人口減少が進む日本では、少子化による社会の老化が進行しており、年金受給額が下がる新ルールが導入されている。

2021年4月からの年金受給額の引き下げはコロナ不況ではなく、2017〜2019年度の賃金動向を反映したものであり、2022年以降も影響が続く見込み。

さらに、増税や社会保障の負担増も懸念されており、政府は借金を増やしつつ財源確保に努めている。

その結果、75歳以上の医療費負担の引き上げや、将来的な負担増が予想される。

将来は日本が直面する大きな変化についても懸念が広がっており、議論が続いている。

（要約）

写真:現代ビジネス 

人口減少日本で何が起こるのか――。多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。 

100万部突破の『未来の年表』シリーズの『未来のドリル』は、コロナ禍が加速させた日本の少子化の実態をありありと描き出している。この国の「社会の老化」はこんなにも進んでいた……。 

(※本記事は『未来のドリル』から抜粋・編集したものです) 

それどころか、現役世代の賃金水準の低下に合わせて年金受給額を抑える新ルールが適用されて、2021年4月から年金受給額が0.1％下がった。これまでは「物価がプラスもしくは横ばい、賃金がマイナス」の場合は「据え置き」だったが、賃金の伸びが物価の伸びより小さい場合には、賃金上昇率に合わせて年金受給額も減らされることになったのだ。 

しかも、2021年4月からの年金受給額引き下げはコロナ不況によるものではない。2017〜2019年度の賃金動向を反映した結果だ。 

足元の賃金の動向を示す毎月勤労統計によれば、給与は大きく下落する傾向にあるが、コロナ不況を踏まえた賃金変動率が確定し、年金受給額に影響が出てくるのは2022年以降となる。年金受給額は、これからジワジワと下がり続けることが予想されるのである。 

年金が減るだけでなく、感染収束後には増税や社会保障の負担増が家計を直撃することも懸念される。政府はコロナ対策として積極的な財政支出を行っているが、財源確保のために国の借金は膨張している。 

財務省の「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」(2020年12月)によれば、国債及び借入金現在高は1212兆4680億円となり、ついに1200兆円を突破した。 

すでに政府は75歳以上の医療費窓口負担について、収入が多い人を対象として原則1割から2割への引き上げを図るが、これ以外にもさらなる負担増のメニューが並ぶことだろう。 

つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。 

河合 雅司(作家・ジャーナリスト)