( 263638 ) 2025/02/11 14:48:32 2 00 在日クルド人女児の小学校「除籍」はなぜ起こったか 子どもの学ぶ権利を守るべき理由とはAERA dot. 2/11(火) 9:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/052938ced7e6a55c22c168bb5c462cc606a094ba |
( 263641 ) 2025/02/11 14:48:32 0 00 写真はイメージ(gettyimages)
先月30日、埼玉県さいたま市立の小学校を除籍されたトルコ国籍の女児(11)が約半年ぶりに復学した。同市教育委員会が誤って除籍処分としたことについて、竹居秀子教育長は同月28日の定例記者会見で「あってはならないことをしてしまった」と謝罪した。
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約半年間学校に通えず、友だちと一緒に修学旅行にも行けなかった。
「トルコの学校よりも日本の学校のほうが好き。通い続けたかった」
そう、女児は復学を市教委に要請した支援団体「在日クルド人と共に」(埼玉県蕨市)の温井立央(ぬくい・たつひろ)代表に話したという。
女児の一家が来日したのは2022年。難民認定の申請を行い、特定活動の在留資格を取得した。女児はさいたま市立小学校の4年生に編入。しかし、6年生だった24年7月、難民と認定されず、在留資格を失った。
本来であれば、在留資格の有無にかかわらず、通学を希望し、市内在住を証明すれば、通学を継続できたはずだが、市教委は保護者に「日本に居住し続ける意思を証明する書類を求めたが、提出しなかった」として女子児童を同年9月、除籍処分とした。
■川口市では除籍は「ない」
温井さんらが一家の親戚から「女児が小学校に通えなくなっている」と相談を受けたのは昨年12月末だ。「さいたま市に隣接する川口市や蕨市ではそのような話は聞いたことがない。おかしい」と思った。
温井さんは女児が通っていた小学校に除籍の事実を確認したうえで、今年1月23日、さいたま市教委を訪ね、復学を要請した。しかし、「除籍にした理由は間違っていない」という反応だったという。
「市教委は『保護者から難民申請書などが提出されなかったので』と言う。われわれは『そのような書類は必要ないはずです』と伝えたのですが、理解していただけませんでした。対応が変わったのは翌24日朝、東京新聞が報じたことがきっかけだと思います」(温井さん)
在留資格が取り消されると、住民票も抹消され、原則は学籍もなくなる。市教委の担当者によると、温井さんの訪問時は、「学籍を更新するためには入管(出入国在留管理庁)の手続き書類の確認が必要」だと考えていたという。
「メディア報道があって、文部科学省や隣接市に問い合わせたところ、われわれが必要ない書類を保護者に求めていたことを確認しました」(さいたま市教委の担当者)
さいたま市から問い合わせのあった川口市教委によると、在留資格を失った児童・生徒について、小中学校を除籍にしたケースは「ない」という。
「川口市は外国籍のお子さんの多い自治体ですが、就学を希望する方には『国籍を問わず、学びにつなげる』というスタンスを持ち続けてきました」(川口市教委の担当者)
子どもが住む場所が確認できないと学区を決められないので、住民票がない場合はアパートの賃貸契約書など、居住実態がわかる資料を提示してもらう。ただ、保護者が日本語をあまり理解できず、資料を見せてもらえないケースもあるという。
「日本語の会話がある程度できる人に間に入ってもらい、大家さんと連絡をとり、子どもが確実にそこに住んでいることを証明してもらうこともあります」(同)
■文科省は周知の徹底を
外国人の子どもの人権問題に取り組む河野優子弁護士は、在留資格のない子どもであっても教育を受ける権利があることに関して、次の点に言及する。
日本が批准する「子どもの権利条約」は、すべての子どもの教育を受ける権利を明記しており、条約の解釈指針である「一般的意見(23)」は、在留資格の有無に関わらないことを明確にしている。
「教育を受ける権利の遵守に忠実であるならば、安易な除籍処分はあり得ません」(河野弁護士)
内閣総理大臣答弁書(11年12月16日付)は、「我が国の公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れる」としている。
文科省は12年7月、外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について、次のような通知を出した。
「仮に、在留カード等の提示がない場合であっても、一定の信頼が得られると判断できる書類により、居住地等の確認を行うなど、柔軟な対応を行うこと」
さいたま市のケースでは、市教委はこの通知を「拡大して読んでしまった。われわれの認識不足に尽きる」として、今年1月24日、野津吉宏学校教育部長と菱沼孝行学事課長が謝罪した。先の温井さんは、こう指摘する。
「今回はたまたま、われわれに連絡があって除籍された児童がいることが発覚した。さいたま市ではずっとそのような対応が続いてきた可能性がある」
河野弁護士は、先の答弁書の内容に反して、児童・生徒が学校に通えないケースがほかにもあるとすれば「問題は極めて大きい」という。
「教委に在留資格の有無が優先するかのような考え方があれば、それを変えていく必要があります。文科省は直ちに、在留資格がなくても通学できることの周知を再度徹底すべきです」(河野弁護士)
(AERA dot.編集部・米倉昭仁)
米倉昭仁
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( 263640 ) 2025/02/11 14:48:32 1 00 このコメント欄では、不法滞在者や難民に対する様々な意見が見られます。
一方で、子供の権利や教育を優先し、法に則った措置をとるべきだとする意見もあります。
総じて、子供の権利や教育を重視しつつも、法を守ることや国の責任を考えるべきだというスタンスが多いようです。
(まとめ) | ( 263642 ) 2025/02/11 14:48:32 0 00 =+=+=+=+=
そもそも論になってしまうけれど、家族で母国で生活して行った方が絶対に良いと思う。お友達も居たと思うし。
パスポート持ってて飛行機で自由に行き来出来る人達は難民では無いので、母国で母国語を使って勉強をした方が空白の数年間を作らない事になる。 今の宙ぶらりんの状態の方が学ぶ機会を奪ってる。 早急に帰国させてあげるのが本人の為になると思う。
▲4663 ▼102
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難民は不安も苦労も並大抵ではないし子どもたちの人権も大切。 でも相手の国のルールは尊重し守らなきゃ。 特に「朝日」とその一派は対象が「弱者」だと思い込むと途端に遵法意識が消えて見境がなくなるからね。現場で苦しむ担当者や地域の不安や将来の禍根もそっちのけの暴論に走りがちだし、「日本社会」がからむとさらにその傾向が強くなる。 公的機関や地域の人たちは「ルールにのっとり出来る範囲内で最良のの支援」をすることを第一義とし、それ以上のことは有志の力や元の国の規則に任せるべきだと思う。
▲88 ▼1
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在日大使館は在日外国人を保護する義務があるのではないでしょうか?どうして在日クルド人が在日トルコ大使館に保護を求めないのか理解できません。在日外国人の子供の教育についてもどうして日本側の責任になるのでしょうか?海外在住日本人の子供に対して当該国の学校が日本語の便宜を与えたり、食事に配慮したりするようなことがあるのでしょうか?
▲3504 ▼48
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子供に罪はないが、在留資格がないのにそのまま日本に滞在できているのはなぜなのか?クルド人は難民ではない。トルコと日本を行き来している。税金も払わず、日本の税金を使い生活し、さらに普通に仕事をしていて、日本人よりも裕福な生活をしている。税金を払ってでも自国に帰すべきだ。トルコも受け入れると言っているのだから。税金がないないと言っているのだから、他国を受け入れるよりまずは日本の立て直しが必要。埼玉県は何をやっているのか?とずっと思っている。
▲226 ▼4
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難民など受け入れするからこんなくだらない問題が起きる。そもそも難民受けれなどしなければ良い。 もし難民受け入れするのであれば税金等遡って支払わせる事だ。日本の福利厚生を受けさせる為の条件としてだ。 こんな話が増えると日本人が支払った税金を難民が食い潰す事にもなりかねない。
▲2935 ▼64
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どうして在留資格のない家庭の子供に日本人の税金を使わなければならないのか? それはその方々の国が責任を持ってすることだ。日本は世界のATMではない。今の現状は政府がはっきりとしないから世界中から貧困層が押し寄せている。日本人の生活を守るのが政府の仕事。税や社会保険料負担額が異常だ。
▲2414 ▼27
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日本では外国籍児童の義務教育は許可だけで、義務ではないのだから、ましてや強制送還の家族なら教育委員会の当初の除籍判断は間違っていなかったと思う。
アメリカでは外国籍でも義務にしているから、同じパターンの時に子どもの権利からズルズルと家族が国に居座る口実となっているのが問題になっているので、日本でもルールを明確にして貰いたい。
今回の実例で他の地域の教育委員会がこれに続かないことを切に願う。そうしないと、まともな他の外国人児童やその家族にも批判の目が向くことになる。
▲1689 ▼19
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例外を認めると段々、それがスタンダードになってしまう。そもそも地方に判断させるのがおかしい。国として明確な基準を出すべき。学ぶ権利を守るのは正しいが、それは日本がやるべき話ではない。
▲1878 ▼21
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米も高いし光熱費も高く、国民の生活は辟易しているのに社会保険料はどんどん上がる。 日本国民の収めた税金は日本国民のためのもの。 自分たちにゆとりもないのに、なぜ外国人に援助しなればならないのか。援助するなら厳格に規定を作り、それをクリアした人だけにしてほしい。
▲1248 ▼16
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法に則り除籍になっただけ。 つかその前に住民票無くても学校に行けてた事が人道的。 何処かで歯止めを掛けないと国家としての存立に関わる問題。 初めに水際対策をしっかりしておかないと、ダメなものはダメとして処しないと、静かな侵略が忍び寄る。 そもそも子どもをそうした状況にする親の思考行動に問題あり。
▲1117 ▼22
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在外日本人子弟が日本人学校へ通学する場合、設立に賛助した企業の駐在員子弟は無料だけど、そうでない子弟は毎月数万円の学費を負担しなければならなかった。現地校も有償。 それなのに、不法滞在者の外国人が強制送還にならず、日本の学校に無料で通えるのはおかしい。 どうして日本人から金を搾り取り、外国人を優遇するの? そのうち日本での生活経験しかなく、母語語が分からず、母国での生活が困難と主張して、堂々と在留資格を申請することになると思うよ。家族諸共。
▲734 ▼6
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15年前とかならともかく、今のトルコはスクールバスがどんな僻地や限界集落でも走り学校に通えます 日本にいると皆さん受験に困りますが、トルコではあらかじめ出題がわかる上問いも少ないし、マークシート式なので勘でやっても簡単に進学出来ます。 トルコは職業別の専門高校なので、インターンとかもあるし、授業料さえ払えれば卒業すれば必ずなりたい職業に就く事が出来て人生が大変イージーです それに、日本在住やトルコのクルド人に私は会うと必ず迫害差別あるか聞きますが、誰1人としてあると言う人いない 日本で仕事したいな、取り敢えず難民申請なんですよ 帰国したら逮捕されるのはガチのPKK支持者か、日本に逃げたクーデター起こしたギュレン師の側近だけという危険人物のみかと思います
▲770 ▼15
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日本の学校教育は上質だからと縁もゆかりも無いのにわざわざ来日して長年住んでいる方が自分の友人だけでも2家族(それぞれ別の国籍)いる。当然正当な手順を踏んで仕事も日本人の雇用に直接影響がないような独自のものをしている。世界中の全ての子供が教育を受けられる世の中が理想だが、日本にその余力は無いだろう
▲217 ▼8
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教育の機会
悩ましい問題だと思います。子供は自分の意志でどこか特定の場所に住むのは難しいので、親の行動に振り回されることになります。その結果、受けられる教育が受けられず、貧困の連鎖になることは避けてほしいです。
その一方で、在留許可を持たない不法滞在は確かにまずいです。就労許可があって、正規に働き納税している人と、一緒にされるのは問題です。
▲380 ▼28
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現状日本には様々な国籍の外国人が住んでいるけれど、その中で「多くの日本人からあまりいい感情を持たれていない」というのは、わりと国や地域が限定されている話のように思う。 そういう部分の分析をせずに、ただ「条約があるから彼らの権利も守りましょう」では、逆に反発を招きかねないことくらいアサヒは学ぶべきではないか。
▲386 ▼9
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そもそも在留資格のない外国人が何ゆえに在留しているのかという問題だ。 今は不法在留の状態なのだからこんな問題以前に本国への強制送還が必要なのではないか。 このあたりをやれ人権だどうとか言っているとあっという間に不法在留の外国人が増える。それは欧米で起きている問題が近い将来に日本でも起きるということだ。というよりも既に起き始めている。 厳しいかもしれないがすべての外国人におもてなし精神を発揮することはない。入ってきて欲しい外国人だけがその恩恵を受けるべきで、それ以外は厳しく対応すべきだ。 子どもの学ぶ権利というのは国籍を有する政府の責任であり、外国人には適応しなくてよい。 そういった甘さが不良外国人に付込まれる。もっと厳しくすべきだ。
▲211 ▼5
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そもそも在留資格が取り消された時点で、日本の義務驚異かの権限が剥奪されたのも同然であるだろうし、日本の公立学校が除籍するのは致し方ないどころか当然だろうと思う。 国内在留の権限がないのならば、その国の教育の制度や社会福祉のサービス、制度を受ける権限もないだろうし、このような措置がなされるのは当然かと思う。こうした毅然とした対応の前例は今後のためにも積み上げておく必要があると思う。
▲93 ▼5
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心情的には子供に罪は無いし可哀想だとも思う。 しかし、これを認めてしまえばなし崩しに日本に居着いてしまえば何とかなるという悪しき前例を作ることになります。 そもそも親が不法に入国したり、滞在期間が経過しても在留し続けた事(不法滞在)が問題の起点になっている。 あくまで事の判断はその問題の起点になった事案でするべき。
▲35 ▼0
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そもそもの難民じゃないのに、来日して難民申請するシステムを法改正するべき。特定活動の資格を簡単に取得できるのが問題。私が知る限り100%トルコ、クルドは働く為に来日した外国人です。また本人達もハッキリ言ってます。働く為に日本に来たんだと。特定活動あれば在留資格あるし働ける。環境が良くて家族や親戚を呼び集める。そして不確定だけど入管の判断で期限付きの特定活動を、いつかは却下される。路頭に迷う。でもそれは入管した外国人も知っててそうしてる。これが北関東では、もう日常の出来事。
▲39 ▼0
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そもそも論ですが、トルコのクルド人って 難民対象ですか?
別の記事で、日本に来るクルド人は2ヶ所 の地域か村出身で、農閑期に出稼ぎに来日し 農繁期に帰国するのが少なからずいるとの事。
トルコ自身が紛争当事国では無いと思うし、 少数民族で差別は有ると思うが、生命危険 が有るとは到底思え無い。 出稼ぎ難民だと思います。難民申請を何度 何年も受付ける事が課題で、速やかに帰国 させるべきだと思います。
▲165 ▼4
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「教委に在留資格の有無が優先するかのような考え方があれば、それを変えていく必要があります。文科省は直ちに、在留資格がなくても通学できることの周知を再度徹底すべきです」
不法滞在者の類に公共サービスを野放図に提供し続けるのも問題あるだろう。そもそも外国人の子供は日本語が不自由なことも多く、そのような子が増えれば増えるほど、教員の手が取られ、日本人生徒が割を食う構図になっている。
在留資格が無いような家庭は帰国する可能性も高く、帰国までに投入された教育資源(前述の教員の手間、日本人生徒への間接的負担)は基本的にサンクコストになる。それが本当に国益に資するのか、教育現場が人手不足になっている今だからこそ、日本人は真剣に検討すべき。
日本人にせよ、外国人にせよ、その権利保護はその者が国籍を持つ国が、第一義的に責任を負っている。綺麗事で済ましてはならない。
▲74 ▼4
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全く理解ができないのだけど、在留資格がないと言うことは不法滞在ですよね。日本国民の税金で運営されてる国公立の学校になぜ不法滞在者の子供を通わせて学びの場を提供しないといけないのでしょうか。そんなの日本が責任感じる事でもないし、ましてや責任取る必要もないよね。
パスポート持って旅行客として一家で入国し、難民申請する事がそもそもおかしいのだから申請が認められないならその時点で強制送還でよくないですか。費用はもちろん自己負担、もしくは母国政府に請求してください。わざわざ税金で支援する必要ありませんよね?
難民認定率がめっちゃ低い日本に難民申請が多いのは、入国は簡単で例え申請通らなくても入ってしまえば居座れると舐められてるからだよね。インバウンドとかお花畑はいい加減やめたらどうですか。
▲131 ▼5
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日本は法治国家です。子どもを守る、権利などといった曖昧なもので左右されず不法滞在に付随してこの子どもが誠に日本の生活及び教育が受けれる状態だったのかを議論してもらいたい。子どもに罪はないと特例措置を繰り返していると不法滞在は子どもがいれば許可されるものになってしまいます。そして何より税金が使われるべきなのは何においても自国民への投資と救済です。能登も未だ復興ならずのこの時に外国人に割割く優先事項はありません。
▲18 ▼1
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難民なんだから、在留資格の取り消しは、難民となった理由がなくなった時だけだと思うんだけど違うのだろうか?
例えば、国が独裁国家になって一部の部族だけ迫害し、難民となって海外へ逃げたとすると、独裁国家じゃなくなって迫害も無くなったら在留資格は無くなると思うが、そんなに簡単に迫害がなくなるとは思えないだけど。
違うのかな?
▲247 ▼20
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全然わからない。在留資格がないのに学校に通えるのだったら、どんどん海外から来るのでは。そして、生活保護を受けて、就学のためのお金も支払われ、税金が外国人のために使われる。それよりも、先生たちの給与を上げて教員数確保してほしい。 アフリカで食べるのもままならない、児童労働せざるを得ない子などが難民として日本で学ぶならまだしも、高級車に乗ってブランド物を身につけているクルド人 みたいなのは難民として受け入れがたい。
▲36 ▼3
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もしどうしても子供の権利が大事という事なら、身元保証人が子供を引き受け、親は強制送還でいいだろ
親と引き離すのがかわいそうだというなら一緒に帰国させればいい
現状では、身元保証人がリスクを負わないから、一人で何十人も身元を保証したりしている
▲109 ▼1
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まずは難民でないことが確認されたのだから、早々に家族ともども帰国していただくのが正当なのでしょう。子供が日本になじんだとか、友達ができたとか、母国語を話せないとか後付けでいろいろと言い出されるのが困りものになるのが目に見えている。 クルド人の多くが迫害された難民でも何でもなく、出稼ぎの方便として使われることは現地調査などによって証明されている。 また、不法滞在者に対する客観的な意見を「ヘイトスピーチ」と片付けようとする輩の存在も冷静な対応を妨げている。
▲115 ▼3
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クルド人はトルコ、イラン、イラク国境周辺の先住民ではあるが主にトルコ国籍が多い。 民族的な国家が無いと言われてるけど。 日本に来ての振舞いを見てもわかるように、どの文化とも合わせたり馴染んだりする気がない。 なので元の国でも煙たがられやすいんだろうな。 トルコと日本は比較的良好な関係で、トルコ政府は送還されたクルド人は二度と日本への渡航許可を出さないとまで言っている。 是非日本政府は不法状態となった難民は送り返してもらいたい。
▲17 ▼1
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根本的に仮放免制度に問題があるのであって、別にどちらが間違っているという話ではないと思う。クルド人側は、マスコミ東京新聞の力を使って世論を動かすという非合法なやり方で主張を通しただけだ。今回は教育委員会側が折れたが、別に教育委員会側が間違っていたかというとそうとも思えない。教員を便利屋のように扱うのも問題だろう。現場を無視し、このようなことがまかり通れば、教員志願者数はさらに減り、教育制度そのものが崩壊しかねない。
▲21 ▼1
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国民の教育は本来その国籍本国が義務を負うべき。日本の公教育は日本国籍を有する日本人のためにあるものであって、外国籍者のためにあるのではない。国籍本国であるトルコ大使館が責任をもって日本国内にいる自国民の教育を行うべき。
▲19 ▼0
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「本来であれば、在留資格の有無にかかわらず、通学を希望し、市内在住を証明すれば、通学を継続できたはず」
「在留資格の有無にかかわらず」って、その“本来”の話とやらが、おかしい気しかしませんね。さいたま市教委が「必要ない書類を保護者に求めていた」のは、たしかに市教委側の誤りであったでしょうが、そもそも記事内に書かれている様に「在留資格が取り消されると、住民票も抹消され、原則は学籍もなくなる」んですから、学籍は無くなるのに通学は継続できるって、普通に考えればすごく変な話だと思うんですけどね。
▲69 ▼1
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日本は島国。住める場所、お墓等、限りがある。 難民や移民、海外から日本に住む人を受け入れる際、 宗教において日本では叶えられない事もあると、初めから理解して日本に住んで貰うよう、説明と制約までと言わなくても外から来た以上、日本の風土や営みを壊さないよう先手を打つ必要はあったと思う。
寛容にしすぎた事が招いた結果、好き勝手する人も出てきて、本来の日本国民の生活を危うくしてしまっている。外国人の日本の土地購入についても、早く規制して欲しい。
日本で住む外国人の子供たちも安全な暮らしをしてほしい。結局、こうしたトラブルを引き起こしているのはいつも大人だ。
▲3 ▼0
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さいたま市の教育委員会が在留資格の有無に関わらず学ぶ権利は保証されるべきということを理解していなかったことがすべて。
記事にもあるように『日本が批准する「子どもの権利条約」は、すべての子どもの教育を受ける権利を明記しており、条約の解釈指針である「一般的意見(23)」は、在留資格の有無に関わらないことを明確にしている』 だから川口や蕨などで仮放免にある子供たちも学ぶ権利は保証されている。
ただこうしたことに市民レベルで異を唱えても、窓口でほぼ門前払い状態であった、東京新聞などメディアが取り上げて初めて非を認め改めるという硬直した対応が問題。 やはり声を上げて訴え続けることが大事だということである。
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学ぶ権利といっても程度の問題はあります。 日本と日本人の税金で成り立っている学校なのですから。 日本の法律を守っていれば外国人でも通っていいと思いますけど、 最低限の日本の法律を守っていない人たちに通学に制限がつくのは当然だと思います。
▲27 ▼1
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子供を守る前に、不法な事を罰し、適切に帰国させるべきでは。 トルコは受け入れると表明してくれているのに、在留資格がない=不法な家族を日本が守る必要はないでしょう。 トルコに小学校に該当する環境がないわけでもないのだから、帰国して学校に通えばいいだけの話。これはどこの国でもそうであるべきで、クルド人だからというわけではない。
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敗戦後の復興もまだまだな昭和26年に外国人保護法なんてのが制定されてる この頃の政の面々と言えばGHQによって戦犯外された類だらけ これらが多数首相になり自民党の前身を形成してる アメリカの傀儡政党なのよ自民党は 間接統治の駒として外交官的な扱いなのかな、やりたい放題何やっても罰が無い治外法権に等しい強権を揮ってる 日本の世の為人の為という意識での強権は全く揮わない 移民に関しては安い労働力を欲しがってる大手製造業も癒着ありユルユルで、年月経てば居座り負担となるのが分かってても放置してる
あれこれ辿ると必ず自民党に行き着く
▲63 ▼6
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とかく今の日本は、イデオロギー色の強い人権派が巾を利かし、それがあたかも正義のような論調をするメディアが、このようなお人好し国家を作り出したました。このままでは秩序破壊が進むだけ。先ず、日本に昔から住み、独自の文化やルールを守り、その為の国造りに税金を納めている人々のことが基本に考えられるべき。自国の基盤を破壊する行為にまで同情する思考は、強力な宗教心か、何か他国が育てたイデオロギー入りの思考が強い方達。自分の家庭でも、きちんとした生活基盤があってこそ、他人への同情心や行為が有効になるもの、自分の家庭が不安定なら他人のことまで構っていられません。不思議な考え方をする人権派やメディアです。このクルド人は、住みやすいところを求め、トルコの国籍を利用して世界を渡り歩く民族なのです。
▲20 ▼1
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難民に対して保護する義務があるのは、国籍のある彼らの母国であるハズ。
100歩譲って、彼らの救済に動くべきは国際機関であるべき。
何で日本人だけが彼らを保護し、受け入れ、生活の面倒を見る義務を負わないといけないのか、それに反発したら非難されねばならないのか、心から疑問に思う。
▲92 ▼3
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「難民と認定されず、在留資格を失った」「 本来であれば、在留資格の有無にかかわらず、通学を希望し、市内在住を証明すれば、通学を継続できたはずだが」 ということは日本として正式に難民ではないと認定したのだから、在留資格を失った時点で国外退去させていれば何の問題も無かったのでは?再申請するにせよ、認定されなかったら一旦国外退去させるのが本来の法の姿のように思います。
▲0 ▼0
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まず日本語は米国政府の調査として習得するのに2500時間必要とされている。日本語がペラペラならまだしも、こんな言語が通じない国に逃げてくる理由は何?
我が国はご存じの通り周囲を海で囲まれており入国には航空機もしくは船舶が必要で極めて高額な交通費が払えるのに遠く離れ言語も通じない国に来るのはなぜ?
ボートピープルのような漂流者や有時に大使館関係者を連れて逃げてきたとか以外はそこそこの資金を持っており、難民とされるものの出身国近隣で言語が通じ安全で安く簡単に避難できるはず。
そのうえで日本には難民認定が進まないものが一杯いてこれらに何回審査しても納得できる理由が有る訳なく、入国拒否や即国外退去処分することでこのような事案を怒らないようにすべき。
そうなると不法滞在者に必要なのは教育ではなく出国費用だろう。
▲6 ▼0
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学ぶ権利を守るべきはトルコ政府。難民認定されたならまだしも、そうじゃないなら日本が守るべき理由はない。基本的人権の一部など外国人に当然与えられるべき権利以外は、特に指定がない限り日本国民にのみ与えられる。それは日本人の権利であり、それを反故にすることは日本人の権利を侵害するに等しい。
▲11 ▼0
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違法入国で滞在するのが問題であって、そこを先に解決しなければならない。子どもに罪はなく、法を犯す親が悪いのだ。 軋轢のある環境で、子どもは幸せに育つだろうか? 違法入国できない法整備を、早急に進めるべきである。
▲16 ▼0
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事の本質は違法移民を野放しにしていること、だから何の罪もない 子どもがその犠牲になる。 自称クルド難民は トルコ政府の正式なパスポートで来日している、帰国しても何ら問題は ないのです、在日トルコ大使館は「在外(日本での)投票権がある」とまで 言明している、普通のトルコ人だからです。
トルコ8500万人のうち20%はクルド系です、ほとんどは普通のトルコ人、 だからパスポートもって海外旅行ができる(来日)、クルド系閣僚もいる。 クルド人は人種では有りません、アイデンティーです慣習、成り立ちの 違いです、世界どの国にも○○系〇国人が居るがだから反政府、難民 ではないのです、韓国系アメリカ人、トルコ系ドイツ人・・・・。
クルド=難民は事実を見ない間違いです
▲39 ▼2
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そもそも飛行機でやってくる難民などいません。実際、クルド人の多くはトルコから飛行機で来日し、命の危険から逃れてきたとは言えません。日本の難民認定率は極めて低く、2022年の統計では認定率0.7%(法務省)で、クルド人の多くも不認定です。 単なる出稼ぎです。彼らの多くは建設業や自動車解体業に従事し、賃金の高い日本で働くことが目的と指摘されています(朝日新聞 2023年)。SNSでも「日本に行けば仕事がある」といった情報が共有され、経済的理由での来日が伺えます。 不法滞在者を一律に可哀想だと言うのにも無理があります。不法滞在は法律違反であり、適正に滞在する外国人との公平性を欠きます。さらに、一部は虚偽申請や偽造書類の使用も指摘されており、感情論ではなく法に基づいた対応が必要です(法務省 2023年)。
▲18 ▼1
=+=+=+=+=
どういう経緯で日本にきてどういう理由で難民申請とおらなかったのかがわからない。最近外国人が一気に増えた気がするのだけどどうしていくつもりなんだろうか。ちゃんと働いて共に生活していくならいいが負担が増えていくだけなら今のうちになんとかしないと不安になる。働いてもらわないと犯罪が増えるのは必然だし
▲5 ▼1
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難民を受け入れるってことは様々な問題が起こることを想定しておかなければいけないという事 だから諸外国で起こっている問題をしっかりリサーチしておくべきだし、そもそも政府が受け入れると言っておいて、そのツケが国民に回ってくることがおかしい 受け入れるのなら、しっかり政府が管理すべきだと思います 特に最近よくニュースで観る埼玉の川口市で起こっているクルド人による諸問題をまずは解決してください 行方が不明とされているベトナム人も増えすぎてますよね 他国では難民や移民を自国から追い出すような政策にシフトしている昨今、石破首相はまだ難民を受け入れようとしていることが不思議でならない 日本の治安の維持にも悪影響ですよ 先ずは日本国民の暮らしを守ることを第一に考えてほしいものです
▲35 ▼2
=+=+=+=+=
そもそも正規ではない特定活動の在留資格など与えるからこのような事になる。偽装難民が子どもを使って送還逃れを人権屋とグルになってやっているとしか思えない。 こんな事を続けていたら、日本中に他言語の素性の分からない偽装難民が押し寄せますよ。移民を受け入れ続けた今のドイツや北欧がどうなっているかもメディアは報じる責任があります。
▲70 ▼2
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子供の学ぶを守るのは保護者である親の役目、ひいては自国の責任でしょう。
支援団体が自らの責任で支援するのは自由ですが、日本は一時的な滞在国としてその手助けをするだけです。 除籍した教育委員会や学校を責めるのはお門違いです。 本来、教育委員会や学校は文字通り教育を行う機関であって、在留資格や難民申請は専門外でしょう。 支援団体は教育委員会や学校にクレーマーのような事をせずに、在日クルド人に法に則って手続きをするよう支援、指導するべきです。
また、国の不備を指摘するにしても、教育委員会の方が言い易いのかも知れませんが、本来担当でもない事案を現場で問題だぞと大声を出して要求するのは反社と変わりありません。 法の保護を求めるなら自らも法を守るのが筋でしょう。
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マスコミは難民申請を提出しているだけで、払われている手当てや、生活保護費などには全く報道しない自由のスタンスを取るくせに、この様な事例は声高に取り上げる、確かに子どもの権利は守られるべきだが、またこの事がきっかけとなりクルド人問題に対する姿勢を政治的に緩めるべきでは無い。
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弁護士「教委に在留資格の有無が優先するかのような考え方があれば、それを変えていく必要があります。文科省は直ちに、在留資格がなくても通学できることの周知を再度徹底すべきです」
在留資格が無くても通学できる【児童の学習権】を滞在国が保障するという理念は一理あります。
ただ、その思想の原理は国境や国籍を障壁を無くすべき(本来必要なものではなく将来的に止揚して消滅すべきもの)というものです。司法試験に合格しただけの弁護士に行政機関に対し思想教育する資格はありません。
そもそも子供を道具とした不法滞在OKとなっていることが異常です。 子供に罪はないですが、親とトルコ政府に是正と補償を求めるべきです。
これって、責められている教育委員会が気の毒でなりません。
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難民問題は難しいが、子供が不利になってはいけない。それがまた憎悪を生むし、子供が過ごしやすければ、親も日本側への理解をしてくれる(と、思いたい)。少なくともこの記事を読むと、行政側が運用を間違っているようなので、解消すべきだと思う。
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親が難民認定されてるなら別にいいよ。でも不法滞在ならまともな仕事にもつけないし、税金だって本当に納めてるのか分からない。我々現役世代のキャパはそれほど大きくないから、権利のある人に配分されるべきだとは思う。社会問題になってるから関係省庁は早めに対応した方が良いと思う。
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子供に学ぶ権利はあります。しかし、自分の国や在留資格がある国での権利です。在留資格がない・不法移民の子供が公立に通えるのは世界的に見ておかしい。恐らく教科書や給食費も市が出しているのでしょう。そうやって手厚くしてあげるから日本から出ていかないし、そういう人達がもっと日本に来てしまう。
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特定活動の在留資格を取得した。女児はさいたま市立小学校の4年生に編入。しかし、6年生だった24年7月、難民と認定されず、在留資格を失った。
ここですけど在留資格が無いなら 帰国するのが当然で子供含め 誤った判断ではない。 教育以前の根本的な話だけど。 子供を盾に在留できるなら、以降に新たな クルド人から同じ事されるけど? そのうち在留資格が無いのに日本で 出産するんじゃないの? 日本の社会保障にタダ乗りじゃない。
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果たして、中途半端な支援(優しさ)が、その外国人の為になるのかな?
今、国外退去(強制送還)される人が「私は母国語が喋れず日本語しか喋れないので母国で生活できません」と涙ながらで訴えています。
でも元々は、ちゃんと法律に則って正々堂々と入国し在留資格を得ていれば済む話。そうして来なかった外国人に問題があります。 そうでないと、頑張って在留資格を取得した人が損する社会になります。
国外退去になっても母国で生活出来るように母国語の教育、母国の文化などを学ばせた方がいいと思います。それが本当の支援では?
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在留するなら普通に仕事して普通に納税して、美味しいとこだけ持ってこうとしなければここまで文句を言われないよ。 難民でなく普通に移民申請してくればいいだろう。 トルコ側で出国、移民の問題があるならまずはそれを自国で片付けてから来てくれ。 施しを受けて当たり前な姿勢が日本人に受け入れられない大きな原因です。
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なんで、トルコ政府がトルコ人学校を作らないのですか? 違法な人たちと考えているからでしょうか。政府はこのような面倒なことを地方公共団体に押しつける政策は止めてほしい。彼らはアメリカやEUの移民のように歩いて入ってきたのではありません。殆どは飛行機で来られる金持ちです。アメリカは強制送還しようとすると60兆円もの税金を使うことになる、早くしないと日本も無駄な税金を使うことになる。 国連の子供権利条約はどこの国のことを想定しているの?自国民だと思うのですが。アフリカ、アフガニスタン、ジプシーの教育に日本人が教育に果たさなければならないのか?国連に参加金を出しているのだから国連がまずは金を出すべきでしょう。
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常に此の様な事に、日本人支援者が居るが、日本側の不都合には解決のに活動をするが、又クルド人はトルコから何も迫害等はされては居ないと同じクルト人が言った居たが、だから何時でもトルコに行き来が出来ると、其れが何時の間にか難民だと言い始め、日本人支援者が不都合な事は言わずに、活動はしてるが、クルド人の犯罪者迷惑行為には一切表に出て来ず活動もせずに、此れって何の支援者かな、又責任は取れる。
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毎回思うが子供ためを思うなら親は日本のルールやモラルなどを守るべきなんです。
自分の国はこうだからと他国でやるのは大きな間違い。
そんなことをするからこういう除籍だのが起こるんです。
迷惑行為をする外国人ってなんでそんな簡単な事が分からないんだろうかと思うことが本当に多い。
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不法滞在外国人を国籍別に見るとベトナムやタイ、韓国、中国、フィリピンが圧倒的に多く、クルド人を含むトルコ国籍においては完全にランキング外。犯罪者数においてもしかりである。なのにマイノリティである彼らがなぜここまで執拗に標的にされるのかといえば、産経新聞による悪質な印象操作によるものに他ならない。世論や行政がこうした情報操作に惑わされるのは非常に残念である。
▲3 ▼14
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日本人は労働を美徳とする稀有な民族だと言います。 これは大勢において、誰にも隷属せず、誰をも隷属させなかった歴史故であるでしょう。 しかし世界に目を向ければそうではありません。 支配者が被支配者に一方的に労働を課すことが公然と行われてきました。 被支配者にとってそれは苦役でしかありません。 そんな両者が共存できるでしょうか?
多くの政治家にはそこの想像力が欠如しているようです。 長年にわたって身に付いた文化風習は、環境が変わったからといってうまく順応できるものではありません。 多民族が「労働は美徳」を身に着けるまでには途方もない時間を要するでしょう。 その間両者には必ず歪みが生じます。 あるいは対立だけを深めることも考えられます。 そしてその問題を次世代に押し付けることになります。
▲0 ▼1
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子どもを教育する義務は「母国」にある。
決して他国が考える事では無い。他国の問題に無断で立ち入るべきでは無い。
親が勝手に居座り面倒を見ろなどと言う人を認めてはいけない。あってはならない。侵略されてどうぞと言うのと同義。元々居た人に迷惑をかける事や我慢させる事を美談にするべきでは無い。
早急に家族で母国へ帰る様に手配して上げるのが子供の為。分かりきっている事すら日本政府はしない。お金と利権の事しか頭に無いのかな?
▲19 ▼1
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親がちゃんと国に滞在するルールを守ってたら、こうはなってない。ここで日本をお門違いに恨むのはおかしいし、そんなに日本にいたかったら、ちゃんと日本に滞在するルールをこの児童の親が守ってればよかっただけの話でしょ。日本に恨みを持つぐらいだったら、自分たちの母国であるトルコに頭を下げて助けを求めればいい。
▲76 ▼1
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娘の同級生にブラジル人の子がいたけど日本語喋れなくて通訳?みたいな付きっきりで居てるれる人がいたみたい。 一人ひとりにそんなことしてたら大変じゃないですかね? コミュニティ作って日本に馴染んでない人たちへの配慮ってそんなに必要ですか? 勿論馴染もうと努力してる人達には支援は惜しみなくしてあげればいいと思いますよ。
▲8 ▼1
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いやいや、 難民認定されなかった(不認定が決定された)のだから、除籍が妥当でしょ。
この子だけ日本に残して 保護者だけ国外へ移送されるならまだしも、 どうせ「両親と離れ離れはかわいそう」とかで 保護者とともに日本で住ませるんだろうなぁ。 でも、日本語が話せないのにどうやって働くんだろう。
新しいルールは例外や慣例じゃなく、 きちんと議論して法整備しましょう。
▲10 ▼1
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埼玉のクルド人はトルコ政府発行のパスポートで入国しており、産経新聞の現地取材で出稼ぎである事は明確になっており、息子が大金を仕送りしてくれるからと豪邸に居住している。トルコ政府から迫害されているとは何のことか?と逆に記者が質問される状態であり、単なる出稼ぎを擁護する団体等は利害で自治体を恫喝しているだけでクルド人から報酬を得ている。
▲5 ▼0
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難民申請却下で即帰国させればこんなことにはならない。 帰国したら危険という状況なら却下にはならないはずなので。 却下されてるのに何年も居座らせるから法的な矛盾や齟齬が生じてくる。 送還費用はトルコに負担してもらおう。
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ずっと日本で生活するってなら日本の学校で学んだ方が良いが、 強制送還が確実なら早々に送還先の手続きをした方が子供のためだ。 快適だからとズルズルと先延ばしにした分だけ、子供が送還先に溶け込むための時間が失われる。
▲152 ▼4
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このような子供たちばかりに税金を使っていいでしょうか。 一部のクルド人が難民申請中なのに、日本の税金で家族で沖縄旅行まで楽しんでいます。 自国民の多くが旅行できない経済状況を考えると、学ぶ権利とかきれいごと言うなら人権団体が自分の財布から支援すればいいのではって思ってしまう。
▲2 ▼0
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在留資格が無い事が確定したら、すぐに強制送還しないでどうする?だからこんな理不尽な事が起こる。外国人を支援している人々は、仮に100万人が同じことしたらどう言う対応をすると言うのか教えて欲しい。
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何で受け入れる側が、遠慮し気を遣い色々やらな きゃならいんだ? しかも原資は日本国民による血税ですよね? 日本は難民を受け入れて、衣食住の支援をする程 の余裕はありませんから 決めた政治家の個人的な資産から支援したり 立派なご自宅や別荘にでも住まわせて しっかり面倒を見ればいい。 決めた奴等がしっかりと責任を負う 当たり前な事は当たり前にやってくれ。
▲8 ▼0
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子供の学ぶ権利を守る義務は親と国籍国にある。そこをすっ飛ばして日本や自治体に責任持たせようとするのは筋が通らない。
こういう子供をダシに感情論で特権を要求する動きには気をつけないといけない。下手に前例を作ると際限がなくなるし財源だって有限なんだから。
▲16 ▼0
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日本でその子供さんは勉強して大人になって本当に幸せになれるのかな?国籍関係なくどんな職業に就けて、結婚したい人と結婚できるのかな?日本人に今無理強いして滞在しても同じ国民として本当に受け入れられる確証はない
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22年に来日して難民申請して24年に認定されなかったのなら、その時点で家族全員で帰国すべきなのに、なぜまだ日本に滞在してる?
このように、子供を利用すれば、ダラダラといつまでも日本に定住できてしまうなら、申請回数を3回までに制限した意味がない。 そもそも1回の申請に対して審査期間が2、3年もかかるようでは、申請を3回繰り返して最長10年居座り続けられる。さらに子供を盾にすれば、その後も滞在できてしまうのであれば、日本は不法移民だらけになる。 彼らの保護費は日本国民の税金から出てるんですよ。
認定されなかったってことは、難民に該当しなかったってことなのだから、速やかに帰国させるべき。
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アメリカのように日本の役に立つ人材だけを受け入れたらいい。あのパレスチナ人でも学力が高い人間は一定数いていま石川県付近で大学教員をやっている。そういう人材だけを引き抜いて育てることは世界的に見ても重要だ。
▲1 ▼2
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クルド人は難民ではないと公式にトルコ政府が発表している。 難民ではないのだから不法入国だ。 即時国外退去をしなければいけない。 時間を置く事で、このような事が起こる。
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過去最高税収で、日本人は楽になりましたか?いいえ。逆に苦しめられています。税金は権力者に媚びへつらう者達の天下り先に吸い取られ、庶民の生活は苦しくなるばかり。子を産み育てたくない社会を作り、少子高齢化は加速するばかり。母国で生活出来ない気の毒な人達を助けたいは綺麗事。母国の政治を変えるのが先では?日本人が税金にや低賃金に苦しめられ外国に渡り、税金で支援してくれと言ってどの国が支援してくれるのでしょう?どこの国も、母国へお帰りなさい、母国の政府に助けてもらいなさい、と言うでしょう。日本語が話せないから仕事が無いと言い、話せないから差別されたと言う。日本人が外国で仕事するならその国の言語を習得してから就活します。支援を受けるのは何十年も税金を日本人と同じだけ納め、日本語を習得するか技能を習得するかしてからでは?何百人の難民の子の支援は無理。最近ではちょっと過ごして出産一時金貰うとか、もう、、
▲8 ▼1
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川口のクルド人の振る舞いに問題があるようだが、子供を日本の学校に通わせることはその解決策になり得る。子供を通じて親兄弟にも日本での振る舞い方を身につけてもらうことが期待できるから。 在留資格の問題はあるが、感情的には、日本のルールを守る意思がある非日本人は歓迎したい。
▲1 ▼2
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偽装難民をなぜ国費で保護する必要があるのかわからない。自公政権は何がしたいのだ。不法滞在だからいけないのであって、適法に滞在していれば何も問題ない。違法行為を認めることになる。
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日本国民の安全に暮らす権利が確立されるためにもそういう事象が起こっても許容範囲だと自分は強く思えるのだが。どこの国も本音と建前は使い分けてる訳だし馬鹿正直に守ることもなかろう。
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>本来であれば、在留資格の有無にかかわらず、通学を希望し、市内在住を証明すれば、通学を継続できたはず
むしろなんで在留資格がない家庭の子供が学校に通えるのかが分からない。早々に国に帰ってもらうべき人たちって判断なんじゃないの?在留資格がない人の教育や医療。心情的には認めてもいいと思うけどすべて有料で対応するくらいでいいと思う。日本は教育も医療も無料で受けられる国ではない。まして修学旅行に行くかどうかまで面倒見切れない。積み立てがあるのか、それとも税金の補助があるのか詳しくは分からないけど自腹で何万円も出して本当に行くのでしょうか。
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子供だろうがなんだろうが、在留許可の無い方には日本のどんなサービスも享受する資格は無いと思います。 子供に罪は無いなんて、きれいごと、日本滞在にうまく利用されてるだけではないでしょうか。 移民者に厳しかったり甘かったり、日本政府の姿勢に大変疑問を感じます。
▲3 ▼0
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北海道の漁師がロシア領内で密漁し、国境警備隊から銃撃される事件は定期的に起こってるが世界から非難されることもないし、日本から抗議することにない
ルールを守らない人は処罰されて当然
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>同市教育委員会が誤って除籍処分としたことについて、竹居秀子教育長は同月28日の定例記者会見で「あってはならないことをしてしまった」と謝罪した。
受け入れるなら受け入れる。受け入れないなら受け入れない。そこら辺をキチンとやれよ。何でそんなにテキトーなんだ?川口市の教育委員会の方がキチンとしているじゃねえか。これじゃ、どっちが県都の教育委員会か分かりゃしねえ。
上の子を栄東中に通わせて本当に正解でした。下の子も小学校に行きたくないと言ったら、行かせないようにしよう。さいたま市の教育の酷さを実感したから。幸い下の子も
「塾は楽しい。」
と言ってくれているし、塾さえ行ってくれればそれで良いや。そんなテキトーな奴らがいるさいたま市の教育委員会直属の小学校から学ぶものなんか、1つもないんだから。
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日本での学ぶ権利とは日本国籍の児童にのみ与えられているのであって世界中の誰にでも与えられているわけではないので勘違いしないでほしい。 この場合母国が学ばせる必要があって日本に責任を求めるのは筋違い。 日本はボランティアで国を運営しているわけではない!
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本国で生活するのがまず第一 外国人が別の国で暮らすのには本来厳重な制限がかかっている かわいそうだからで不法入国者(偽装難民)を養うこの国が異常 自国の財産は自国民のために使う 当たり前のことをまず第一に
かわいそうなんてのは感傷に過ぎない この国の「自称」リベラル勢力はなぜか自分の国を大事にしない 自国を大事にした上での国際協調だろうが
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難民と認定されない時点で帰国するべきなので日本での就学は適用されないと思う。 何でもかんでも子供だからは許されない。 許されるとしたら親と離れて児童施設に入って、親は帰国して、子供は子供の人生と明確にしてからだと思う。
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子供の通学の保障と親の在留不資格からの送還は別問題。 親がふがいなければ子供は巻き込まれる。親が国へ連れて行くならどうにもならない。 という線引きを徹底しなければならない。
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難民と認定されなかったという事は、不法在留者であり、強制送還されるべき対象であるという事。送還手続きが迅速に進めばこんなトラブルも起こらないと思うんですけどね。
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子供を守る権利というけど、自国の国民守る方が優先でしょ。自国の国民守れてから、海外に目を向けるべき。冷たいと言われようが、自国の国民守れてない国の方が問題だと思う。
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