スポットワークを利用する際、1つの企業が複数のアプリを使用すると労働基準法違反の問題が生じる可能性がある。

アプリ事業者は労働時間管理を任せられているが、複数アプリを統括管理する仕組みがないため、問題が発生している。

労働時間管理の責任はアプリ事業者ではなく、企業側にあると厚生労働省は主張している。

しかし、アプリ事業者は労務管理代行を売りにする一方で、他社アプリを含めた管理は困難である。

このため、一部のアプリ事業者はサービス提供から撤退する事態も起こっている。

（要約）

スポットワークで複数アプリ利用で問題になる例 

　単発で短時間の仕事ができる「スポットワーク（スキマバイト）」で、ひとつの企業が複数のアプリを使うと、労働基準法違反に問われかねない事例が出てきた。企業は働き手の労働時間の管理をアプリ事業者に頼るが、複数アプリを一括で管理する仕組みはない。「サービス提供には限界がある」と撤退するアプリ事業者も出てきた。 

　採用コンサルティング・求人サイト運営のツナググループ・ホールディングスによると、運営するアプリ「ショットワークスコノヒニ」で、働き手の1人が複数のアプリを使い、同じ企業で月160時間を超えて働いた事例があった。週あたり40時間を超える計算だ。 

　労基法では1日8時間、週40時間を超えて働かせるには労使協定を結び、超えた分の割増賃金を支払う必要がある。この事例では、利用企業の対応が必要なケースだった。 

　厚生労働省は労基法に基づき、スポットワークの働き手に対する労働時間の管理責任はアプリ事業者ではなく、雇っている企業にあるとしている。 

　ただ、アプリ事業者の多くは「労務管理を代行する」などと、雇用主が管理の手間を省けることを売りにしてきた。アプリ事業者には他社アプリを含めて管理する仕組みはないため、十分な管理は難しくなっている。 

　ツナググループは「ショットワークスコノヒニ」を昨年12月末で終了した。幹部は「多くの事業者の参入で、利用企業において、単一アプリだけでの労働時間管理は意味をなさなくなってきた」と話す。 

朝日新聞社