連合の芳野友子会長は国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について早急な法整備を求めました。

彼女は、選択的夫婦別姓を導入しないことは男女平等を実現せず、重要な人権問題であると強調しました。

与党の立場には批判的で、「通称使用の拡大」だけでは問題の解決にならないと述べました。

一方で、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、特に子供の姓に関して慎重な議論が必要であり、一定の期限を設けての議論に否定的な意見を示しています。

（要約）

連合の芳野友子会長（右） 

連合の芳野友子会長は11日、東京都内で開かれた国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について「与党には通称使用の拡大で対処するとの声があるが、それでは根本的な解決にならない」と述べ、早急な法整備を求めた。「（選択的夫婦別姓を）導入しないことは男女が対等ではなく、不平等な状態を放置することを意味し、人権にかかわる由々しき問題だ」とも強調した。 

連合の支援を受ける国民民主は先の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げた。ただ、同党の榛葉賀津也幹事長は1月30日の産経新聞のインタビューで子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきではない」と一定の期限を区切って議論することに否定的な考えを示した。