10日、自民党、公明党、日本維新の会の政調幹部が国会で協議したが、維新が提案する所得制限のない高校授業料の無償化について進展がなく、平行線だと報じられた。

維新は不満を伝達し、協議が停滞していると主張。

高校の就学支援金制度の所得制限に関して自公は2025年度までに公立学校、26年度までに私立学校から段階的に撤廃する案を提示している。

（要約）

政策協議に臨む自民、公明両党と日本維新の会の政調幹部ら＝10日午後、国会 

　自民、公明、日本維新の会の3党の政調幹部が10日、国会内で協議した。維新が求める所得制限のない高校授業料の無償化については目立った進展がなく、平行線をたどった。維新は協議が停滞しているとして、自公に不満を伝達した。 

　協議には、自民の小野寺五典、維新の青柳仁士両政調会長、公明の上田勇政調会長代理が出席した。自公は、維新が提案する社会保険料の負担軽減策に関し、目指す改革の方向性を説明した。維新は持ち帰った。 

　自公はこれまでの協議で、高校の就学支援金制度の所得制限を巡り、公立は2025年度、私立は段階的に26年度までに撤廃する案を提示している。