トランプ大統領は、鉄鋼とアルミに25％の関税をかけると発表し、日本も対象になる可能性がある中、日本政府は除外を要請。

日本企業の米投資が相次ぎ、政府は環境整備しつつ民間に任せる方針を示しました。

いすゞ自動車やソフトバンクグループなどの新たな投資動きがあり、日本製鉄のUSスチールの買収計画を巡る交渉も進展が注目されています。

（要約）

トランプ氏「関税25％例外なし」　政府、日本除外を要請　企業の米投資相次ぐ 

　トランプ大統領が予告している相互関税に世界中が身構えています。日本も対象になる可能性が高いとみられる中、石破政権は25％の高い関税については適用を除外するようトランプ政権に要請しました。 

石破茂総理大臣 

「信頼関係構築に向けた一歩とすることができたことは、今後に向けて大きな成果でありました」 

　日米首脳会談を終えて、12日に初めて国会審議に立った石破総理。注目されているのはトランプ関税への対応です。 

トランプ大統領 

「鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけるということです。例外や免除もなく一律で25％です。すべての国が対象です」 

　日本にも25％の高い関税がかかるのでしょうか。 

石破総理大臣 

「会談で議論はありませんでしたが、措置の対象からの除外を米国に働きかけるなど必要な対応を行っていく考えでございます」 

　「例外なく」と語気を強めるトランプ大統領に対し、12日、日本政府は日本企業を除外するよう申し入れました。 

　7日にトランプ大統領に約束した150兆円規模の投資の実現性を問われた石破総理は。 

石破総理大臣　※9日出演のテレビ番組から 

「それは（実現）していけるでしょう。それは民間がやることですからね。政府があれこれ言ってもっと投資しろとかいう問題ではない」 

立憲民主党　福山哲郎参議院議員 

「誰がどのように投資を積み上げるのかお答えください」 

石破総理大臣 

「今後良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えAIや先端半導体、あるいはエネルギー等の分野によって対米投資が進んでいくことが想定されます」 

　民間に任せつつ、政府としても環境整備していくと説明しました。 

　12日に早速動きがありました。いすゞ自動車は、アメリカ・サウスカロライナ州に新たな生産拠点を立ち上げると発表。投資総額はおよそ430億円に上り従業員数は700人以上で、2年後の稼働開始を予定しています。 

　ソフトバンクグループは、アメリカのオープンAIに先月15億ドル=日本円でおよそ2300億円を追加出資していたと表明しました。 

アメリカ政治に詳しい　中林美恵子氏 

「投資しますっていうのにご褒美があってもいいのに、それどころか関税でほっぺたを平手打ちされるようなお礼がくるってことですよね」 

　日本製鉄の動きにも注目が集まります。12日にUSスチールの買収計画を巡って幹部が渡米。朝日新聞はトランプ大統領との面会が来週以降になる可能性が出てきたと報じています。 

中林氏 

「民間として何を言うかですね。（関税について）もしかしたら日本製鉄が行って、（関税について）交渉するかもしれません」 

（「グッド!モーニング」2025年2月13日放送分より） 

テレビ朝日