( 265133 ) 2025/02/14 14:34:50 2 00 【速報】村上総務相が自治体減少発言で釈明「次世代は生き残るために今から考えないと間に合わないということ」 発言撤回は否定FNNプライムオンライン（フジテレビ系） 2/14(金) 10:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0486e84550284a4127ddf7a5eade138c488ab3eb |
( 265136 ) 2025/02/14 14:34:50 0 00 FNNプライムオンライン
村上総務相は14日、前日の国会で今世紀末時点での人口減少に関連し、「現在1700以上ある自治体は300〜400の市で済む」などと持論を展開したことについて、「次の世代は、生き残るために今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と釈明した。衆議院予算委員会で立憲民主党の落合議員の質問に答えた上で、発言の撤回は否定した。
村上大臣は答弁の中で、「個人的見解としては（人口）30万ぐらいの市でくくれば（市の数は）300ぐらいになるだろうと。その時には逆に国と各市が直接対話する方がいいんじゃないかという面で県庁とか色々なものはいらなくなる可能性があるという意味で申し上げた」と述べた。
さらに「人口が急激に減少した状況においては、今のシステムを前提として様々な自治のあり方を考えていくことも必要ではないかという考えを述べさせていただいた」とし、「総務省としては、現在、国・都道府県・市町村のシステムを前提に必要な行政サービスを提供していくため、自治体間の連携やデジタル技術を活用した事務の効率化、国・都道府県・市町村の役割分担の見直しを含め、どのような方策が考えるか研究会において自治体の声を聞きながら、検討いただいている」と説明した。
その上で「私が申し上げたかったのは、次の世代は生き残るために、やはり今から考えていかないと間に合わないんじゃないかということを申し上げただけだ」と強調した。
落合議員が発言を撤回しないか質すと、「残念ながら新聞は一部を作り取って、それが大きく報道されたが、私の答弁を全部読んでいただければ、今のような趣旨だということは、ご理解いただけると思う」と述べ、発言は撤回しない意向を示した。
フジテレビ,政治部
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( 265137 ) 2025/02/14 14:34:50 0 00 =+=+=+=+=
釈明などする必要ない。問題を若い世代に先送りにするのではなく、今の私たちが現実的に考え始めても良い時期だと思う。 行政のスリム化、効率化を抜きにして、これからの税制改革、大幅減税は難しいからだ。 公務員はリストラは難しいから長期計画の上で無理なく人員削減してゆく必要があるし、 財政健全化は県庁のみならず、国の不必要な省解体を含めた抜本的改革が必要です。 この様な改革は先送りにすべきではなく、今から議論して行く事が政治家の仕事です。
▲2363 ▼117
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釈明をする必要はないと思います。 とてもよく考えられた素晴らしい警鐘だと思います。村上さんを見直しました！ 少子化問題を放置するとこうなると言うことですよ。真剣に考えなければ、と言われつつも考えられてないのが現状ではないですかね。
県庁職員がー、というのはそもそもニーズがなくなれば職はなくなりますし、それはごく自然なことだと思います。職がなくなる人には新しい職場を割り当てるでしょうし、それまでに自然に職員数は減っていってると思いますよ。
▲67 ▼21
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撤退戦の準備をするか、戦線維持の準備をするか、国家の青写真を描く過程で人口６０００万人規模の地方行政をデザインすることは必要な一手です。 事実、国家が号令を掛けなくとも、限界集落はやがて廃村となっています。 いまからデジタル技術と基幹移動網の進化を見込みながら、自治体の適正数を目論むことには撤退戦だけでなく現状維持を考えるヒントという意味があるんだと思います。 釈明の必要はないと私は思います。
▲324 ▼23
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今から考えないと間に合わない。逆を言えば今まで考えていなかった。そもそも、少子化以外の問題についても、今から考えないといけないと政治家の皆さんは口々に簡単に言うけど、考えた結果を述べてほしい。残念ながら、正にこれが現政府の現状。こども家庭庁も立ち上げから3年となるが、新生児出生率も変わらず中高生の自殺率はワースト更新。なのに、事業費用は毎年更新。 村上総務省も、こども家庭庁に聞いてみれば？今まで何を考えて何をやってきたの？費用に見合う効果は出てるの？と。
▲1459 ▼41
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2080年には日本の人口は7000～8000万人。 現在のＧＤＰを維持できれば、個人の所得もほぼ倍増となるが、コストの部分はかなり厄介。 総生産の維持には、機械化の促進か移民の受け入れか？大規模化か等で、多少の道は見えるが、一人当たりのコストは、現状のままなら倍増する。 仮に、人口密度の低い地域のインフラ整備をなくし、市外への転居を推進しても、害獣の増加、道路の崩落など負のリスク管理には一定の費用は掛かる。 田舎では、川や道路などの環境維持は、住民のボランティアでほぼ賄っているが、人口の減少で、市や県の業務となる。 そう言った事から、コストの半減は不可能だと思う。仮にインフラの整備を半減したとしても効果は３割程度が限界だろう。 費用をできるだけ掛けない放置地域を増やし、生活圏をコンパクトにしていかないと５０年後は、災害だらけの荒れ果てた街で暮らすことになるのだろう。
▲7 ▼3
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日本経済は30も不況の中にある。 倒産した建物が虫食い状態で街並みを形成し、地方の商店街はシャッター通りと化している。 消費税が導入され、税率が上がる度に少子化は加速している。 国が言う財政の健全化を行うための増税を行う度に地方の中小零細企業の倒産件数は右肩上がりとなり、若者は職場を探して都心部へ向かう。 日本の財政が終わる前に、日本人の大多数の平民がいなくなる。 これで国がやって行けるのか？ 財源がないと言うウソはやめ、国民のために消費税を廃止し、内需拡大を真剣に取り組むべきだ。 そうすれば、地方は再生され少子化は解消し、経済は甦り、税収は上がる。 地方自治体の需要も増える。 次世代が豊かさや希望を感じられる政策を実施するべきだ。
▲11 ▼4
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今でも遅いぐらいだ。 日本全国には市町村が1718もある。 それぞれに議会があり議員がいる。 それぞれに役場がある。当然多くの職員が働いている。 この数を多くても1/10以下に圧縮しないと、将来は立ち行かなくなると思う。 とにかくヒトとカネが無いのだ。 それに伴い、僻地・過疎地・災害多発地帯の生活インフラ維持を諦める事も必要になってくる。 行政サービスは全てスマホでやるようになるだろうし、確定申告はボタンひとつで終わりの時代がすぐそこに近づいている。ご立派な建物の中に多くの職員といったスタイルの自治体は要らなくなると思っている。
▲785 ▼46
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地域人口減少による税収減は明らかで、地域インフラの集約化は当然必要になってくる。 しかしこの話題を出すと、行政どころか住民側が即座に否定する。 だれもが住み慣れたところから動きたくはない。それでいて困ってくると行政に文句を言う。 住民自身が、自ら地域の将来について考えなければ進まない。 文句を言いながら暮らすか、それとも未来に希望を持って話しあってゆくかは、住民各々が決める事だ。
▲499 ▼33
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いや、むしろこの方の発言はコミュニティの未来を適切に捉えた核心をつくものだし、(誰とは言わんが)「特定の層」の生活を守るために必要以上のリソースが割かれ、コミュニティの持続性が棄損されている事実をあぶりだした重要な問題提起だ。
メディアも、それこそ「特定の層」にウケるような悪質な煽り方ではなく、実際にほぼ確実に起きる未来の事象に対して真剣に考えるよう促すような報道姿勢が求められると思う。
▲562 ▼39
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次の世代に責任を負う政治家として、村上大臣の発言は立派だ。寧ろ、こうした議論を忌避し続けてきた政治家の責任こそ問われる。
八潮の下水道陥没を契機に、社会インフラの調査・更新についての議論が喧しいが、人口増加局面で拡がった居住地域に張り巡らされたインフラを、これからも更新し続けることが可能かどうか。既に、こうした問題も、顕在化しているのだ。村上氏の指摘した行政のあり方の検討は、その入り口に過ぎない。
石破内閣は村上大臣の発言を大事にして欲しい。自民党はこうした考え方を支持し、具体的な議論に入るべきだ。野党もまた然り。
▲485 ▼95
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誰かが言わなくてはいけないことを、立場ある人がわざと極端な例を出して言ってくれたと思っています。文句と批判ばかり言って、何でも政府や人のせいばかりにする古い現代人に、少子化は日本人全員の責任だと分からせるための必要な意見だと思います。これからの日本を担う若い世代は、我々40代から80代の情けないところを真似しないで、責任感のある大人になってもらいたい。
▲373 ▼42
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私も地方住みですが、特に間違った事は言っていないと思います。少子高齢化が進めば必然の流れですし、アンタッチャブルすることこそ未来の世代に負担を押し付けているだけのように思います。 税金の無駄遣いがクローズアップされますが、こういった市町村の合併集約も視野に入れていかないといけない時期なのだと思います。 ともすると見捨てるとも捉えられるので、絶妙な舵取りが必要です。政府はこういったところに目を背けずに対応していってもらいたいです。
▲1 ▼0
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別にそんなに間違った意見とは思いませんが… 人口減るなら労働力は適材適所にすべきで。AIやロボットに代替できるものはどんどん進めていくべきで。公務員の仕事もそこに当てはめるのは当然かと思います 少子化問題はこの発言とは別で考える事ですが今の対策は費用対効果が薄すぎるので子供の数を増やす効果が薄いものから少子化でも成り立つ社会への対策費に充てる事も大事に考えられます
▲183 ▼16
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たしかに、数が少なくデジタル化で問題に対する情報の共有がしやすくなれば 大きな問題担当の国と、小さな問題担当の市だけで、中間の都道府県は必要なくなるかもしれません
これからの時代、経済の心臓である「人」が減るのだから実質GDPは減少するため、利便性を追及した高コスト社会は維持できなくなる
いまから不便でも低コストなシンプルな社会へと変化してゆくべきですね
▲14 ▼3
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発言は良いことだと思いますよ。一軒家でも子育てが終わって要らなくなったスペースは役割を変えます。自治体も人が少なくなったら役割を変えるべきだと思います。介護・医療タウン、製造タウン、倉庫タウン、農業タウン、など、ようは生活様式を維持しようとしたり、地域住民の階層に縛られているから選択肢がないだけです。土地利用の在り方や、行政や自治体職員の雇用を中心に考えない地域改革を期待します。
▲3 ▼2
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事実ですね。発言撤回の必要は無いでしょう。もはやブレーキの利かない人口減少なのですから、いずれ消滅する自治体も出てきますし、自治体の体をなさない市町村も出て来るでしょう。そうなったら、いっそのこと住民たちを集めてしまい、集約化した自治体にまとめてしまう必要性にも迫られるでしょうね。この問題はもはや先送りで済ませるものではありません。特に北海道などの地方市町村を見ればわかりますが、今からでも議論せねばならない問題だと私は思います。人口減少するならそれなりに今からでも将来像を描いて対策を練らねば、そこから更に我が国はどん底に堕ちますね。
▲61 ▼6
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現実に、消滅危機にある市町村が存在している事を、自覚するべきだろうと思います。 ところが、日本は、「移民制度」はありませんが、在留する外国人は、年々、増加の一途をたどっています。 地域によっては、若い外国人が多く住んでいる場所もあるくらいです。 全く、由々しき事態に向かっている事を、地方も含めて、考えるべきだろう。 下手をすると、外国人による自治会の様な仕組みも出来てしまうのではと、懸念を持っています。 日本人が、それも、高齢者が数人に対し、若い外国人が数百人も住んでいたら、どうやって、自治を保つのでしょうか？ 危機感を持つべきだろう。 ちなみに、ワイが住んでいる地域は、若い人がいません。 70代のワイが、最年少だし、近所の住人は。80台、90台ばかりです。 こう言う地域が、ゴマンと増えますね。
▲174 ▼16
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誰もが思っていても、批判されるから口火を切らなかっただけ。 平成の市町村大合併と同じで、東北地方・山陰地方・四国は特に人口減が顕著である。住民へのサービス低下は多少あるだろうが、合併による公務員削減も必要だろう。佐賀県で2名の職員が分限免職処分を受けた、理由は数日の業務に3ヶ月かかったとのこと。公務員以外にありえない。議員定数の削減にもなれば、住民税軽減効果もあるだろう。
▲84 ▼9
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正直そのくらいの覚悟を持って、取り組まなければならない問題だろう。所管省庁の長から、今回の発言があったのは、よいきっかけになるのではないかと思う。まさに一石を投じたわけだ。おそらく地方を切り捨てるなと言う意見も出るだろう。私も地方出身だし、その気持ちは分かる。しかしもうそんなことを言っていられる状況ではないという事も、地方の人たちは肌で感じていると思う。これは今まさに進行中の問題だ。そして今から取り組んでも遅いくらい、状況が進んでいる問題でもある。国会での真剣な議論を求めるし、国民の側も真剣に考える必要があると思う。
▲7 ▼1
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高齢化がさらに進み、新しい街づくりを早急に進める必要がある地域がどれだけ存在するのだろうか。色んな議論を行いながら方向性を見つけて行かなければ間に合わないだろう。東京集中を止めようと言う話が出てどれだけの月日が過ぎたか、国はやる気がないのか能力がないのか、人任せの集まりなのか、全てが正解なのだろうが、早く具体的なプランを出していかないとダメだろう。
▲18 ▼3
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将来的な少子高齢化と人口減少の問題は、昭和の時代から既に叫ばれており、以来40年以上、自民党政権はこの問題にどう取り組んできたのかその責任を自覚すべきだ。さらに、バブル崩壊後、非正規労働を増やし、若者の貧困を助長した責任は、個人にあるのではなく、損失を被った企業や金融機関と結びついた政府の政策にあると思う。 少子高齢化と人口減少に歯止めがかからない中、個人で考えるべきことはあるだろうが、限度がある。政府は、実態に即して行政組織の効率化を図る必要があると思うが、個人に現状への対応を責任転嫁するような発言は慎むべきだと思う。
▲7 ▼8
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都道府県と市町村の制度は明治の頃からだから、かれこれ150年くらい前の制度です。当時とはあらゆる環境が変化しました。飛行機や車、電話、インターネット、スマホ。自治体制度の抜本的な見直しと小規模自治体の統廃合は必要です。とんでもなく大変な仕事ですが、そろそろ良いタイミングかもしれません、
▲10 ▼0
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どうなるかはともかくとしても、議論をスタート、本格化させることは必要になってくるかもしれない。 そこの議論の行き着く先が令和の大合併に繋がるのか、どうなるのかは分からないが、消滅危機のある市町村があることは事実としてあるのだから、いつしか議論は出てくる話だろうし、今のうちから議論の機運は高めておく必要があるだろうとは思う。
▲1 ▼0
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今後10年間で出生数が半減 厚生労働省が5月24日に公表した人口動態統計によると、2024年1～3月に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は、前年同期比で6.4％も減少した。 出生数が150万人を超えていた1983年から、75万人にまで半減するのには40年かかった。 このペース(年間6.4％減)で少子化が続くと、半減するまではたった10年しかかからない。少子化がこれまでの4倍の速さで進行しつつあるのだ。
実際に若者はいなくなるからね まずてはじめに歴史ある学校などが容赦なく姿を消していく 内需産業の衰退も加速化して税収も右肩下がり 今までの枠組みではもたないだろう
▲2 ▼0
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自治体が減れば国が補助金を出す先も減るという財務省のアイディアだろうか。とはいえ、総務省としても、今は都道府県知事が兵庫県のような総務官僚の天下り先で国と別で存在する意味がない。だからなくしてしまえ、それぐらいの安易なアイディアなんだとは思う。
確かに都道府県という枠組みが中途半端に大きく、県民に一体感がないのは珍しくない。生活に身近な行政は昔の藩ぐらい、今なら市町村合併で大きくなった市＋周辺の町村ぐらいが限界だと思う。
ただ今でも県の1／4ぐらいの巨大な市もある気がするし、それでいて隅々まで行き届かないのなら、本末転倒だとは思う。
▲3 ▼3
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村上総務相の発言は「全く撤回する必要性がない」内容だろうな。 今回の村上総務相の発言は、「確実にやって来る将来的な事実および懸念を鑑（かんが）みたときの対応」を述べている中、将来の日本について何も考えていない国会議員等よりは少なからずマシだろうな。 実際問題、2080年には日本の人口は7000～8000万人（現在＝1億2000万人）にまで減ることが確実視されている。 そのため今後の日本は、公・民ともに様々な作業や対応等について効率的に進めていける手段や手法、また方法を検討し、模索していかなくてはならない中で、まずは「現実を直視する姿勢」が必要であることは明白で、今回の村上総務相の発言はそれに該当する内容の一つだろうな。
▲28 ▼1
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「現在1700以上ある自治体は300〜400の市で済む」
1400の自治体が消滅すると、たとえば地方議員の歳費総額などは圧縮されるだろうし、水道などのインフラの管理もいまよりも広域でやった方が財源は安定するかもしれん。 ただ、県を無くすことの意義は不明だ。たとえば自衛隊の場合「方面隊は、1960 年 1 月に 5 個方面体制（北部、東北、東部、中部及び西部方面隊）とな って以来、現在に至るまでその数と配置を変えることなく陸上自衛隊最大の部隊として存在している。」とのことで、県レベルの広域な組織体を残すことには安全保障上の必要があるのではないか（方面軍の発想と一致させるなら道州制の方が近いだろうが）。
▲5 ▼14
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少子高齢化によって全国的に自治体の人口が減り、財政維持するのが難しくなることは昔から分かってたのではないだろうか しかし今から考えるということは今までは考えていなかったということですかね？ 少子高齢化対策するために設置した子ども家庭庁もあまり実績があるとは思えない 今の時代生活圏に支障が出るほど物価高と賃金の比率が追いつかないほどの状況になってるのにそれでも増税増税 ほんとに少子高齢化対策しようと思ってるのか疑問
▲83 ▼7
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この考え方が一極集中の弊害をもたらす。母性本能は「力」が発生する所に移動する。銀河ブラックホールは近傍の恒星を飲み込み分解して両極からジェット噴流で外へ外へと撒き散らす。これが銀河が消滅しない理由である。宇宙は熱及び熱から派生した物質の「重さ」が「力」の発生を生み出す。人間社会は「金」が「力」を生み出す。閑話に為るが光には「重さ」がある、これを計測するのは不可能なのでアインシュタイン方程式の空間の縮みを使う、故にこれが万物の法則になる。
▲0 ▼1
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「廃藩置県」とは真逆の「廃県置藩」的な発想とお見受けします。 コスト削減や迅速な危機対応が可能になるという意味ではいいのかもしれませんが，中央集権の強化や農村の消滅につながる可能性も感じます。個人的な見解ということではありますが「生存競争しなければいけない」という設定自体が「楽しい日本」とは相反しているようにも感じます。 人口減少は問題なのだとは思いますが「一人当たりの資産・資源は増える」みたいな「楽しい発想」はいけないのでしょうね。
▲0 ▼1
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まぁ政令指定都市の要件を５０万人から３０万人に下げてある都道府県で市町村合併が進んだ結果すべての市が政令指定都市になればその都道府県はその機能を事実上失うことになるだろう。そうなれば都道府県議会の議決で都道府県を解散させることが認められれば都道府県の無い政令指定都市ができるから大臣のシナリオ通りになる。 ただ、そうならないような対策を閣僚の一人として考えてもらいたいけどね。
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住む人が減ればそれに携わる人が減るのは当たり前なんですけどね。今の自治体の数を維持するなんて到底無理な話だし、むしろ国会議員とか含めて今後政治家の数も減らさなきゃくらい突っ込んでくれたらもっと素晴らしかった。 村上大臣のことは好きではないけど、今回の発言に関しては何も悪いとは思わない。考えていく上でどのような具体策を打つのかまで言及できれば、支持率の上昇にもつながる話だと思いますが。
▲24 ▼2
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その通りだと思いますけどね。 ただ無駄に長く生きている人が幅を効かせて自分の得ばかりしか考えな高齢者が多いのも事実だと思う。 若い世代が考えていないのもあるけれど、今の高齢車たちが先を見据えて動いてこなかったのも要因。 予兆はかなりありました。
高齢者と若い世代を共存させたいなら、為政者は給料ばかりでないで、今のデジタル、AIのことを学んで新技術取り入れないと、周囲の自治体に吸収されて終わりだし、やる気のない地方に対して地方創生をうたっても意味がない。
▲274 ▼36
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政府や自民党の国民に対する仕打ちに辟易するが、総務大臣のこの発言は何ら間違っていないので釈明も撤回も不要だ。
言い方悪いが、年寄りや中年にとって不都合な事態起きる可能性高いが、未来を見据えて自治体の統廃合を進める必要ある。
▲87 ▼12
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コンパクトシティー化
抜本的な市町村再編を一斉にできれば 良いが、空き家問題や里山荒廃、県境道路 整備、それらの予算••••••••• 問題山積ですね。 簡単に少子化と言うけど、本当にどうすんの? それでも、まだ一億二千万の人口いるんだから全てに於いて調整しづらいのも有るし。 多様性の世の中にしたから一人ひとり意見が 違う。これは大変ですよ。
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県庁いらないは度を越えているかと思いますが、 大阪都構想のような「自治体再編論」はこれからの時代には必要ではないのかと思います。 ただやみくもに自治体同士が合併すればいいって考え方も限界が来る気がします。
▲0 ▼0
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現実から目をそらしてはいけないと思う 少子化は間違いなく進むし、日本人だけで現状の人口を維持することは不可能 インフラの老朽化問題も踏まえ、自治体の管理エリアを小さくしたコンパクトシティが今後の日本において有力な施策と考えられる
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この議論に対する判断材料として最適な事例があるじゃない。 いわゆる平成の大合併で平成11年に3232あった市町村が平成22年には1727にまで減っている。 この市町村合併によってどんな効果があったのか、どんな弊害があったのかを地方自治体ごとではなく全国から集めたデータをきちんと精査して国策として今後に生かさなければならない、日本と言う国はデータの収集分析に力を注がないから結局やりっぱなしで後世に生きてこないという事が多すぎる。
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過疎地のインフラを維持する余裕も無いし、利便性の高い土地に集まって生活する以外に道はありません。人口減少は確定した将来。村が無くなる、市が無くなる、というセンチメントに配慮する必要は無く、基準を設けて統廃合をどんどんやって欲しい。
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確かに数千人、数万人程度の自治体に役場や議会があり、選挙が有り、いちいち自治体ごとに県庁や国と折衝は無駄が多い。救急や消防などは広域になってるけど組長や議員は箱庭のような世界の権益にしがみついてる？どんどん限界集落が増えてる今、自治体の整理も必要だと思う。
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地元でも過疎化が進んだりその変わりに移住者はそこそこ増えてきてはいるがほとんどの移住者は入区はしない。 原因は区費が高いから。また区に入れば必然と組にも入る。組費はまた別であるために合わせて年間4万位と費用を払ってる。また入れば役員が否応なく毎年の様に廻つてくる。 調べてみると戦後から全く変わってない必要以上の人がいる役や既にほぼ必要のない役も沢山ある。毎年の様に声出しをしているが区の住民は7割は70代以上で聞く耳を持たなく意見書にも書いても全く変化なし。 もっと40代のウチラが動かなくてはならないがこれが田舎の現状。 統一化を図り費用や役の負担を減らす必要は必至です。
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正論だろう。日本は、少子化対策と同時に縮小社会について考えてゆく必要がある。AI及びロボット産業への集中支援、外国人労働者の受け入れ拡充、エリアによっては、コンパクトシティー、インフラ整備の縮小もそうだろう。大陸から多くの移民が本邦に渡って、縄文・弥生・古墳と混血を繰り返した結果、文化、農耕技術などが大いに発展し、列島の人口も飛躍的に増加した歴史がある。
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基本的認識としては正しい。現在のようなIT社会では県という中継ぎ組織は不要。各県で集約して4〜5つの窓口自治体(市町村)と国だけでいい。従って現在ある国の出先機関も不要。地方自治の集約単位(主に調整機能)としては道州制の考え方でいい。窓口は減らないのでサービスの低下もなく、これで行政組織の大幅な削減になる。問題は国が率先して身を切れるかどうかだ。
▲2 ▼1
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日本の人口密度は決して低くはない。経済のエンジンにならない高齢者が多い事が大きいとは思うが、大都市周辺や地方の過疎化はコンパクトシティとか言って過度に人口集中を促す政策を取っていることが原因だろう。過疎地は中国やロシアに売ってもよいのか？ というところから議論を始めてほしいと思う。
▲4 ▼8
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もう間に合わないよ。確実に減ってくる。そうなってくると切り捨てられる地域は必ず出てくる。そんな地方自治やインフラすら届かない場所まで税金をとる必要があるのかという話にもなってくる。県庁だろうと組織をスリム化してかかる経費や人件費の見直しをするのは当然だろう。
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理想論としては人口30万人程度の市に再編して都道府県を廃止するというのは一つの形かもしれない。
ただ、根室市が人口30万人になろうとすると根室管内・釧路管内の全市町村と合併する必要が生じるが、そうなると市内に多くの出張所を作らなくならないといけなくなり、北海道根室市が釧路県根室市になるのと実質変わらない。
小笠原村なんかだと30万人の人口を集めようとすれば伊豆諸島を全部合併したとしても全く足りないから本州のどこかと合併しないとならなくなる。市役所から片道24時間もかかることになるから実質的には小笠原村のままだろう。
人口が減り過ぎて村が実質的に消滅せざる得ない様な場合を除けばこれ以上の市町村合併は難しいのではなかろうか。
単に都道府県を廃止して、国が直接現在の市町村とやりとりする方がまが実効性は有るのではなかろうか。
▲3 ▼1
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これから人口は減っていくのだから道州制を 含む都道府県の再編成を検討する事を否定は しませんが人口減に伴って国会議員や地方議員 の定数削減や官僚や一般職の公務員の人員削減 は並行して検討しなければ整合性が取れないと 思います。
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人口が多かった頃と同じ役所、自治体長、議会を維持したまま人口が数百人まで減少したら行政効率など悪いに決まってる。 団塊世代がこれからいなくなっていく時代は過疎地域の急激な人口減少はもはや確定事項なのだから、令和の大合併を行う機運は出てくるべき。というか今そういう空気になっていないのは対応が遅すぎる。
▲1 ▼0
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村上氏の言われる事が、今すぐに現実化するわけではありませんが、明らかな将来ですから、それに備えておく必要を言ったと思います。いくら人口減少対策をしても回復しそうにありませんし、仮に減少が止まっても、成人して経済活動に貢献するにはそれ以後20年はかかります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2060年には8674万人ですから、減少は、どうにも止まらないとあきらめるべきなのです。地方自治体に限らず、行政規模を今のままで維持するのであれば、税金も2倍でしょうね。
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この件については少子高齢化の現実問題として考えないといけない。 村上大臣の考えも1つだし他の方法もある。
誰かの気分を害するから議論を先延ばしにするような流れにしてしまってはいけない。案に対しては対案をぶつけることによって解決するような社会にしないといけないと思う。
▲13 ▼0
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かなり現実的な発言だと思います。少子高齢化に歯止めがきかず、人口減少は避けられない未来。今が良ければそれでいいと思って過ごしているうちに高齢者になって、その時に「国は何をしていたんだ！」と文句を言っても遅い。国の制度や在り方を短期間で変えることはできないのだから、10年20年と長期的な計画を立てて段階的に進めていかないとマイナンバーカードみたいなことになりそう…
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その通りだと思う。 都道府県の職員も今の身分がなくなっても少子高齢化が進み、ますます人手不足が見込まれる民間で働けば良い。 さすれば世の中の様々な課題も少しは解消されるだろう。 公務員が既得権益にしがみついている限り、この国は良くならないと思う。
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釈明が必要な問題ではない。 立憲民主の米山隆一氏も自治体再編の必要性、つまり限界集落(地域)については知事経験から述べているし、むしろ今まで議論が進まなかったことが問題だ。 どうしても土地を手放せない問題が絡んでくるし、国がもっと簡易的に土地放棄を認めて国家帰属させてくれるようにするなど、広く議論と法改正が必要。 今からやらないと間に合いません。
▲7 ▼2
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村上大臣の発言は、未来のことを見据えた現実的な考えであると思います。人口減少が見込まれているにもかかわらず、行政側も何かしらの変革が必要です。先送りすることは楽ですが、出来るうちに進めておくことは大事なことです。
大臣の発言の真意を読み取ることなく、一部を切り取ってなにか問題発言をしたかのような取り上げ方を、野党議員はもとよりマスコミはします。
また、オーサーも県庁が無くなったらどうなるのかも説明する責任がある、と言い批判めいたことを言っています。 今回はこれからのことを考えた時に、一つの私案として発言したのであって、その先に起こりうること全て説明する責任を持つべきというのは、さすがに違うと思います。
あまりにも偏った発言が多いこちらのオーサーは大学教授のようですが、この方のいる大学に子供を行かせたいとは思いません。
▲5 ▼1
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人口が減少すれば、自ずと公務員数や議員数を減らし経費を節約しなければ ならない。 今まで通りのサービスは非効率で続けられないし、行政機関も学校や 寺社のように統廃合せざるをえない。 実際に地方のJAや郵便局、銀行はそうなっている。 なぜか、市町村や議員はそのままだ。 公務員の給与は大企業上位の平均を参考に決められているのだから 人口がへれば公務員が削減される仕組にしても良いのでは？ 次期選挙ではトランプ方式採用を公約に掲げる政党、候補者に1っ票を投じたい。
▲3 ▼1
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行政コストは殆ど人が住んでいないような「町村」でもそれなりにかかる。能登半島を実験的なモデルとして、元に戻すのではなく効率的な自治体配置や住民の移動をやってみたらいいと思う。
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全く情けない政治家の一人である。このまま人口減少が続けばそうなる可能性はあるが、それを如何に防ぎ日本の国力維持に努めるのが政治家の本来の姿ではないか。自治体減少を議論する前に国会議員数の減少の方が先ではないか。 無能な政治家が沢山おられても仕方がないので、国会議員数を半分にすれば、国の予算もかなり楽になり、財務省も増税ばかり考えなくても済むのでは！ 選挙制度の見直しも必要。 人口の一極集中により国会議員も違憲やなんやかやで、大都市に集中することが問題で、地方の切り捨てにつながることが課題である。この大臣の考えではますます地方創生02が遠のくではないか。政治改革と選挙改革が喫緊の課題である。
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政治家は今が大事だから少子化対策に無策というか考えもしなかったし予算も取らなかったんだよね。 だって今生まれる子が選挙権持つのは18年後で、自分達は18年後なんか政治家じゃないかもだもんね。今60歳の政治家なら78歳だからね。 次世代とか言ってるけど少子化は現在進行形で、尚且つ都市集中型が進み過疎地は増加してるのが現実なんだよね。 過疎化が進むと人の手が入らないから荒れ地になります。そうなると自然体系にも影響が出るから都市部にも大きな影響が出ると思いますよ。 整備事業だけでも予算とマンパワーが削られます。 きっと行政が縮小するとかの問題では済まされない事態になると思います。
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再編が必要という意見自体は一致するが、再編案の中では最も愚策。中央集権的で実に発展の見込みが無い。 都市部と地方の格差がより進行し生活スタイルも差が大きくなるので、一億総中流の発想では衰退が加速していくのみ。
税制や規制の権限を各地方に移譲して、それぞれの成長戦略を打ち出すべき。例えば北海道のGDPはニュージーランドに相当する。 中央政府が管轄するのは、国防や治安維持、基本教育等に絞り、内政はほぼ全てを地方に任せること。そのためにはもっと大きな括りでなければならない。道州制の案くらいが近いが、人は移動しまた減っていくので人口ではなく、GDP比を鑑みつつ地域の繋がりを持って10以内程度に国を分ける事だ。
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そもそも役場や自治体で働く公務員の人数って人口に比例してるのかな？ 公務員の数を減らす目的ではなく、AIや業務の機械化を進めれば人は減らせる。減らした労働力が余るようであれば困るが、そうではないだろう。 合理的に考えれるのであれば、県はともかく、市町村は多すぎるし、そもそも人口を集約することに地域活性化の機会があると思うんだけどね。 その為には政治家が働きかけなければ物事は進まないが、少子化を放置するくらいだから、そんなことは絶対にしないよね。
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「県庁がいらない」かどうかについては勢いで言っただけなのか、何か裏打ちがあって仰っているのかは確認した方がいいかもしれませんが、些末なことだと思います。 人口減少は、大量の移民でも受け入れない限りは確実に訪れる事が約束された未来です。子育て政策が功を奏して合計特殊出生率が2.1を超えたとしても、人口減少は避けられません。 今回の総務大臣の言い方が良かったとは思いませんが、政治家が来るべき人口減少に備え、国民に準備を促すことは必要です。ほぼ確実に起こることに対して、手をこまねいている方がおかしい。 ただ、もっとグランドデザインを示すべきで、世の中への課題提起の手法が下手すぎます。
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考えないとではなく もう進めないと間に合わないよ 人口が100万人程度の都道府県と市町村の二重行政は無駄が非常に多いし 町村は過疎化がどんどん進むが維持費は増加するので 地方交付金が途絶えたらどうにもならない これだけ道路陥没や崖崩れが増加して 災害復興も進まないのをみて 住民の多くも本当は気付いているでしょう
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大臣の発言に対して何を問題視しているのか、発言撤回させる理由は何なのか、その辺の説明が無いと、質問した議員が現行の制度に縛られた唯の堅物に見えてしまうね。 実際に説明があったとしたなら、ニュースはそれを含めて伝えて欲しい。
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言っていることは正論だ。人口が３０万人くらいいないと市政運営に必要な税収が集まらなくなり、基礎自治体としての機能に支障が出てくる。道州制の話も出ては消えてしまう。まずは都道府県の改革を始めるべき。関東でさえ東京都と周辺の県で格差が生じているではないか。
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自治体の規模や形式を変えるだけでは効果も限定的。人口オーナスの状態で国体を維持する為に、インフラの再整備や人口の集積も必要だが、それらは地理的な要件も関係する為、国土保全や水資源等の問題に対して重大な副反応がある。
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こういった発想をして検討を進めるのはよいことだと思う。 人口減少は何十年も前からわかっていたことなのに、なぜこれまで放置し続けてきたのだろうか？あと、人口は減り続けているのに、なぜ議員数は比例して減少しないのだろうか？
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「都道府県をなくす」は過激かもしれませんが、人口が減っている県は合併すべきだと思います。 都道府県は明治に確立して以来、ほとんど変わっていないから、時代に合わせて減らすべきです。
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国の職員がいらないと思うけど？ 国民から目が届かないし、何してるかわからない。いや、仕事なんて大してしてない。 まずは、市町村というより国のいらない省をなくすべき。国は外交と防衛と財務だけでいい。 特に農林水産省なんていらない。補助金、補助金って使えない補助金作ってるだけ。 お金持たなくていいから、市町村に渡して個々の市町村に任せればいいだけ。
末端の市町村職員が一番大変な業務をこなしてると思う。国の職員は減らすべき。いらないし。
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言っていること自体は間違ってはいないと思う。 ただ、「３００～４００で済む」というよりは自然とそうなっていくのだろうとは思うが。 人口が大幅に減少するのだから今の自治体数が維持できるはずもなく減っていくのはどうしようもないこと。 それはもう決まっていることなのだから少しでも早く考えた方がいいということ自体が間違いであるはずもない。 だから撤回などする必要はない。
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人口減少は明らかであって、自治体減少の時代への国に在り方を考えることは今からでも良いと思う。 人口減少は悪いことばかりでは無いし、住みよい街になると思う。 村上総務大臣の道州制はいらないという発言に対して、個人的には逆に道州制を導入して地域ごとに産業を起こしては思うが？
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人口の減少やテクノロジーの進化は行政の形を変えてゆくだろう。当然不要な市や都道府県を飛ばして国と交渉するほうが効率は良い。可能ならばの点で現在は難しいが、環境が変われば可能性は有る。
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下水道がない地域は、浄化槽を設置して対処してますけどね。 そういったものを使ってインフラのバランスを取っていけばイイんじゃないですか。
日本人の住む地域を下手に集約すると、水源近くの土地を外資に買われるので危険ですよ。
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予想通り切り取り報道がされ、釈明しなければならなくなりましたね。また、訳知り顔で批判するコメントも。
確かに、そのような状態になるかも知れない。 しかし、いくら個人的見解とはいえ、総務大臣が言うべきものではない。
このように自らの立場を考えられない者がいるから、自民党が信頼されないんですよ。 今回のように、野党やマスコミなどがネタにするので、それへの対応に取られ、本来すべき議論が滞る結果にもなるし。
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自治体の数を減らすことで、無駄な公務員や議員、市町村長をリストラすれば、活用できる予算が増える。自治体の経費の大半は人件費。市町村合併に伴う公務員を簡単にリストラできる立法措置を強く望む。
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政治は有権者に媚びを売って耳あたりのいい言葉を並べてれいれば良いのではなく現実の問題を直視して警鐘を鳴らして対策を練ることも必要な仕事だ。 あれだけ都合のいいことばかり言って国民を扇動し、失われた20年を30年以上に延ばした安倍に対して自民党にいながら刃向かい批判した村上大臣なので真摯に耳を傾ける余地はあるだろう。
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要するに、自治体（役所）の維持経費が莫大で、税金が、市民のために使われているのではなく、役所の職員の為、となっている、と言いたいのだろう。 役所行けば、仕事もろくすっぽせず、給料だけはしかっり貰っている。こんなに人は要らんだろう、と感じる。 となりの自治体と、共同で業務をするとか、工夫して経費削減できる個所は山ほどあるんじゃないか。
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個人的な村上氏の好き嫌いはさておき、この発言自体は至極真っ当であり発言撤回の必要はないと思う。 人口減が避けられないのであれば地方自治の需要も当然減るわけだし、（いまの政策では期待できないが）人口減が一定歯止めがかかったとしても若者を中心とした都心部への集中は避けられないので地方自治の再編は当然の流れ。
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現実的なことで言えば、県庁が要らなくなるのではない。 地方の現状をくみ取れない中央政権が要らなくなるんだと思うよ。 都心と地方の悩みは乖離するばかり。 何でもかんでも中央政権が決めて、それを創意工夫して活用するのが地方政権。というシステムに無理がある。
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今から考えてももう無理ですよ。 勢いのつき始めた下り坂を誰も止めることはできません。 こういった予測は10年以上前から言われていたのに、それまで法的な抜本対策を含めて殆ど何もしなかった政府の責任は大きいですね。
昨年の8月に米が高いって国民は言っていたのに、やっと備蓄米を「少しだけ」放出。 でもまだ実際に放出されていないので信用してないですが。 そんな風に国は国民のことを本当に考えてない自的悠々な人ばかりだから。 よく国会議員は「〇〇の国はこういった取り組みをしてるから」云々、で自分の都合のいいことばかり海外と比較している。 だったら「スウェーデンの国会議員は庶民並みの給料しかもらってないにもかかわらずGDPは日本を上回る」 そういうあなた方にとって都合の悪いことも真似してもらいたいですね。
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借金1,200～1,300兆円、高齢少子化人口減、物価高生活苦等々の日本の将来デザインを逆線表付きで考えるのはギリギリまで来ている。 子供、孫、曾孫の頃までの設計図は出来ていないとならない時期だ。
金の無い国なんだから集約形態の国を作っていくのは当たり前である。
国民は自分で住む場所を選ぶべきで 便利な集約都市に住むか、不便承知で地方の田舎に住むかですかね。
田舎を便利にするのは金の無駄遣いでしかないでしょう。 借金大国には無理なはなしですね。
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言われていることはその通りと思う、しかし今の腐敗した政治家のままでは、何も進まないと思います。将来のことを考えるなら優先順位を付けて何から手を付けるかを考えてほしい。今の日本では何をおいても政治の腐敗を改善しないと無駄ばかりで国民につけが回ってきます。
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公務員を減らすことは良いことだと思うが、それ以上に国会議員が無駄。定数削減しなさいよ。役立たずの自民党大臣。 少子化は長らくほったらかしにしていた公明党と自民党の責任。 尻拭いに子育て終わったのに、自分の子供に十分にしてやらなかったことを他人の家庭の子供の面倒まで見なければならなくなった世代はは憤りを感じています。
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私は地方の田舎に住んでいるが総務大臣の認識は正しい。釈明する必要はまったくない。それより「発言の釈明はしないのか？」と言う質問こそ「？」である。なんで立憲は認識を共有できないのか。互いに問題点を共有したうえで対応策を提案すべきだと思うけど立憲はこれだから支持されないんだよ。
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いや、村上総務相は一石を投じる良い発言だったと私は思います。 現実問題そうなりかねないよ、という話で、要らないと言っている訳ではないんですよ。 地方創生を謳う以上、こういった事は危機感を持って事に当たるべきだと思いますね。
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1960年代から、地方から人を吸い上げて経済発展させた一方で地方を衰退させた。「次世代は」などと言っているが、当時から考えなければならなかったこと。人口減少も第二次ベビーブームの後から始まっていたのだから、そこから手を付けられたはず。 稼ぎ手に焦点を当てた政策を進めてきて、何もかも後手で今の状態になっている。そういう点では「今から考えないと」という言い方は無責任に思える。
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県庁よりも省がいらない様に感じます。 無駄に多いので文字通り省いてしまって問題ないと思う。 無駄遣いの温床の様に感じています。 問題を問題とも分からない省なんて解体して、民間色の強い第三機間でも作った方が有意義だと思う。
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人口減で自治体減少は、まずは市町村レベルで進めていく必要はある もう遅いぐらいなのでサッサとやればいい ただ、色々と既得権益が邪魔している 自治体ごとに首長と議会があって財政を圧迫してるから だったら、国政も同じだよね 国会議員の定数削減もサッサと進めて下さい 財政健全化を目指すのであれば、まず手を着けるのは議員定数削減です
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政治が悪いと言っても人口減少は誰にも止められない。将来の政府あるいは自治体のありかたとして、江戸時代風に言えば五里四方ぐらいの小藩をたくさん存在させるより、東北だったら仙台伊達藩にまとめる方が現実的なわけでして、総務相が言ってること否定できないと思いますよ。
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今回ばかりは村上大臣の見解を支持。都道府県には愛着はあるが、確かに市町村を大きな単位で再編すると必要なくなりますね。国と地方自治体ということで行政のスリム化、節税にも繋がるんじゃないでしょうか。こんなに地方公務員や地方政治家は要らないと思います。
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どんどん減らすことによって、更に減っていきます。平成の大合併で減らしたことによってさらに人口減少が加速されてきました。 世の中は、小学校の人数が減るから閉校、合併とか中学校や、高校もそんなことをした学校がどんどん、発展していたところを見たことがありません。 一旦、合併に進んでいったところは坂を転がるように人数が減り続けていき終いには無くなってしまうところまでいっています。 誰も減るから合併だ、合併だと言って少なくしよう、少なくしようとする人ばかり、増やしていこうとする政治家はいません。 皆さん、増やしていこうと考える人はなく、どんどん減らす方向ばかりです。このまま日本人が無くなってしまえば良いと考えているように思います。
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