政策金利の調整幅、その時々の経済・物価・金融情勢次第＝日銀総裁

ロイター　2/12(水) 12:52　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/7ad4bd10ccd57dcd9d5abaf9b244c4210be4d4ff

日本銀行の植田和男総裁は、政策金利の調整幅は経済・物価・金融情勢によって変わるため、今後も適切な金融政策を実行していく考えを述べた。

米国の政策が日本経済に及ぼす影響についても検討し、今後の利上げ幅について柔軟性を高める必要性があると指摘された。

生鮮食品の価格上昇が国民生活に影響を与えることに触れ、日銀の物価安定目標や金融政策について説明が行われた。

（要約）

　日銀の植田和男総裁は１２日午前の衆院・財務金融委員会で、一般論として政策金利の調整幅はその時の経済・物価・金融情勢次第であり、今後とも情勢をしっかり見極めて適切な金融政策を実行していきたいと述べた。写真は都内の日銀本店で１月撮影（２０２５年　ロイター／Issei Kato） 

Kentaro Sugiyama 

［東京　１２日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は１２日午前の衆院・財務金融委員会で、一般論として政策金利の調整幅はその時の経済・物価・経済情勢次第であり、今後とも情勢をしっかり見極めて適切な金融政策を実行していきたいと述べた。これまでの政策金利の上げ幅は適切だったとの認識も示した。桜井周委員（立憲）への答弁。 

桜井委員は、米国のトランプ政権の政策が経済に与える影響が不透明な中、日銀が金融政策運営の柔軟性と機動性を高めるため、今後の利上げ幅を０．１％などに小さく刻むことも一つの方法ではないかと指摘した。 

植田総裁は、１月の決定会合では様々な情勢を丹念に検討し、不確実性の高さも念頭に置いた上で０．２５％の利上げを決めた、と説明。「これまでのところ、こうした利上げの幅による政策決定は適切だった」と述べ、その上で「今後とも情勢をきちんと見極めて適切な金融政策を実行していきたい」と語った。 

トランプ政権が進める移民や関税政策は米国内のインフレを誘発するとの指摘がある。植田総裁は、米国の政策運営は米経済だけでなく、世界経済に大きな影響を及ぼすものであり、日銀も引き続きしっかりモニターしていくと述べた。 

その上で、米新政権の個別の政策だけでなく、全体としてどのようなパッケージかを把握する必要があると強調。新政権の政策に非常に強い関心をもち、「政策が一段と明らかになるにつれて日銀の見通しにもしっかり取り込んでいきたい」と語った。 

＜食料品などの価格上昇、国民生活に強いマイナス影響＞ 

桜井委員は、生鮮食品の価格は天候要因などで振れ幅が大きくなるため、これまで物価のかく乱要因とされてきたが、天候不順は特異事例ではなくなってきたと指摘。日銀が金融政策を決定する際、生鮮食品を含んだ消費者物価指数（ＣＰＩ）で物価動向を検討することを提案した。 

植田総裁は、日銀の物価安定目標について、生鮮食品を含む総合ベースの消費者物価の前年比で２％と定義していると説明。足元では、食料品など人々の購入頻度の高い品目の価格が大きく上昇し、国民生活に強いマイナスの影響を及ぼしていることは深く認識している、と述べた。 

その上で「足元の生鮮食品を含む食料品などの値上がりが一時的なものでは必ずしもなく、人々のマインドや期待物価上昇率などに影響を与えているというリスクはゼロではない、そういう観点も取り入れながら適切に金融政策を実行していきたい」と語った。 

日経平均が利上げ後に鈍化して横ばいが続いていることに対する不満や疑問が寄せられています。

日銀の政策に関しては、輸出企業に対する支援以外にも、一般国民や中小企業への影響についてもっと配慮すべきだとの声があります。

物価の上昇や円安による影響も指摘され、利上げが急ぎ過ぎて混乱を招く可能性があるとの懸念も寄せられています。

金融政策によって天候不順による物価高を下げることが可能かについて疑問が投げかけられています。

一方で、政府の責任や犯罪カルト自民党による増税に関する批判も見られます。

日銀の政策に対して適切性や今後の展望についての意見も分かれており、議論が広がっています。

 

（まとめ）

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利上げ以降、日経平均は鈍化と横ばいが続いている。株は企業にとって資金調達であり、価値が上がらない状態は成長を足止めしている様なモノ。昨年8月には令和のブラックマンデーを引き起こし、この国が利上げ環境にない事を証明していた。いったい誰のために利上げをしているのか。日銀のためだとしたら許し難い。 

▲54　▼45 

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日銀の政策は誰のための機構ですか？輸出大企業への支援しか我々の国民からは見えません。まだ、150円台の円安で一般国民は食料品が高騰し、中小企業も資源、資材も高騰し苦慮していることは自分たちは関係ないような総裁の説明は理解しがたい。何で円安となっていることを実態経済を再勉強して一昔の円高水準に戻して下さい。政府、各政党も国民が裕福になるように意識して政策実行が責務と思いますが…いかがですか！ 

▲6　▼8 

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急に上げたら混乱するでしょ。 

4月に春闘が芳しくないからあせって利上げしたとしか思えない。銀行は金利が低い時でも、保証料（手数料）を貸した額の2%も取っている。これはローン金利の0.2%分に相当するわけで。円安で物価高ならガソリン税や消費税をさげてほしい。 

もう家を買う人はいなくなるよ。不動産やもつぶれるし。 

▲45　▼26 

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>桜井委員は、生鮮食品の価格は天候要因などで振れ幅が大きくなるため、これまで物価のかく乱要因とされてきたが、天候不順は特異事例ではなくなってきたと指摘。 

言ってる事は分かりますが、天候不順要因の物価高を金融政策で下げることが可能だと思ってるんですかね？ 

それは政府側でやるべき事でしょう。自分たちの仕事では？ 

▲17　▼4 

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マイナス金利やゼロ金利が異常だっただけで、今の金利も低いと思う。ただし犯罪カルト自民党が増税で国民を根絶やしにしてくるので利上げに耐える経済力はないけどね 

▲41　▼8 

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こんなに国民が苦しんでいるのに。 

政府と協力して、為替介入なりなんなり円安対策をお願いします 

▲8　▼4 

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適切って何を根拠に適切というのか 

適切かどうかってやる前からダメなものは言うまでもないが、後になって「あれはダメだったね」という評価も込めて言うものではないのか？ 

▲15　▼5 

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来週17日のGDP（10～12月期速報）発表で、全然ダメという事が公になる前の駆け込み利上げが0.25→0.50。こっから先は利上げする論理や根拠が厳しいね。 

▲23　▼18 

=+=+=+=+= 

植田総裁の顔付きや話し方に自信が付いてきた感じがしますね 

引き続き、適切な政策をお願いします 

▲19　▼29 

=+=+=+=+= 

次の0.75%はハードル高では？30年振りなんですよね？できるかな？できたとしても1％は。。。どうなるか 

▲20　▼13 

=+=+=+=+= 

どんどん利上げすべき 

あホな国民は利上げで物価安と預金が貯まり変動が困ると喜びます 

▲11　▼7 

=+=+=+=+= 

はあ？利上げすりゃコメやキャベツの価格が下がるのか？桜井周は比例復活かよ無くせこんな制度 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

黒田前総裁でさえ金融正常化すべきと言っている。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

1ノッチ言ってる間に物価高 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

適当じゃないのかな。笑 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

調整？ 

裏金自民の許可があるの？ 

▲14　▼5 

=+=+=+=+= 

Mr.むのう 

▲4　▼7 

=+=+=+=+= 

大丈夫なの？このオッサン 

▲5　▼10