[264948]立憲内から“食料品消費税0％”求める声「

( 264952 ) 2025/02/14 03:52:04

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0 00

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食料品消費税0

178万円

両方やれば月16000円以上の減税になる

これにガソリン暫定税率も乗せれば更なる減税

車持ってない人でも運送会社の燃料代が下がれば運送費などの更に値上げがストップされたり安くなったりする

それが商品に還元され更に安くなる

月2万くらいの減税になるかも

年間24万増えればかなり暮らしは良くなり経済も活性化されそれほど税収も減らないと思う

▲705　▼41

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立憲は国民に寄り添わない政党だと思う。国民は物価高で今を生きるのもやっとなのに、訳の分からないことばかりを言って継続的国民貧困化政策を与党と同じように主張している。

消費税ゼロ%は良いことだが、野田が党首でいるうちはそれを党の方針にすることはできないし、本気で取り組む可能性は限りなくゼロに近いだろう。

期待を持たせてはがっかりさせ続けている立憲。今の国民に寄り添わないその姿勢を劇的に変えることでもない限り次の選挙では大敗するのではないだろうか。

▲70　▼4

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食料品、1人一か月3.5万円、人口1.2憶で５兆円。の８％だから４兆円の減税。日本国に住むすべての人に恩恵あるのだから即実施。

財源は、政府の無駄な出費を抑える。子供庁は解体、これだけでいける。

必要あったらアメリカみたいに小さい政府を目指す。中曽根内閣の時

行財政改革をやったが、土光敏夫氏みたいな人を招き入れる。

これをやれなければ野田氏は海に向かうネズミの群れの先導になる。

▲394　▼20

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立憲民主党の皆さんは何を勘違いしてるのでしょうか

物価高対策は今必要な政策です

参議院選の公約にするにしても実施するのは来年度になりますね

1年以上先ですよ

現在少数与党です

野党が集結をし法案を提出すれば可決できる可能性もあります

野党第一党である立憲民主はなぜそのようなことをしないのでしょう

野党同士でいがみ合い国民のことを何にも思っていないことが分かります

このような政治を変える力はこの国にはありません

▲5　▼5

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食料品の価格高騰により、国民の生活が大変な状況になっているという現実を政治家は理解するべきであり、政府が第一に行うべき政策は、国民の可処分所得を増やすための減税である。

特に消費税の減税とガソリン税の廃止は不可欠であり、ガソリン税を廃止すれば物流コストも下がることになる。

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。

しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。

それが分かれば、年収の壁を１７８万円に引き上げて、ガソリンの軽減税率を廃止して、消費税を５％に減税する程度では、何の問題も起こらないことが分かるだろう。そして景気が改善し経済成長路線に戻れば、税収も必然的に上がることになる。

▲240　▼20

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立憲さん是非お願いします。

食料は、買わない訳には行きません。

買い物の度にレシートを見てため息が出ます。

食料品だけでも免税になれば、本当に国民は助かります。

政府はの一存で何とでもなります。

増税で黒字化が最高になったと聞き、複雑な気持ちが湧いてくる。

野党で案をまとめて強行に、実現させて下さい。

どうせ何の反省もない自民党は、頑に反対するでしよう、しかし此処が踏ん張り所だと思います。

夏の選挙に向けて、今以上に期待が上がります。

政権交代のチャンスです。

大いに期待してます。

頑張れ！

▲344　▼42

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税率８％を０％に下げた場合の減収は、たったの４兆円。

物価高で消費税収や所得税収が増えている。

また大企業は海外の儲けを円に換算することで儲けが増大しているから、法人税収も増えている。

国が「無理」と答える理由は無いはずだ。

それでも「無理」と言うなら、超大企業の法人税や超高額品の消費税を１％だけ上げるという手もある。

簡単に実現可能だからさっさとやろう。

月5000円、年間6万円でも、庶民にとっては大きなお金だよ。

▲200　▼11

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非課税生産者を将来的に課税生産者に切り替えられるという点では時限的に消費税０％にするのは政府にとっても得なのかもしれない。

食料品消費税０％の環境下で非課税生産者がインボイス登録をすれば、受取消費税０円、支払い消費税〇〇万円とり、生産者はその〇〇万円は丸ごと還付され得をする。

でも、消費税０％期間が終了すれば、インボイス登録をなかったことにはできないのでしっかりと納税してもらえると。

▲43　▼5

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江田さんというのは政治家としてはイマイチ信頼性に欠ける面もあるのですが、本気で食料品消費税0％をおっしゃっているのであれば支持します。

が野田氏と小川氏ががちがちの増税派ですので、実際のところ立憲党内でどういうシナリオを描いているのかわかりませんので、素直に信じるわけにもいきません。

▲130　▼5

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日本人のエンゲル係数は28％と主要先進国でもダントツのトップです。ということは、普段の食べるもの以外への出費の余力が、他の国の民衆よりも低いというこです。このエンゲル係数には、飲食料品にかかる軽減税率の8％も含まれています。過去から現在のエンゲル係数の大幅な上昇は、アベクロミクスの失敗からクレイジーな円安誘導を政治的に図ったためと専門家に分析されています。

いずれにしても、それほど大きいエンゲル係数の8％、つまり2.24％は消費税が占めますので、消費税をゼロにすることでエンゲル係数は25.8％程度まで下げることが出来ます。それでもなお高い水準ですが、政策としては意味をなすでしょう。

ただしライフラインはその他にも電気、石油製品（二重課税）、ガス、上下水道、通信費、NHK受信料などがあります。これらは軽減税率の対象にもなっていません。こうした項目も、税率5％まで下げる必要があります。

▲7　▼0

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色々な壁があり、1つを上げても他で収入が減ってしまうのでは意味がない。

こっちも壁を時間をかけて調整しながら、まずは食品等の消費税なしを

即実施してほしい。そのためにも、野田さんは変わってほしい。

与党も野党の増税指示者では、国民の意向が議論されないと思う。

▲5　▼0

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食料品への消費税０％ですが、これはもしかしたら有効ではないのではないかと思っています。

理由は簡単で、消費税を０％にしたら、企業は今の値段を据え置き（実質値上げ）、販売して、収益を上げるのではないかと思われるからです。それが給与に還元されればいいですが、消費税減税すらいつ何時にどうなるかわからない状態ならば、経営者はほとんどを内部留保にまわすでしょう。

▲153　▼70

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野田さんのコメントを聞くかぎり税源が確出来れば食料品消費税0％には反対しないと思う。したがって、ポイントは４～５兆円の財源を確保するための案の策定。中小企業・低所得者より大企業・高所得者の実行税率が低いという歪み是正のため法人税の特例措置・高額金融所得課税・所得税の累進性の見直しなどの税制改革が中心になると思う。

▲38　▼10

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立憲の江田さんや原口さんは減税派だと理解していますが、党首の野田さんは財務省にどっぷり「ご説明」を受けている方です。なので実現はかなり難しいと思います。それに時限的に食品だけ0では。。。インボイスも含めて消費税は全廃していただきたいと思いますが、選挙対策のための口約束はごめんです。いずれにしても立憲は議席を減らすでしょう。

▲68　▼5

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食料品の消費税を0％にするなら他の消費税を12％～15％ぐらいまでに上げても良いんじゃないかと思う。

昔の物品税の様に、宝飾・貴金属など俗に言う贅沢品はさらに20％ぐらいにしても良いと思う。

「衣食足りて礼節を知る」？じゃないけど、ここが生活の基本でしょう。

最低限の生活ができてこそ倫理観も養われるというからね。

田舎暮らしの足替わりの必需品である自動車は、田舎圏で優遇差を付けても良いとも思う。

▲35　▼110

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悪気はないんだろうけど、これが良いと思ってる人は消費税のヤバさの本質を理解してないんだなあと思う。何故なら消費税自体の納税義務者はあくまで事業者で消費税（売上税）という事業者からしたら余分な経費がかかるからそれを加味した価格設定をしてるだけだから。生鮮食品なんかは特に価格変動が激しいから消費者なんかは案外安くなった実感は出ないと思う。これ案外財務省は喜んでると思う。消費者のヤバさを知れば廃止一択になる筈。

▲37　▼18

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立憲のいう食料品の消費税0%だが時限的であればあまり効果的とは言えない。生活必需品に対する消費税を廃止するという事であれば国民還元率は高くなり消費に回るので経済効果は高くなり税収もそれなりに確保できるはず。だがそこまで考える政治家は与党にはいない、減税となればそれにより減ってしまう予算を確保する必要があると言って財源を探すことになるが無駄な政策を見直すこともなく新たな基金や国民負担を発するだけ。

立憲も野田が党首になったので考え方は自民党寄りなので減税など考えることは無い、立憲が消費税の事を野田に申し入れても受け入れてもらえないのは分かっている事だが野田を党首にしたのは立憲の議員なのですから受け入れることになる。消費税を参議院選での目玉政策にしたいのだろうが野田では推し進めることは無いし参議院選だけの政策だけでは注目は集まらない、野田立憲に期待する国民はいませんからね。

▲7　▼0

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統計によると、全世帯の一月あたり平均食費は7万円弱だそう。

これにかかる税率を考えると、税率0%で6,000円程度の減税ってとこか。

まぁ、給与所得がある人にとっては年収の壁撤廃の方が魅力的ではあるね。

このアプローチの差は国民と立民の支持者層の違いもあるのかな？

▲39　▼13

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江田元代表代行の提案は、表面上では国民の生活を支援するように見えますが、実際には多くの問題を孕んでいます。

消費税を時限的にゼロにすることは、一時的な物価安定をもたらすかもしれませんが、その後の税収減が国家財政に深刻な影響を及ぼします。4兆から5兆円という巨額の予算が必要とされる中、その財源について具体的な議論が不十分です。税率を一時的にゼロにするなら、その後の税率引き上げや他の税制改正が必要となり、最終的には消費者に別の形で負担が転嫁される可能性があります。

また、江田氏の提案は、選挙対策の一環として見られる可能性があります。政策の決定が選挙の結果に直結する短期的な政治的思惑によってなされるべきではありません。真に国民の生活を改善するには、持続可能で構造的な解決策を探るべきです。

▲8　▼79

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野田が応じなければ、江田は消費税ゼロとを掲げた新党を立ち上げるんじゃないかね。

あっちこっち渡り歩くのなんか何とも思っていないだろうし、党首選で負けて没っするのが嫌だし、根っから目立ちたがりだし。

参議院選挙前に、政党助成金が受け取れるだけの同士引き連れてさ。

国民民主を支持する側としてはかなり迷惑。

これこそ、実現が難しいし、宮沢と対峙できるほどの力も期待できないし。

小沢一郎連れて行ったら面白いな。

▲18　▼15

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そもそもしよぼい手取りなのに食料品だけ消費税０％にしても

何の意味もないですけどね

十分生活できる手取りを増やしつつ物価を下げる政策しないと何にも支持されませんよ

どうせもいい夫婦別姓いりません

国民より財政が大切でまったく寄り添う気持ちもなく現状も理解できません

参議院で多くの議員が無職となり毎月の家賃が困窮したりおにぎりやもやし

食っとけばいいんじゃないですかね

自身がひもじい思いをして将来に負担を残してはならないと

いうべきではないですかね

▲70　▼25

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泉さん、期待したけどダメですね、これは。

そもそも消費税に関する認識に誤りがあるよ。

消費税の納税義務は消費者にはありません。

本来、事業所の付加価値にかかる税金ですから、値下げするのは義務ではありませんから食料品の価格が必ずしも下がるとは限りません。

ただ食料品メーカーの税負担は減りますから、従業員の賃上げの要因にはなるでしょうけど効果は「食料品メーカーの従業員」だけに限定されますからマクロ経済を押し上げるとは到底思えませんね。

橋下徹が「やってるアピールがすごい」と泉さんを批判してましたが、今回は橋下徹の言い分が正しいと思います。

▲1　▼15

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「減税」を謳えば、確かに人気は出るとは思いますが、共産党を除いて「野党」も「与党時代」を少なからず経験した、若しくは、その流れを汲んでいる政党のはずです。（れいわやＮＨＫなどを除き）

　民主党政権時代に「事業仕分け」を大々的にやっても、１兆５千億円程度しか生み出せなかった事実があります。その後、管直人総理の「消費税は10％」発言で失速をし、参議院選挙で大敗し「ねじれ」となってしまったので、そこで失速しましたが、現実的には「予算の見直し・捻出」が難しいということは分かったはずです。

　現実的には、２兆円くらいを限度にしないと、必ず「代わりの増税」若しくは子供世代にツケを廻す「国債の追加発行」になりかねません。

　「単年度の施策」のためならば「国債の追加発行」も有効かもしれませんが「恒久的」だとすると、それは愚策になります。

　「人気取り」に走るのは危ういと思います。国民も、冷静に見るべきです

▲3　▼24

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食料品に税金を描けるのはそもそもおかしいんじゃないか？野田氏は財務相に洗礼されているという専らの評判なのだが？これだけエンゲル係数が高くなっているのだから、有効な手だてを打たなきゃいかんよな。立民は結構支持してるんだが、他の政党もいろいろ選択肢はあるな、と思う近頃である。

▲39　▼4

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江田は同士を募り離党すべきだな、今国会での立憲の行動如何で国民の敵が確定するからな行動が一緒だと共に終わる、食料品0は

103万の壁同様に国民の支持が拡がる。立憲が国民の苦になる法案に賛成のときに反対を投じて離党が一番理想的だな、希望ではあるがね。参院選を増税派対減税派の戦いにしてほしいね

▲12　▼0

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そもそも選挙に勝った旧民主党は官僚組織の改革をやろとしてした。

まぁ…大反発食らって国民からも批判されて官僚と戦うから官僚と仲良くと…方針転換。

自民党よりかは、まだ旧民主党の方が消費税減税の可能性はあるが…それも結局は国民が支持するかどうか。

なんだかんだと理由をつけて変えない選択をし続ける限り当たり前だが何も変わらない。

▲22　▼2

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これだけの異常とも言える物価高

米、卵、特に米がこんなに高くなるとか経験したことなかったレベル

だけど立憲はさらなる増税を狙ってるよね

野田代表がその先頭にいる

減税をいうのは簡単だがそれでいいのか？

将来につけを回すべきではないと言ってる

代表がそういう考えなので増税政党イメージ

なのが自民党、公明党、立憲です

庶民にとっては先のことより既に今が地獄なので増税政党には絶対に入れない人は多いです

▲5　▼0

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食料品なら誰の目からでも減税になるだろうし、それを機に消費も増えるかと思います。

税収としては減らずに良いことのみになる可能性もありますよね。

財源の話のみで終わらせるよりはいいかと。

▲5　▼0

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江田氏の発言は本質を突いています。本当は英独並みに消費税を15%、食料品消費税は据え置くべきなのですがそれを「減税しないと選挙に負ける」というのだ。各党とも減税しろ、補助金よこせ、無償化しろと国民に耳障りの良い事ばかりいって得票を増やそうとしているのです。野田氏は立派な政治家です。頑張ってもらいたいですね。それにしても国民の良識はいったいどこに行ってしまったのでしょうか？「あの」アルゼンチンですら緊縮財政でプライマリバランスを黒字化したというのに日本国民も手遅れにならないうちに気が付いて欲しいものです。

▲6　▼64

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そもそも、消費税を8％、10％と引き上げる道筋を作ったのは野田政権だったはず。その後、解散総選挙を経て安倍晋三が増税を断行したが、元は民主党時代の野田がレールを敷いたと言っていい。

立憲は財政健全化に熱心なのは分かるが、減税の財源は歳出削減で賄うべきでしょう。無駄な省庁、無駄な官僚、そして無駄な予算が多すぎる。まず、官僚が大企業と同程度の賃金を得ながら、身分保障されているということ自体がおかしい。まず身分保障を外すべきであり、その上でリストラを行うべきだろう。アメリカの政府効率化省を見習って欲しい。

立憲の幹事長は消費税25％論者であるし、立憲にはもはや期待していない。

枝野が消費減税を訴えながら、選挙後にあれは間違いだった、と言った時点で立憲は終わっている。

今年の参議院選挙は立憲よりも国民民主とれいわが票を伸ばすでしょう。

▲4　▼2

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食料品ですか...

軽減税率対象品である生活必需品全般を免税とは言わないのですね...

既にアベノマスクにスガノナプキンと現物支給までやってるのですよ日本の政府は...

備蓄米の放出で値段が下がらなければ戦後対応の配給までしそうな勢いの日本の政治を根本から変えるには軽減税率対象品の免税だと思いますよ...。

▲4　▼1

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毎年補正予算を組むし、使いきれない程のお金を基金に積んであったりするし、非課税世帯に給付金を配るらしいし。

ガソリンや光熱費が高騰すると補助金を出すし。

自分達が補助金を配る時は財源がないとは言わない。

こう言うと、補助金は一回きりで減税は毎年だって言うけど、毎年毎年何らかの補助金を出してるような気がするし補正予算は組むし

▲3　▼0

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参院選の為に政策を出すんですね。。。

その時点で何か違和感があります。

本来政策は国を良くするための施策です。

その施策が良ければ認められ、結果的に政権を取って

施策を実行に移せる。

今の政治は政権を取ることが目的になっているから、

選挙中に言ったことを平気で覆します。

いい加減国民も目を覚ます必要があります。

自民、立憲に任していてもジリジリと搾取されるだけ、

であれば他の党に期待した方が断然マシに思えます。

▲58　▼5

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江田氏とその一派が立憲に早いとこ見切りを付けて

国民民主に合流すればよいのではないか？

その方が話しが早いと思います。立憲内の内輪もめに時間を費やしている

場合ではないということで。決断は早い方がいいと思います。

野田代表の増税志向路線はどう頑張っても変わらないと思いますよ。

▲54　▼4

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まあ、目標を持つことはいいことだけど、立憲にいる限りは実現しないと思うよ。信用していないけど、まだ、令和の山本氏のほうが実効性は高い。野田君には無理だと思うよ。

立憲飛び出して新政党作って、頑張ったほうがいいと思う。

▲5　▼6

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党内三役での発案なら信憑性が高いとは考える

党員発案でもしっかりと意見が纏まってるか？

思い付きの発案で肩透かし喰らうぐらいなら

期待はしてない。先ずは財源案と消費税0で

どのぐらいのスパン実施ぐらいは提示が欲しい

こんなレベルでは野田代表の増税論に対抗は

難しいと考察します。

▲0　▼1

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もう「夏の参議院選挙の党の公約に」などという文言に付き合ってられる人達も少なくなってきたのではないでしょうか。今の暮らしが苦しいのであれば、今すぐに動いてくれる政党なり議員を推すだけで、それが野党として立ち向かう姿勢だと思います。みんな公約詐欺にも辟易してるのでは。

▲1　▼0

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財務省の意向通りにして国民の支持を得られると考えている事が間違いだ。国民の困窮を目の前にして財務省と同じ様に増税を目指し減税を目の敵にしている。全く偏った考えに囚われ過ぎている。自民党と連立して国民を苦しめる事だけは止めて頂きたい。

▲6　▼0

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選挙の為だけの話だな。

食料品だけ消費税0にしたところで、作る為のコストは上がってる訳でひたすら価格が上がる一方なのだから消費税0にした分なんかあっという間に無意味になる。

やることはそれだけでは効果は薄い。

そもそもの物流や稼働コストの負荷になっているエネルギーコストからどうにかしないと。それにはガソリンの暫定税率と消費税廃止。

次に手取りが増えなきゃ生活が豊かにならないし消費も増えない、また企業がいくら賃上げしても手取りは増えずただ人件費だけが高騰する為、スタグフレーション＋格差社会を助長させ体力のない企業からバタバタ倒産するので、103万の壁＋社保の壁を引き上げ、肥大化した社保のスリム化で可処分所得を増やす。

次に消費税0〜5%まで減税。

最後に財源だのほざくから無駄な省庁解体、税の使われ方について精査･見直し、国･県･市･町･村の議員定数を1/3削減。

ここまでやらんとね。

▲2　▼0

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日本のGDPは個人消費と企業の設備投資で7割を占め、インバウンド収益はGDPのわずか1%程度しかありません。

このわずか1%のために、日本人が買えないほどの便乗値上げも起きて物価高騰を招き、日本のルールやマナーにリスペクトのない外国人も増え、治安も悪化しました。

さらに異常な増税の乱発で、個人消費や企業の設備投資も落としてる日本の与党も野党も、マジで脳みそあるんでしょうか。

今の日本は、給料は上がらないのに、物価と税金だけが上がり、可処分所得が減り続けるという”まごうかたなきスタグフレーション”の状況ですよね。

もし私が総理なら、10%の消費税をしばらく凍結することにより、すべての国民の可処分所得を公平かつ平等に10%増やしますよ。

すべての国民が10%増える可処分所得を個人消費や企業の国内回帰や設備投資に積極的に使ってもらえば、日本経済をレバレッジ（テコ上げ）できるのです。

▲7　▼1

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江田さんの主張はよく分かるが、消費税率は一旦、下げたら残念ながら二度とあげられないのが現実だ。

　だからその税収減を補う別の財源が必要となる。

　自民党が国民民主の103万円に難色を示しているのは、その為だ。

　一旦、仮に130万円に上げたら二度と103万円には下げられない。

　ましてや国民民主は財源は丸投げで無責任極まりない。

　江田さんも財源がネックだということは、十分、分かっていると思う。

　ブクブクに膨張しているブラックボックス化した予算に大胆にメスを入れ財源を捻出しなければ、問題は解決しない。

▲0　▼5

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地方創生で交付金やら補助金ばら撒いても効果は知れている、立派な箱が出来たりするだけ

過疎地域の住民税、所得税、事業税、ガソリン税、健康保険税、廃止、

人口減少どころか増え過ぎるか、

大都市集中解消、イイ事ずくめ、

税収減の心配も僅か、元々取れてなかった

▲0　▼0

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立憲の党首が野田代表のうちは、実現しないだろうね。

将来の世代にツケを回すなという主張が理解できないわけではないが、現在の世代が生活に行き詰まるような物価高を放置するなら、将来の世代そのものが存在できまい。鶏が先か卵が先かの話ではないが、今を生きる鶏が死滅してしまえば卵(将来の世代)は生まれまい。

税収の減少分は、５００兆円を超える内部留保を抱える法人税の減税をやめ、輸出企業に対する消費税の還付を廃止するだけでもかなり補えるだろう。

国民から消費税で巻き上げた税金を大企業優遇に回す負担を逆にすればいいだけなのである。企業献金や大企業の労組から団体献金をもらってる政権では、まずやる気になるまい。

立憲民主党の国民の生活の現状が見えている心ある議員は、この際国民民主党に合流して政界再編に動くのもありだと思うね。

▲6　▼2

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まず、エンゲル係数が限りなく100に近い者にとっては、とってもありがたい対策！！

　次に、今現役の人らを援助しないで何が未来だと言いたい！　生まれる児も産まれないし、子ども世代もまともに親の出資を受けられない！

　消費税は商品に係る税なので、特に食料品等に関しては負担能力に明らかに差が出て、食生活にも格差が生じる。

　　せめて食料品だけでも低率にすべきだと痛感する！！

▲3　▼0

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消費税減税って選挙になると

国民自身が胡散臭いと言って敬遠して少数派になる

だからいつも実現しないんですよ

今一番やらなきゃ行けないことは何か？

「消費税減税」

それなら他の政策なんかにそれを中心に据えている政党を選べばいいだけ

もちろんそうじゃないとするなら他の政策を中心とする政党で良い

だがそれは「消費税減税」は二の次と考えていることを自覚してもらいたい

▲37　▼9

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この党は党内で意見をまとめる仕組みがないので無理でしょう

野田さんは減税をポピュリズムといい、小川幹事長は所得税70～80%にするべきとか、財務委員会では金融所得課税を総合課税にとか出てくる言葉は増税ばかりだよ

▲2　▼0

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選挙はトップを見ないと間違える。立憲は野田と小川だよ？

どんだけ立憲の1国会議員が選挙の時「減税」を訴えても、それは野田と小川によって阻止され、無かったことにされる。

これは自民党も一緒です。公明党に関してはいわゆる金魚のフンなんで、国民民主党が与党になりそうと感じると、ガラッと意見を変えてくるでしょう。あんまり票を入れたくはないよね。

▲3　▼0

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消費税は廃止が理想です。緊急には5％に引き下げるべきです。財源は、消費税率の引き上げに反比例して引き下げてきた法人所得税率を元に戻すだけで十分です。

▲12　▼2

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果たして立民が食料品消費税０％を公約しても信じる人がいるのだろうか。民主党政権の時、消費税はあげないと公約していたが野田総理が公約を破り有権者を裏切って消費税を上げた。立民党首の野田と幹事長の小川はそっちこっちで近いうちに消費税を25％に上げなけいって歩いているという。０％を公約してもまた破って逆に消費税を上げるのが見え見えだ立民に投票するのは相当おめでたい人だけだろう。

▲2　▼1

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未来世代からも、現世代からも搾取する様な政治を止めるべきだろう。

その為の財源は国会議員数の削減、議員費用の削減を真っ先に行うべきだ。

この費用こそが、過去から未来世代迄続く最大の不要搾取だ。

▲5　▼1

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食料品消費税0%は良策だと思います。それ以外は質素倹約出来ても、毎日の食費を節約しようとすると野菜不足や加工食品多用と健康にも悪い。頑張って実現して欲しい。

▲1　▼0

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社会保障に使うからと取り始めた消費税の約73%が自民党に献金しているのが大半の大企業の法人税減税に使われ、国民の社会保障にはたったの約2割しか使われていない。食料品だけで無く全ての消費税は廃止にするべき。社会保障の分は国債発行すれば良い。国の借金は国民の借金では無く政府の負債。財務省は30年国の借金は国民の借金かのようにいい、嘘を吐き続けているので解体するべき。統一教会と関わった議員もまた、増税を目論んでいる。自、国、維、公、参、N,都ファ、幸、日、立の議員は何故統一教会と関わった議員を辞めさせないの？銀行にお金を預けてるのは大半が国民。日本政府が国民にお金を返さなければならない。

▲9　▼0

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選挙の為にだけにやる気を出すな

国民の何割が期待してるか？

期待してない。低所得に向けて、、

6割が貧困層ですが、、

いい加減に財政出動したら？基本中の基本ができない、、景気刺激策は減税と公共事業の拡充

ばら撒きはやめて　金利を下げて、減税して、

インフラ公共事業　政府や自治体主導でやってください　一番　速攻性がある。どのくださいでもややってますよ

▲0　▼0

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食料品は消費税０%(案)なら

医療、介護関係を消費税非課税から０%に

するべきでは。

消費税０%なら還付申告ができるが

非課税では還付申告ができず

経費に掛かる消費税を被ってしまう。

福祉目的税ならなおさら思う。

▲2　▼0

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一部活動家と左翼メディアだけで盛り上がっている夫婦別姓なんか導入するよりも、消費減税を主張した方が確実に支持は高まるでしょう。もちろん税率10％を導入決定したのは民主党政権時代の野田氏だからその誤りを認めることとセットで。

▲49　▼2

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>「このまま本当に国民に響く効果的な物価高対策を打ち出せなければ、参院選は大変厳しい選挙になる」と述べ、危機感をあらわにしました。

食料品消費税0％も、結構ショボいが。れいわ新撰組は、数年前から消費税廃止を唱っているが。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。だから、消費税廃止は問題なくできるどころか、こんな百害あって一利なしの制度、とっとと廃止だ！

同じ立憲民主党の原口一博議員は、消費税は日本弱体化装置と評して(事実だが。)消費税廃止を主張しているぞ！

▲2　▼1

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特定の層に3万円給付するなんていう不公平な政策はやめて、食料品等生活必需品の消費税率0%は是非やるべきです。諸外国でもタイムリーに消費税を下げる政策を行っている。消費税は、社会福祉の安定財源というフレーズは、聞き飽きた。そもそも消費税は特定財源ではないのだからミスリードな言い方です。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

江田さんはかなりまともな経済観念の持ち主で言っていることは至極もっとも

しかし、立憲はトップがあれでは…

自民と立憲が明後日の方向を向いて暴走してくれたほうが有権者としてはありがたい

ますます国民民主が躍進するから

▲14　▼2

=+=+=+=+=

国民民主党に支持を奪われるから提案しているだけなの？

これじゃあ、良いことを言っていても支持は得られないさ。

もっとも江田さんは、調子のいい方ばかりに乗ってきた政治家人生で、今は完全に党内で埋没しているから焦る気持ちは分からんでもない（笑）

いずれにしても、手柄を立てに走る仕事の出来栄えが良くないのは、どんな仕事でも共通していますよ。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

軽減税率を拡充するのが当面の物価高対策として庶民目線としては有効だと思う。例えば、米、麦、生鮮食品、医薬品等は0％、食料品、家庭用電気・ガス・水道、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送等は5％など（英：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品等0％。家庭用燃料、電力等5％。）（独：食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送等7％）（仏：新聞、医薬品等2.1％、食料品、書籍、旅客輸送、肥料等5.5％）。また、将来的には消費税の増税も検討されるかもしれないが、その場合、欧州に比較し現状消費税（標準税率）が低いものの、軽減税率がかなり導入されていることを考えると、税収に占める消費税を含めた各税の割合がどの程度なのかも英独仏など欧州主要国と比較したうえで異なる部分についてはその背景についても丁寧な説明が必要だろう。

▲0　▼3

=+=+=+=+=

食料品消費税0%は歓迎するけど

夏の参院選？7月でしょ

遅いよ

昨年から物価高で苦しんでるんだよ

もし仮に公約実現したとしても実際には7月よりあとでしょ

実効できるのは

まぁ立憲さんのトップは増税派の方だから

選挙で勝てるのかねぇ

▲3　▼0

=+=+=+=+=

今更そんな事を言っても「最低消費税25％」を目指す立憲民主には絶対に投票出来ない。

この数十年現役世代に増税や社会保障費を上げ続けたのに、まだ続けて景気回復をさせず、少子化をさらに進めて日本を終わらせたいとしか思えないです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

軽減税率を０％にするのがベスト。食品だけとかいうと大変。軽減税率の変更であれば既存のシステムをそのまま使える。所得の壁とか教育無償化などやる必要はない。

▲1　▼4

=+=+=+=+=

今この状況を作ったのは民主党です

不景気の最中に

突如公約に無かった消費税率のアップを唱え

国民に信を問う為衆議院解散

しかし対抗馬の自民党も消費税率を上げたい

結局何の為に行ったかわからない

選挙で消費税率が上がりました

物価高対策と言っているが

立憲民主党は消費税率25%

所得税7〜8割にするって唱えている馬鹿な党

しかも映像に残っているのに

党員は捏造とどうどうと主張する

こんな党に騙されてはいけない

▲5　▼1

=+=+=+=+=

医療保険、介護保険の廃止民営化と公的年金の完全廃止を財源に、消費税廃止にすべき。更に公立学校を含む行政サービス廃止、上下水道を廃止すればかなりの財源が出てくるだろう。道路の補修も自己責任。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

0%はやめたほうがいいとおもう。

月の食費が一人3万円ならその8%の2400円給付したほうがいい。

なぜならコンビニ弁当の食材費用とか、ポテチの原材料費とかも無税になるんだろ?

あと裕福な家系の豪華食材も無税だろ?

企業や裕福家系は日々の食費に困ってると限らず消費税を納めさせるべき。

▲0　▼5

=+=+=+=+=

減税に伴う代わりの税金の原資の話になると財源がないと口を揃えて言うが自民党、財務省の利権、既得権益、私利私欲にメスを入れれば、いくらでも財源あると思うんだけど？

財務省のヘソクリ、天下り先に配るための財務省の特別会計300兆円だけでも103万円の壁を178万円にしたときの減収分を簡単にカバーできると思うんだが？

消費税廃止にしても大丈夫でしょ。

財務省のヘソクリ、天下り先ジャブジャブ使う特別会計300兆円を財源にすれば。

▲68　▼3

=+=+=+=+=

何いまさらそんなこといってるのよ

あんたらは減税反対で増税派何だろ

選挙で負けるから意見かえるのか？

選挙なんかのことではなく

国民のことを考えて政策を決めるのが政治家の仕事だろ？

批判ばかり言うのが仕事でしょうか？

せっかく少数与党になったのに何もできてないではないですか

数がいるだけで存在意義ないですね

むしろ他の野党の邪魔でしかない

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国民の方を向いてない政策を自民党とともに進めている、立憲。少し考えたら。まずおかしいのは「福祉国家のフィンランド」と比べ。税金は同等に搾取して、国民に対して「自己責任」とは、どういう事なの。立憲は少し考えたら。既得権者に使われる、予算の配分これどう考えてるの。取り上げのみ、配分の不公平はそのまま、おかしいよ　立憲さん

▲1　▼0

=+=+=+=+=

野田代表ー小川幹事長はともに消費増税派です

マスメディアは一切報じませんが両氏とも消費税増税派

そんな執行部なのに食料品消費税０％できるわけない

それより新聞の消費税を無理やり軽減税率にしていることきちんと報じてください

▲8　▼0

=+=+=+=+=

３％をぶち上げて５％とかで合意の方がそれっぽさがあっていいと思うけどな。あと、立憲の場合、党内の不協和音をどうにかした方がいいと思う。消費税２５％を視野になんて言ってた上層部もいるでしょう？

▲4　▼0

=+=+=+=+=

>未来世代から搾取する政治はやめるべき

こんなのもう２０年以上前から言ってた気がするのは気のせいなのか・・未来世代からではなく、その時代の現役世代から搾取し続けた結果が今なのだという考え方は無いのか。

今現在未成年の世代が４０、５０になる頃にも同じ事言っている予感しかしないのだがこいつらが救いたい未来って何百年後なんだ？？

親を潰せば子は生まれない、現在を潰せば未来は生まれない。ここに来て如実に悪化した出生率が全ての答えだと思います。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

未来世代か、んー屁理屈だな年金とかもみんなで支えるべきって言ったが、時代は変わっていってるから結果どの年代も誰かの福利厚生を払ってるわけだし、持ちつ持たれつだよ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

時限的にではなくて、恒久的に0%にして欲しい。

それかガソリンの暫定税率と同じように時限と言いつつ、超長期間で0%にしてくれても良いです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

未来世代への搾取は辞めるべきって私が若者の時から言われてましたよ。

未来の世代を育てる為に今がある事を増税あるいは何もしない政治家には理解して欲しいです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財源は国家議員と官僚のボーナスだ、だいたい国の財政が悪化してると言うんだからボーナスはいらんだろう。

それで足りないならNHK解体だ、半日放送してる国営放送などあってたまるか、それで消費税廃止、さらに１７８万まで控除すべきだ。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

離党して新党作ればいい　野田と一緒にいて仕事はできませんよ　なんで飛び出す勇気持てないかな　政治家としてもそろそろラストの年齢に近づいているのに何してるのかなと思いますよ　失うものなんか何もないはずです

▲1　▼1

=+=+=+=+=

参議院選なんて悠長なこと言ってないで、今国会で成立させる位言って欲しい。

立憲以外は消費減税を主張しているのだから、立憲の主張さえ反転させる事が出来たら過半数超えをしている衆議院は法案を通せるんだぞ？

▲9　▼1

=+=+=+=+=

増税野田はせいぜい短期決戦しか使えんよ。

総理時代でも消費増税はありえん政策だったが、インフレ物価高でそこに手当てする方策、メッセージを否定するならその時点でもうありえん。

米60%上昇、キャベツ2倍強etc、ここで重要なのは公に公表される消費者物価指数と生活者の体感の物価上昇率は異なるということだ。一般人が普段体感するものはすべての物品・サービスでなく限定されている。そこを手当てすることの重要性を理解できない時点で自民党と同じなんだよ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

部分的でもなんでもいいから早く減税というものをして欲しい

増税増税で疲弊しかしない

減税して減税の素晴らしさを国民に実感されたら財務省が困るからしないんだけども

▲7　▼0

=+=+=+=+=

多分このまま野田では立憲は惨敗するだろうな！！国民民主党が野党第一党になって、れいわ辺りものびるであろう。まだ江田さんが代表なら立憲は野党第一党を維持できたであろう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

立憲は厳しい参院選になるのは確定でしょう

仮に0%に出来たとしても、野田代表を筆頭に立憲執行部が国民生活に全く向き合って

無いし、未来世代にツケを払わせる政治？

言ってる事が荒唐無稽で、今までの政治活動

で、一体何をやってきたのか呆れてしまう。

失われた30年40年の中、そのツケを現在の

現役世代が代償的に払わされてるではないか

昔からずっと変わらず、30年前の青年世代が、結局払っているのだよ。未来世代という

が、現実、収入の半分近く税金社会保障費を

払ってる社会人に何の手立ても無く、搾取は

続けて、決して楽ではない生活をしている

のに、ここは見て見ぬふり。そんな立憲が

衆院選で議席を増やして、少しは国民生活に寄り添うか、と思ったが結局何もしない。

国民民主の支持が上がるのは当然の事だよ。

そう理由でさえ立憲は理解出来てないの

だろうね。国民が立憲に失望したという事よ

▲0　▼0

=+=+=+=+=

いつも思うが政治家って何で減税をするための財源をとか言うのだろ？財源を新たに作ったら結果減税した事にはならない。

減税とは税金を取る事をしない事。こんな単純な事も出来ないとは。

政治家も財務省も増税をいつまでやるつもり？増税なんてずっと出来る事では無いし、もう無駄を削って行かないとダメな領域。官僚も自分達の天下りの為の予算組むのを止めたり政治家も利権構造からの脱却を進め無駄金のかからない政治をしろ。

▲40　▼3

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無理だろ。今の立憲民主党代表は野田佳彦氏。ガチガチの財政再建至上主義者。消費税増税を決めた男。仮に消費税減税を旗印にするのなら野田代表は有権者に土下座して「自分のやった事は完全に間違いでした」と詫びなければなりません。

▲0　▼0

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もうそんな次元じゃないんだよ。

財務省をどうするか、そして実現のするための道筋を示した党に投票したいと考えています。

そうすれば国民から搾取することも、新しいおかしな名目の税金もなくなると思っています。

食料品のみ消費税0パーセントなんてあまりに少額すぎ。

▲20　▼1

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一度、全品目・全商品の消費税率をゼロにして、その後に食料・衣料品を非課税にして、酒・タバコを10%にすべき。

ガソリンも消費税非課税にしてほしい。

あ、財務省職員は国民に対する罪で消費税100%で。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

やることが遅い。

選挙を睨んで、今更後だしジャンケンの如く

提案して。

使えない　野党第一党だ。

野田や枝野がいて本当に減税をうたうことが出来るのか？

野田なんか石器時代の考え方してる増税派

なんだから今の国民の支持が得られるとは

思わないよ。

仕方なしに表を入れた国民でも、ちゃんと声は聞け。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

支持を得たいからやるんですか？？

国民に必要だからやるんじゃないんですかね。

見ているところ優先順位が間違っています。

本当に必要なら財源はどうにかするのが政治家の仕事でもあります。

▲0　▼2

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若者の社会保険料負担率や高齢者の健康保険料の増加等々の解決のため消費税増額を求める野田さんとは正反対なことをして有権者はどちらを信じればいいのですか？

▲0　▼1

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増税の野田総裁では今は野党第一党の立憲民主党は沈みゆく船

比較すれば圧倒的に少数の国民民主党にすっかり政党支持率を抜かれたのは減税を主張するかしないかだ

▲2　▼0

立憲内から“食料品消費税0％”求める声「物価高対策なければ厳しい参院選に」