立憲民主党の江田元代表代行は、夏の参議院選挙の公約に食料品の消費税率を一時的に0%にすることを盛り込むよう求めた。

これに対し野田代表は減税政策に否定的であり、国民民主党の支持を奪われる可能性も指摘されている。

江田氏は、選挙での敗北を受けて、物価高対策の重要性を強調し、参院選が厳しいものになる可能性を警告している。

（要約）

日テレNEWS NNN 

立憲民主党の江田元代表代行らが13日、国会内で会合を開き、夏の参議院選挙の党の公約に、食料品にかかる消費税率を時限的に0％にすることを盛り込むよう求めました。今も飲食料品には軽減税率の8％が適用されています。 

江田氏は「米やキャベツなど大変な物価高が続いている。物価高に苦しむ国民に寄り添う物価高対策を打ち出すことが求められている」と述べ、時限的に食料品の消費税を0％にすることが必要だと訴えました。 

必要な予算としては、4兆から5兆円かかると試算しているということですが、財源などについては今後、議論を行っていくと説明しています。 

その上で、5月中旬にも野田代表に対して参院選の公約に盛り込むよう申し入れる予定だということです。ただ、野田代表は減税政策については、一貫して「未来世代から搾取する政治はやめるべき」と話し否定的です。 

そのため、党内からは「103万円の壁」引き上げなどの減税政策で注目されている国民民主党に「支持を奪われてしまっている」と、野田代表の姿勢を疑問視する声も出ています。 

会合で江田氏は、直近の地方選挙で、立憲の候補者が国民民主の候補者に大敗したことを引き合いに、「まさに立憲の党勢の低迷を象徴している」と述べました。その上で、「このまま本当に国民に響く効果的な物価高対策を打ち出せなければ、参院選は大変厳しい選挙になる」と述べ、危機感をあらわにしました。