していたパチンコ屋のほうが余程、考えがマトモだったわけです。
長生き目的の高齢者が増えると、リスク許容度が極端に減って、このような社会が形成されるということ。
今も、現役世代から莫大な金額巻き上げて、健康保険だ年金だとやっていますが。何が何でも死にたくない高齢者ばかりなので、現役世代に負担が重くのしかかり、若者世代も余裕がないから子育てしない。
高齢者が多数派の社会では、決して少子化は改善しない。 少子化である以上、今後も高齢化率は上がり続けるから、最後には滅亡すると思う。
▲50 ▼12
=+=+=+=+=
未婚ですが。 元々浮世離れした性格です。 その延長線上から子供の頃から結婚に強い希望がない。 そしていい歳した今に至る。 一意見に過ぎないのは言う迄も無くこういう変わり者もいますから。 昔は未婚でいると変な目で見られる時代でしたがこういう時代だし。
▲13 ▼4
=+=+=+=+=
>コロナ禍における日本社会の姿は”社会パニック”に近く、国家が年老いたことを感じるに十分であった。 >欧米各国に比べて圧倒的に感染者数が少ないのに、上を下への大騒ぎとなり、政府の対策は後手に回った。
そうでしょうか？ 感染症の正体がよく分からない中、政府、国民、それぞれ協力・自粛してよくやり遂げた方と思いますよ。この点に関しては少子化原因の政府批判は違うと思います。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
先日BBCが、サントリーの女性CEO大野氏にインタビューしていた。 「女性が管理職になる割合が非常に少ない日本であなたがCEOになったのは、あなたが独身だからだろうか？」と言う鋭い質問に、大野氏は 「今は産休や子育てサポートが充実しているので、結婚して子供がいる女性でも、管理職、責任ある地位につける」と答えていた。 大企業はそうかもしれないが、中小零細はどうだろう？ もともと補助的人員はおらず、また人手不足の中、結婚して子供がいる女性は働きづらいのではないだろうか？ また、結婚に失敗する人も数多くいる。 特に女性はシングルマザーとなると貧困に陥る確率が高くなる。 自身は疲労困憊するし、子供の将来の選択肢も狭まるリスクがある。 今や結婚は恐ろしい賭けでもあるのだ。 もはや結婚して家庭を持つ事は、大企業に入れた勝組だけの特権なのかもしれない。
▲9 ▼4
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2025年の出産予定数が70万人で、2065年でその6掛け分の約42万人…。 22世紀に入り2105年度には25万人くらいに。（70万人×60%の2乗） 60%は9乗すると1%であり、180年毎に10%（60%の4.5乗）になるから 1000年後くらいには日本人1人だけと言う計算になる。
▲0 ▼0
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その昔は地域で子育てが出来た。 大きなお腹を抱えて居れば、何時なのとか聴かれた。 しかし今、大きなお腹をして居ても、誰も声は掛けては来ない「妊娠mark」を付けて居る人を見るが、別に意識もしない。 世間の受け入れが無いと分かれば、出産は相当な覚悟をしないと産めない。 子どものはっ熱、休むなど会社へ根回しをしないと、仕事の席も危ない雰囲気もある。 何処も人材不足と言うが、欲しい人材は休まないで来てくれる人に固まる。 人材会社に登録しても、身の周りに何もない人を選ぶのは自然の摂理です。 世間にゆとりが無い今では、子どもを持ちたいと言う気持ちは沸いて来ないし、子育てって楽しいと言う世間の雰囲気はない。 物価高騰もあるが、時間単位のゆとりが無い今は自分の生活だけで精一杯と言える。 専業主婦が消えたと言う事が、子どもを持っても1人になると思う。 世間のゆとりが無いと結婚子育ては厳しい
▲4 ▼8
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今からでも良い、少子化対策最優先で動いて 子供持ったほうが得ぐらいにしないとダメだ。
子供持ったら年金支払い免除。 一時金500万円支給。 大学統廃合して稼げる理系優先、教育費無償化
財政支出の大半を占める高齢者社会保障にメスを入れてでもやるべきだ。
上記に加え、子供が多い程得するフランスのN分のN乗式の少子化対策の導入が必要だ。 移民、非移民に関わらずフランスの出生率は先進国の中でも高い。 （2017のフランス出生率非移民は1.8、移民は2.6、日本は1.4）
国、企業、世論一体となってコスパ良く稼げる企業、コスパの良い労働、コスパの良い社会インフラを推進し、若者が恋愛できる時間、給与が得られるようにしていかないといけない。
▲87 ▼111
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コロナのせいではないよ、少子化の始まりは団塊ジュニアだからね そんなネガティブな要因でもなく、バブルで楽に楽しめる環境で遊び呆けて結婚しなかっただけ 恋愛至上主義にどっぷり浸って見合いや仲人さん否定した結果、見合いや仲人さん無いと結婚できないタイプの人がごっそり結婚しなくなっただけ ここから順当に減ってるだけだよ、何でもかんでも今の世代のせいにしてはいけないよ
▲12 ▼3
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主なきっかけは女性の社会進出 女性軽視的な社会構造と男手一つで家を支えることができていた時代は結婚と子供と家庭がバランスを保って成り立っていた 女性が社会進出すると専業主婦をしているより自由に使える金が入るようになり、全てのことの向き合い方も変わる 加えて給与が下がりはじめ男一人で家庭が支えられなくなり共働きが増え女性の負担も増加 そこで結婚と家庭という構造が崩れてしまったのが大きいと思う 少子化なんていい出した頃にはもう遅いくらいでその段階で長期的に見て対策を一気にしなかったのも原因 減りだしたらもう止まることはない 今から挽回しようとするなら、1家庭あたり最低でも3人の子供を産まなければならないことになる 男と女2人で1人産んでも−1人、2人産んでトントンだから 現実を見れば結婚は負債と考えてしまうのも当然の流れ
▲3 ▼1
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基本的に人間って自然に結婚できる割合が3割くらいしかいないとか、なんか専門家の人言ってなかったっけ？ ようは、あとはお膳立てとかしないと無理と。そう考えると、結婚に対する圧力やお節介おばさんが居なくなったら、減るのは当たり前。
▲39 ▼2
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最近は、育児休暇中の生活費、出産費用全て割り勘、という男性が増えているとネットで見ますが… 男女平等だから、女性に、子供が欲しければ、自分が働けない間の出産費用、生活費を若い時から貯金していてね、という理由だそうです。
▲4 ▼7
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子供を産まない夫婦や独身者へ高額課税を義務付けるべきだ。将来子供が成長すれば税金を納めるようになり、日本の財政が健全化する。しかし子供を産まなければ将来財源を確保できなくなる。 子供を産まない人達には、その分しっかり高額納税させなければならない。
▲5 ▼31
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子どもを持つことは楽しい、嬉しい、幸せなこと、と思う人たちが減っていますよね。お金の心配ばかりしなければならない世の中では、子ども＝お金がかかる、としか考えられないのでしょうか。悲しい世の中です。
▲55 ▼12
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行き過ぎたコロナ対策は現役世代の生活と未来の子供を捨てて、高齢者の数年の命を拾った愚策だったな。まだマスク着用圧のような過剰な感染症恐怖症としてコロナ対策禍は残ってる。
▲3 ▼1
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少子化問題は人間がどうこう調整すること自体が おかしい。 少子化問題にギャーギャー言ってるのは 産まない性の男性政治家だけな気がする。 生む側の女性は少子化に貢献とか そんなことで生む人少ないんじゃないかな。
今までだって絶滅した生物や 滅びた文明もあります。 人間だって例外ではない。 神様が決める事だと思う。
▲10 ▼4
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コロナ禍のせいだけじゃないですね。もともと氷河期以降は世代人口が激減していってますから、世代人口ベースでも数は減っていってます。
そこに来て最近のインフレ、増税、高齢者優遇。
結婚・子育てして何かメリットがあるかというと、何もない。メリットがないものをわざわざしないでしょう。
▲12 ▼1
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我慢なんかしなくていい 嫌な事からは逃げてもいい そう育てられた若い人はストレス耐性がありません
そんな男女は 結婚後の共同生活や 出産後の共同育児の負荷に耐えらません 婚姻率が上がれば離婚率も上がるだけです
高確率で不幸になる結婚というものを 行政や親族は若い人にさせたがります
でもネット内では 結婚した人の恨み言や愚痴で溢れています
ネット情報を得ている若い人は 結婚後の生活がいかに不自由か いかにコスパ＆タイパが悪いかを知っている 周囲が結婚を煽っても若い人の心は動かないと思う
現時点で2以上ないといけない出生率も1.3前後です お手本と言われる北欧でも1.7前後、しかも移民が稼いでいるだけ もう少子化対策は間に合わないです
婚姻→出生率増に対策費用を廻すより 少人数で廻せる社会システム構築に投資を廻した方がいいです
▲6 ▼2
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単純に安倍さんが総理の時に「子供持ってても母親も働け」になったからでは。 働きたい女性ばかりじゃないのに働かなきゃいけない雰囲気になったし。 女性が「子供もいてしっかり働く、そして家事なんて無理」なのと「自分達が暮らすだけでもやっとなのに子供まで養うキャパがない」男性が増えたからじゃないんですかね。
▲59 ▼11
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何で一時期の日本が９割結婚を 可能にしたのか、も 家族のカタチの変遷を見れば わかってくるような
ぶっちゃけ「夫婦ともに 信用されるよう振る舞う日常を 夫婦の「イエ」が保証する」 このシステムが機能したのでは？ （ただし「良い夫婦」を 求められたわけではない） 夫はバリバリ働くことが求められ 一方で妻は家にいる代わりに 「嫁いびり」と表現されるくらい 姑さんなどに厳しく監視された それこそナマケ嫁になろうもんなら 「３年で一人前になれないなら去れ」と 文字通り野山に捨てられたと聞く だが自由恋愛や核家族の拡大等で 「イエ」の保証は消えた
信用も裏付けが無ければ 疑いも出てくる 何となく信じてた、が何となく疑う、に 大衆意識が少しづつ変化したのが ついに臨界を迎えて顕在化しただけかも
ただ昔の「イエ」監視システムは 過労死など社会問題の製造マシーンでもあった 昔は良い訳では無いのも確か
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2065年には約41万6000人となる。
90が平均年齢として3600万人だから狭い日本でこれだけいれば十分じゃない...
文明化の中での都市化の限界(エネルギーや効率化情報化)が生殖活動を制限しているのではと思う。
ユニバース25の実験でのラットのような社会になっているんでは...
▲3 ▼5
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子供持つ＝リスクになってる思想が蔓延しているので、正直今後も厳しいと感じてます。 こうなると、政策的や出産奨励が必要かもですね、、 ・出産で300万円、3人目以降で1000万 ・子供が18歳になるまで住民税免除、社会保険減免 ・衣食住の優遇措置(消費税などの税率さげるとか、、)
▲18 ▼20
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家の実家の田舎も出産できる産婦人科無くなったな。
正直これは卵が先かニワトリが先かの不毛な話なんだけど安心して子育てしようと思える社会じゃないんだ。
私も含めて子育てしてる親は疲れてるからね。
▲53 ▼7
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新自由主義の帰結でしょうね トランプやイーロン・マスクみたいな金持ちは子沢山で子孫繁栄してるし 上流階級の真似事を一般人がやるようになるのが歴史の流れなので、 そのうちに資産があって、消滅する日本から脱出できる層しか子供を持たなくなる 1974年に人口抑制策をとって、1989年の1.57ショックからまともに少子化対策しなかった団塊バブル世代の責任です 少子化は豊かになったからと楽観視していたら民族浄化になっていた
▲8 ▼1
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コロナ禍前から男の女離れが進んでたからね。 それでも惰性で飲み会とかで出合いを設けてたけど、コロナ禍で遮断されて、出会う必要が無いと気付いちゃったと。 相談所も女余りが酷くて倒産が相次いでるとか。
▲6 ▼3
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我々国民に伝えても「?」となりますよ。 全て政府、行政の政策の結果ですから、増税のみに邁進して減税をしてこなかったツケですね。 住めないくらい酷くなったら移住すればいいだけです。 アメリカか中国が併合してくれるかもしれませんね。 選挙権を行使してこなかった国民にも責任はありますよ。
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