石破茂首相は、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかける命令に署名した際、日本を対象から除外するよう働きかける考えを表明した。

首脳会談ではこの関税について米国側から説明はなかったと述べたが、日本政府は影響を精査し、米国に除外を働きかける必要な対応を取る方針である。

（要約）

石破茂首相（2025年1月7日撮影） 

　石破茂首相は12日の参院本会議で、7日（日本時間8日）にワシントンで首脳会談を行ったトランプ米大統領が会談後、米国が輸入するすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかける命令書に署名したことをめぐり、日本を対象から除外するよう米国側に働きかける考えを明らかにした。 

　首脳会談ではこの関税について、米国側から説明はなかったことも明かした。 

　立憲民主党の福山哲郎議員の質問に答えた。福山氏は「日本にも課せられることになるのか。日本政府には、いつ伝えられたのか」と質問。石破首相は「トランプ大統領の関連の発言は承知している」とし「会談の時点では関税措置については正式に発表されておらず、会談で議論はありませんでした」と述べた上で「まずは内容や我が国への影響を精査しつつ、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行ってまいります」と述べた。 

　米国側は、これまで関税を減免してきた国についても、例外なく対象にする方針を示している。