林官房長官はトランプ大統領が日本を含む全ての国からの鉄鋼とアルミニウム輸入に25％の関税をかけることを明らかにしましたが、「我が国を除外するよう米国政府に要請した」と述べました。

日本政府は影響を精査し、適切な対応を取る考えです。

一方、トランプ大統領はEUなどを含むすべての国に適用されていた例外措置を廃止し、これに反発が出ています。

（要約）

FNNプライムオンライン 

林官房長官は12日午前の記者会見で、アメリカのトランプ大統領が、日本を含む全ての国から輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけるとの大統領令に署名したことについて、「米国政府には、措置対象から我が国を除外するよう申し入れ行ったところだ」と明らかにした。 

その上で「我が国としては、これらの措置の内容や我が国への影響を十分に精査しつつ、必要な対応をしっかりと行なっていく考えだ」と述べた。 

トランプ大統領は現地時間10日、アメリカ国内の産業保護を目的として、鉄鋼とアルミニウムへの25％の関税措置を正式発表し「これは大きな出来事だ。アメリカを再び豊かにする始まりだ」と意義を語っていた。これまで日本などの国に適用していた例外措置・免除措置も廃止する方針を強調して、EUなど世界各国から反発が出ている。 

フジテレビ,政治部