日本証券業協会が行った調査によると、2024年に始まる新たなNISA制度に関して、平均投資額はつみたて投資枠が47万3千円、成長投資枠が103万3千円であり、損益の状況ではつみたて投資枠が82.8％がプラス、成長投資枠が70.2％がプラスだった。

また、購入銘柄の売却については、多くの人が売却を行わなかったという結果が得られた。

（要約）

スマートフォン決済アプリ内にあるPayPay証券の資産運用画面 

　日本証券業協会は12日、新たな少額投資非課税制度（NISA）が始まった2024年についての年間利用動向調査を発表した。1人当たりの平均投資額は、主に投資信託を購入する「つみたて投資枠」が47万3千円、個別の株式なども運用対象の「成長投資枠」が103万3千円だった。 

　損益の状況は、つみたて投資枠では82.8％が、成長投資枠に関しては70.2％がプラスだったと回答。マイナスはそれぞれ2.3％と12.2％となった。 

　購入銘柄の売却については、それぞれ83.2％と75.3％が「しなかった」と答えた。 

　調査は新NISAで金融商品を購入した7610人を対象にインターネットで実施した。