[265138]人口半減なら「県庁いらない」　村上総務大

( 265142 ) 2025/02/14 14:40:19

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平成の大合併において3200あった市町村が1700まで減少したわけだけど、いずれ都道府県についても同じような対策を取らざるを得ない時期が来るよね。例えば人口減少の著しい北東北の青森・秋田・岩手なんかは合併して一つの県にしようという動きも出たっておかしくないわけで。そうしなければ存続できなくなる可能性は既に高確率で存在すると思っている。反発はあるだろうけど、何も間違った発言ではないと思うよ。

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地方行政も見直しを進めていかなければ、このままの状況ではいけないことは多くの人が理解している。高齢化含めて市町村が維持できている間に

手を打つことをしなければ手遅れになる事も考えられる。

今のことも大切だが、未来のことについても国民は考える必要があると思います。

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居住地も広大な面積を有する自治体では少ない人口がちりじりバラバラに暮らしているとインフラの維持が出来なくなる　町の中心地から10～20㎞もしくはそれ以上離れた僅か数世帯しか住居がない所にも電気・水道・道路等は税金で維持しなければならない　市町村民税での負担が増すばかり

コンパクトシティも考えないといけないと思う

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北海道を見たら想像できるよ。

あの広大な土地を、北海道庁は、石狩、空知、後志、檜山、渡島、胆振、日高、十勝、釧路、根室、オホーツク、宗谷、留萌、上川の振興局に分けている。それぞれの振興局には５～２４の市町村がある。

北海道が国だとすれば、振興局が県、とも見ることができる。

で、振興局が果たしてどこまで意味のある存在になっているか？というと、どうだろうね？広域での仕事には一定の価値があるけれど、道庁直轄とも見なせるので振興局単位である必要性は低い。

結局主体性があるのは市町村な気がする。

北海道と市町村が直接、という国が市町村を直接ということに似てるかもね。

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政令指定都市と中核市は都道府県から独立した特別自治体とし、それ以外の市町村役場は廃止して都道府県庁の支庁や出張所にしたほうがよい。

地方議会も政令指定都市と中核市以外の市町村議会は廃止でいい。とにかく現行の地方自治における都道府県と市町村の二重構造は無駄が多い。

また国会も参議院自体を廃止するか、あるいは都道府県知事と政令指定都市、中核市の市長が参議院議員を兼任するといった簡素化を図るべきだ。

▲352　▼71

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1990年以降の「日本の出生数の推移」（厚労省の人口動態統計）の右肩下がりのグラフが、「実質賃金指数」（厚労省の毎月勤労統計）の右肩下がりの落ち具合と見事にリンクしているのを見れば、地方に手を付ける前に、ここまで効果的な手を打てなかった自民党、裏金問題で政治への信用を失墜させておいて改革にも後ろ向きな議員、増税しか頭にない財務省、それに従うしか能がない議員あたりから減らすのが筋じゃないですかね。

▲135　▼14

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中央省庁直轄

人口見合いで都道府県があって、その庁があり、市町村の仕組みが成り立つ。確かに半減なら道州制すら、というのもわかる気がします。

というものの、国土面積は何も変わらないので、離島管理などは本当に大変になるでしょうね。人口密集地域は現状の各種インフラを維持できるかもしれませんが、過疎地域をどうするかですよね。

人口が半分になれば単純に税収も減って、それでも防衛体制や各種インフラは現状をというわけにはいかない可能性も出てくるでしょうね。

▲2　▼2

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平成や前回の大合併でも

人口規模は小さいけれど

財政的に余裕がある自治体は

周囲の大半が合併しているのに

ポツンとあるところが結構ある。

人口減少により遅かれ早かれ厳しくなるのだから

地名とか地域性とか守りつつ

我が国全体の行政コスト削減や効率化のために

都道府県制度の見直しやさらなる市町村合併を

進めてほしい。

▲147　▼23

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これは現実的に考え始めても良いと思う。

行政のスリム化、効率化を抜きにして、これからの税制改革、大幅減税は難しいからだ。

公務員はリストラは難しいから長期計画の上で無理なく人員削減してゆく必要がある。

財政健全化は県庁のみならず、国の不必要な省解体を含めた抜本的改革が必要です。

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私の地元は町村と合併し中核市になったが、コロナ禍の際、周辺の小規模自治体が早々と全住民のワクチン接種が完了したのに、中々接種が進まなかった。

地方自治にスケールメリットが活かせるとは限らない。

そもそも町内会や消防団などの自治組織に加入せず、投票率も低い状況で、地方自治とは何かという根源的な問題がある。

知事や地元選出の国会議員は中央とのパイプを強調し、それが当選の決め手になる場合もあり、国からいかに予算を取ってくるかが政治家の力量の基準にもなっている。

一方で旧産炭地の市では人口が一万以下のところもある。

DX技術やAIなどを活用して、市民個人と行政組織が直接繋がる仕組みを考える時期ではないか。

声の大きい団体などが政治を左右するのもおかしな話でもある。

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県の単位はいらないけど、出先機関は現在の県ごとに必要だね。原発や米軍基地などの行政にとっては国はとてもやりやすくなる。今の市町村よりもより規模が大きい自治体になるというのなら、それなりの国に意見できるようにはなるだろうけど丸め込まれそう。県の業務は市町村の取りまとめが殆どやしなぁ。業務内容が被っている所も多いし、面白いかもな。

▲3　▼1

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バブルの頃に盛んに議論されましたね。国土交通省が各地に地方整備局を持ち、法務省が法務局をというように今の行政機構は屋上屋を重ねていますから、機構をもっとシンプルにし、大胆に地方自治体に権限を委譲する必要があり、行政の主体を市と今の広域行政組合程度の大きさの自治体にするべきだと思います。

▲9　▼2

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市町村を再編し、県庁制を廃するのは、合理的であり賛成ですね。

人口減少を逆手に取り、市町村と政府でやり取りしやすい形へ変更していく事で、

意思決定のスピードを向上する事ができます。

「二重行政がムダだ」というのであれば、県庁を廃せば良い、仰る通りです。

そうすれば、国家主導で行政を運営する事ができ、これは、行政間格差を是正して画一化していく事に繋がるのです。

日本人での国が、永世代々続いていきますように...是非とも政治改革を進めていただければと存じます。

▲9　▼4

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その土地その土地で自然環境が違い、産業の種類や収入も特徴があり行政に求めるニーズも違う。広域行政の難しいところはニーズの違いに税金の使い方の順番をつけることだと思う。権限と予算を集約すると便利になるけど、霞ヶ関がさらに強くなると思う。霞ヶ関の意に沿わない自治体は干すこともできそう。

▲32　▼16

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道州制と市町村をさらに合併して、小さな行政にすることは大いに賛成です。既得権が多すぎてまともに推進する動きは感じませんが、市街地の集約も含めると、まさしく「日本列島改造論」になり、国が発展するとおもいます。災害に強い街づくりも可能になります。日本の国土全部を災害に強くするのは困難です。県をなくせば、変な知事も出てこなくなります。

▲127　▼22

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人口減少で自治体が合併するのは仕方がないとして、合併して広大になった管轄地域を役所を無くしてどうやって行政を続けるのか？

支所、出張所といった形で規模は縮小するとしても無くすわけにはいくまい。

まあ近々に何かを決めなくてはならない事ではないが、そういった議論は始めた方が良いでしょうね。

▲1　▼2

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一石を投じる意味はあるかも。だが、自治体合併が本当に無駄の削減になるかどうかは検証が必要だと思う。自分の住む市も数十年前に３つの市が合併したが（その後もう１つの市も加わった）、区役所だのなんだのが出来て、さほど人員削減につながってないのではないかと感じる。それに、「国」対「市」だとどうしても市の立場が弱くなり、事実上の中央集権国家になるんじゃないかという気もする。

▲10　▼9

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国会議員も地方議員も今の1/6程度にすれば良い。

自公政権の政策の誤り、役に立たない既存野党のおかげで、ここまで日本は破綻状態になったのですから。

大統領制にして、直接為政者を選べるシステムを構築すべきです。

あまりに民意が届かない。

▲234　▼16

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道州制も意味が無くなるというけど、逆に道州制にして小さな地域はその所属する州なりに任せていった方がその地方にあった運営ができるんじゃないかなぁ。インフラの作り方だって予算が減るのだから「いかに金を地元に持ってくるか」みたいなのは終わりで人口、面積、産業などに合わせて分配されその地域が自分たちの為に考える。というのが良いかと。

もちろんインフラ、防衛、社会保障等については国の責任になる訳だけど少し政府を小さくして地方でやれることは地方に任せた方が良いと思うわ。

▲15　▼4

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地方の衰退だけでなく東京が物価高となり先に衰退するとも言われてます。吉村知事や石丸さんだけでなく全国の知事や市長が東京一極集中から多極分散型の国家を提案しています。

小池都知事と都民ファーストだけが今の東京さえ良ければいいと石丸新党の再生の道つぶしに必死。

国家機関の一部や大学を地方に移したり公営住宅を関東近郊の地域にするなど国も少しは考えたらいい。

▲25　▼15

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地方の田舎在住ですが･･･地方には大企業は少なく、数少ない大企業にぶら下がっている下請けの中小企業ばかりです。

そして、どこも薄給激務なので、子供には県庁に勤めて欲しいと願っている親も少なくないです。

地方公務員であれば、安泰＆高給ゲット可能だからです。

しかし･･･この記事のように、将来的に県庁が消滅するとなると、由々しき事態になるのかな、と思います。一生安泰では無くなりますし、中高年の公務員が今更転職するのは難しいケースもあると思います。

しかし、夕張市などのように多くの職員が辞める事になったケースもあります。

人口減少で税収が減っている現状を鑑みると、避けられない未来なのかもしれません。

▲5　▼4

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石破首相が地方再生を述べたばかりで、その内閣である総務大臣が全く逆の話をする。

閣僚内でも統一が図れない石破内閣に何のビジョンも見えない地方再生など出来るはずもなく、正に絵に描いた餅だろう。

それともこの地方再編が石破首相の考える地方再生とでも言うのだろうか。

「地方自治体独自の存続は厳しいので再編成して下さい」と言うのであれば、大臣の口からでなく首相が話すべき重要なもの。

地方が早い段階でインフラを維持出来なくなる理由は理解出来るので、この様な再編も視野に入れる必要もあるとは思うが、人口が更に大都市に集中してしまうことが目に見えてしまう。

これは地方再生ではなく地方切り捨てと言ってもいい。

ならば勿論、その地方選出の国会議員も不要ということになる。

確かに無駄の削減にはなるが、地方自治が無駄と言われてしまうほどに日本の地方はお荷物な存在なのだろうか。

一票の格差を論じるのが馬鹿くさいね。

▲33　▼32

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国の権限をより大きくしようとしてる

そこより文部科学省がやっている学習などの権限を都道府県で決められるようにしてその地域の文化をしっかり学ばせたり、昨今起きている陥没などが起こらないように国土交通省の権限は移行したり、地方にもっと予算を増やさないとだめ、国の権限はなるべく小さい方がいい。

▲29　▼50

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人口は半分以下になります。　人口が半分になることは高齢者の割合が増えることを意味します。　出産が減れば民族維持の自然原理で高齢者の寿命は伸びます。　日本の様に単一民族なら尚更です。　これから更に現役世代の税と社会保険税が重くなります。　その反面、福祉やインフラ整備などの行政サービスは劣化します。　これからの人は大変です。　まさに踏んだり蹴ったり。　もう都道府県庁はいらない。無駄な公務員を減らすべきです。　少子化にしてしまった行政の罪は重い。

▲22　▼4

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まず政令指定都市の見直しから実行して欲しい。条件を満たさない都市が増えている。人口が増えたらまた指定すれば良い。ただ、良く調査しないと外国人の学校を増やして人口が増えたと言っている都市もあるので詳細な調査が必要だ。臨機応変に対応することが必要だ。

▲13　▼8

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まずは道州制にすればいい。

各々の土地柄を全面にだして、今は日本すべてが平等になってるけども、何かに特化していけば良いと思うね。

持ってる、出来上がった特殊性を大きくすればいい。

そうすれば自然と人は移動して行き、新しいのが生まれると思う。

それには国と道州を完全に分けなければいけないね。アメリカの様にさ。

そうゆうのを考えるのもありだと思う。

▲10　▼5

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３割自治と言われるように多くの自治体は財政自主権がなく、総務省が地方交付税の配分（古くは起債許可権も）で各自治体を支配下に置いてきた。その典型がバブル崩壊後の景気対策として、償還は交付税で面倒見るからと国が号令をかけ公共投資を無理やり強いた。

一方では、老朽化した公共施設の取り壊し財源に困っている自治体が多く出現すると、タブーである赤字債の発行を認めるなど面倒見がいいと言えば聞こえがいいが、甘やかしてきた。

こうした歴史の結果、各自治体の経営能力は少しも育たず、巣箱で餌を待つ小鳥のように、総務省頼りの体質が抜けきらない。

地方創成が叫ばれて久しいが、各自治体は一極集中批判と「金よこせ」と叫ぶだけで知恵も出さず、努力もしてこなかった。NY市ですら市長が企業誘致に駆け回っていた時期があった。県知事の中で汗を流して企業誘致や企業創出に努力した人が何人いるだろう。

▲1　▼4

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人口減に合わせて自治体を再編する流れは自然だが、道州制が不要というのはよくわからない。また、単純に人口が減ったからといって島根と鳥取を合併するのは反対だなあ。文化、歴史の継承は長い目で見ないと経済合理性だけで判断してはいけない。

▲6　▼23

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公職選挙で選ばれた代議士は、身を切る覚悟が必要ですが、すべての代議士はやるわけがありません。私達選挙人にも責任があります。こんな自己中な発言を許す代議士に投票した国民も悪いです。「個人的には」などと国会委員会でよく発言しますネ？代議士の一言は、重たいことの自覚は全くありません！故森永さん、三橋がおっしゃているように、財務省をはじめ国の組織をすべて解体して、国は国防と外交に特化し、日本を連邦共和国化しないと、国民目線でのより良い政治は出来ません。現状、市区町村に実務をさせて、国は、例えば定額減税制度設計をするなんて、実務を知らない国が制度設計するなんて、上手いこといくわけがありません！国の奴らは、市区町村が実務をやるんで、失敗しても高見の見物をするだけです。このように戦後造られた国県市区町村の行政組織運営は限界に来ています。このことに関してマスコミをはじめ評論家も一切言いません

▲2　▼9

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中間管理する必要はなくなるから当然でしょうね。

現状でも、1市を50万人単位にすれば240市に再編できる。そうなれば道府県はいらない。行政費用を抑え税の拡大を防ぐためには当然考えるべきことですよね。

▲15　▼1

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県でも市町村でも合併で数が減っても公務員の数が減らないのだから。

地方へ行けば行くほど役場の維持が難しいのは、将来に限らず、いま起きてることだよね。町の人口に相応しい小さい役場の運営を想定するのが、いまやるべきことだと思う。

記事にあるような人口半減までは減少しないだろうし。

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もう国民の税金をあてにする大きい政府や行政機関、官公庁は必要ないと思います。小さい単位での地方自治体で良い。インフラも徐々に縮小し簡略化するべきだ。今からやらないと間に合わないと思います。

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400の市を国が一括管理か。それも有りなのかな。

スケールメリットは大きい。人口の少ない市より多い市の方がきめ細かくてサービスが良いのは当然だしね。令和の大合併、是非やってください。

▲32　▼17

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オーサーの言う都構想を否定しているとは思えない。地方自治組織のスリム化はむしろ同じベクトル上にある話だと思う。

近畿地方なら奈良県和歌山県を大阪府に合併。滋賀県を京都府に合併して兵庫県と合わせて二府一県に半減させ、大阪市と京都市は共に都構想して広域な都市圏を持つ特別市化して運営し、一括して管理するのが良いと昔から思っている。

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人口減少は明らかなのだから、省庁を再編してスリム化して国家予算を減少させるのは早急にして欲しい。

子供家庭庁などは人口減少を止められないのだから解体して膨大な予算を削減して欲しい。

予算を無駄使いして、無限増税は本当に止めて欲しい。

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人口が半分になろうが、ならなかろうが、県庁が要らなくなるかどうかも分からないが、いわゆる一般職のホワイトカラーの職員は、大幅に不要になるとは思う。

　産業用ロボットが登場したとき、工場労働者が姿を消していったように、ＡＩの登場は多くのホワイトカラーの労働者の姿を消していくことにはなると思っている。

　とくに今後は、一般職の公務員は消える可能性が高い職種の1つだとは思っている。

　後はマスコミ（たとえば新聞）、金融機関などの職種の１部なんかも同様。

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人口減は必ずくる未来。行政サービスが低下するとか脅している立憲議員もいるが、人口に比例してダウンサイジングすればよい。県庁廃止すれば県会議員も不要になる。ついでに参議院と衆議院の比例も廃止すればよい。先手先手ですすめて減税もしてくれといわないが、これ以上国民負担があがらないよう、リストラをすすめてほしい。

▲64　▼7

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今世紀末に日本の人口が半減するというデータについて「あくまでも個人的な考え」と何度も念を押して話してました。

戦後８０年と考えると、７５年も将来の話なら”ありえるかな”とも感じました。

記事は批判が集まるような悪意ある切り取りだと思います。

ただ、総務大臣の立場であれば、軽はずみと受取られる発言は慎むべきで責められても自業自得かなとも思う。

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すでに人口減少が始まっている中、国会議員の定数が減らないのは如何なものか。東日本大震災後の復興増税の際は『国会議員削減』を匂わせながら実行せず、増税と裏金作りに奔走する国会議員達。人口半減しなくても『不要な国会議員』は多勢いる現実を変えなければいけない。バブル崩壊後の不景気から立ち直りを遅らせ、国民の可処分所得を圧迫する税金や社会保険料など強制徴収率を高め続けた30年は『政府は無能』を証明している。

▲6　▼0

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例えば6000万人が300の自治体に分散してると仮定して、平均20万人単位の自治体ができたとする。

とてもじゃないが、今まで県がやってた業務まで引き受けられない規模だ。

もし県を廃止するなら、国が細かなことまで面倒見ることになり、地方の独自性は失われる。

それを仕方なしとする自治体と、それに反発して徒党を組んで道州制に参加する自治体に別れるのではないか？

道州制で独自の財政、制度を模索する都市部と、国の直轄となる地方、とまで言い切ると、また地方の方々に怒られてしまうだろうけど。

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人口規模だけに着目したら、面積が広すぎて機能しなくなる。

寧ろ、町村を廃止して［町村部は府県の一層制にする］のが妥当でないかな。

※町村は府県の地域区分（行政区画）にして、町村役場を府県の出先事務所にする。

※市部は府県に包含される二層制を維持するか、府県から独立した一層制にする。

かつて市と町村は、別の法律に規律される［別の制度的枠組みだった］時代もあったのだしさ。

大臣の私見は、町村と府県を廃して市の一層制にする方向だけど、ちょっと厳しいのでは無いかな。

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子供家庭庁も増やす成果がないのなら、解体し、政府も自治体も外郭団体も全てコスト含めて削減していっていい。人手が足りないところは民間にもたくさんあります。働き方改革や副業、生産性向上の為に多いに民間で発揮すれば良い。飛び込む勇気を、そして挑戦していきましょう。

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八潮の下水道事故は、八潮市と埼玉県、どちらが初動の担当だったんでしょう。古い地方公共団体の概念は捨て、災害時対応や行政サービスが適正にできる、地方公共団体に再編した方が良いでしょう。

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まあそこまでいくのはまだ50年以上あると思うので自分には関係ない。生きてないから。

その時点での話はあまり重要じゃないけど今後どんどん人口減していって運営が非効率になっていく地方自治体は山のように出てくるはずなわけでそのときどんどん合併させていくのかどうするのかって話だろ。

行政サービス維持のために効率化を進めるのはもちろんだけど収入の面だけでなく権限もどんどん与えていくしかないんじゃないの？

自然に道州制のようになってしまうだろ。北海道が単独で残れるかは疑問だけど。

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市町村数を減らす事は賛成なんだけど、そもそもが人口半減は明らかに政府の失策も大きな一因なんだから中央集権を維持するより地方分権で独自性を作り出した上で切磋琢磨した方が結果として国力維持出来る可能性が有るんじゃないかな

このあくまでも為政者が自分達に都合の悪い展開は想定してないのが、「この国ダメだわ」ってなってる事を理解してないのがなぁ

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確かに人口半減という状況下であればこの様な意見もあり得ると思うし正解だと思う。

しかし…

人口が減るという事は『全ての規模が小さくなる』という事だと思います。日本経済～企業数～防衛に至るまで『全ての規模が小さくなる』となれば未来に日本は存在するのか？という心配をしてしまいます。

ウクライナ戦争からトランプの停戦行動も含め『昔から変わらず覇権争い』という種族存続意識は人間の本能に残ったままで今も変わりません。でなければ善は善、悪は悪といった風に今回のウクライナ戦争でこの様な終盤になっていないと思います。

そうなった時に人口が半減した日本は単独では守れないしアメリカの属国に成り下がるしかありません。自民公明財務は『その様な形の未来を描いている』のではないか？と思います。そうでなければ今までの流れの説明が付きません。

可能性はゼロでは無いと思います。

皆さんはどう考えますか？

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国家予算の3割以上が公務員の人件費です

現在、大雪で高齢者の一人暮らしの方が雪下ろし中の不幸で亡くなっています

金も人もいない市町村が雪下ろしの対策ができないからです

合併して大きくなれば予算も割けれます

県も九州、山陰、四国、東北、北陸などの100万人以下の県は合併を急ぐべきです

政治家を含め無駄な公務員が多過ぎます　それが重税の要因にもなっています

子ども家庭庁も無くすべきです　少子化は何十年と一度も止まってません　しかも子供の自殺は増加しています　省庁は利権の温床になっているのが国の実態です

マスメディアも文部省同様に大学など教育団体に天下りしているので追求、報じる事はないです

▲32　▼9

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地方が不便になる未来は想像できるし、近くの百貨店や映画館が相次いで閉まったので実感もあります。

ただ、人口を集中させたら、農業する人は不便な生活を我慢して田舎に住む事になり、農家は、減るでしょう。

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総務大臣の持論、どこかで減らすのは普通！！の考えで問題は減らす順番だと思います！まず県庁ですか？県庁とかいらないのではなく人員整理からではけは国民に密着した場所で必要では？？それより先にやる事？それは国会議員ではアイドルとか芸能人とか二世議員とか人数増やしの議員ばかりで国民にとって機能していない国会議員か多い、まず国会議員を今の半分以下いや三分の一でもいいのでは、国民が減っているなら国会議員も多くいらない！もし半分以下になるだけで最低でも年間350億〜500億円は国民の税金が浮いてくるし！国会議員をやめた者から税金か取れますのてまず国会議員を減らし国、国民の為になる事を先行してほしいです、しかし国会議員は私利私欲と権力を一番に考えているから、100%減らさないだろう！！

▲5　▼1

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自治体の数自体は別に問題ではありません。

明治維新直後に置かれた県は300もあったのです笑

そんなことより、地方財政を「人口で決める」制度を早急に改めるべきです。

地方財政の規模は、ほとんど人口によって総額が決められてしまう仕組みです。税収や経済力は関係ありません。

人口が増えていく前提のもとで作られた制度なのです。今後はどの地方も人口は当然に減っていくので、財政も勝手に削られてしまうことになります。

もちろん、本当にそんなことをしたら地方はバタバタ倒れてしまうので、さまざまな補助金などの制度で取り繕い、地方財政を維持させています。

大本の地方財政制度の前提が間違っているから、おかしな仕組みでごまかし続けなきゃいけなくなってるんですよ。

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当然の事ながら、県庁いらないとなるのは当たり前。

道州制も不要となる。いずれはね。

そもそもベビーブームだとか人口爆発だとか【異様】に増え【現在】に至った訳だから、本来の平均人口である３～４千万人がデフォルトと考えるのが普通。日本の国土面積を考えれば億単位になるほど人口が増えたのは災害と考えるべきだろう。

話を戻すと人が住まない・居ない地域に役所を設置してどうすんだって話。

道州制が必要だと言ってる人は【無駄】に【税金】を【浪費】したいだけか、理解力皆無の馬鹿でしかない。

人が住まない建物を乱立させた中国を指さして笑っていた日本が、今や限界集落どころか人が居ない地域に役所を作ろうと、車両が通らない道を作ろうとするのか？という事だ。

▲12　▼3

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将来的には、自治体（市町村）は、人口３０万以上でよいと思う。３０万以下になったら自動的に統廃合。

　とりあえずは、１万以下の町村は４年以内に統廃合してはどうだろう。

　現状では、近親縁者の票だけで「議員」になれてしまう町村も多いし、民主主義が機能しているとは思えない自治体がまだ多すぎる。

▲15　▼5

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村上総務大臣の発言認めたくないけど、いつかそうなってしまうんじゃないかとみんな薄々気づいている。特に北海道や東北は人口減少がすさまじい勢いで進んでいるしね。故郷に想いをはせるけどいつか自分の故郷が消滅するかもしれないと思う。現実は厳しいな。

▲4　▼1

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年間数８６万人の人口が減少しており、山梨、滋賀、福井、徳島、高知、島根、鳥取の各県が毎年消滅しているのと同じです。

これらの地域を税金で維持することが可能でしょうか？文化伝統などと言ってる場合では無いのです。災害が起きたからと言ってもとに戻す余裕が無いのです。

ちなみに高齢化率世界一の日本は現在30％の高齢者があっという間に50%を超え多くが非課税世帯となったらその先はどうなるでしょう、年金がいつまでももらえ、暇つぶしに病院に通うような暮らしが出来ますかね？

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今の段階でもいろんな業種で人手不足だから公務員削減のためにも減らす努力はするべきじゃない

まずは国会議員から削減

ヤジ飛ばしてうるさいって注意されるって今どきの会議じゃありえない。

県でも市でもコンパクトな議会にして財源確保すればいい

▲1　▼0

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今世紀末か。自分の世代はもういないが、子供達の晩年は大変だな。日頃、目の前の事しか語らない政治家（お年寄りで自分の選挙しか興味のない）が多い中でなかなか貴重な問題提起だな。さて人口源の視点を少しずらして考えるど、AIなどテクノロジーが急速に進む中今世紀末にもなって、日本の行政システムが、今のままなんて事があったら、どんだけ技術から遅れた社会なんだと末恐ろしくなる。今の常識がずっと続く（続けたい）前提で政策を考える政治家にはとっとと引退してもらいたい。と、思うと日本の政治家の現状は悲観的だなぁ。

▲0　▼1

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そもそも人口が増えないような政治が悪い。

人口を増やす為に外国人を受け入れるとかって言ってる方もいますが、税金各種きちんと納められる方なら歓迎ですが、優遇措置ばかり受けようとする方々は、しっかり審議して帰って頂くのも大事かと思います。

まずは人口増に直結する少子化対策をしっかり行ったら良いかと。少子化促進対策はいい加減やめて欲しいです。

▲2　▼1

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私が生まれた町は、わたしが引っ越してまもなく隣の市に吸収されました。昨年10年ぶりに生まれ故郷を訪ねました。町の規模の割にやたらとデカかった町役場は会議室や視聴覚室を貸し出すためだけのものとなり、あれだけ職員が大勢いたのに、人っこ1人いませんでした。

▲1　▼0

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「県庁要らない」は中央集権的な発想ですね

地方分権の観点から「総務省（旧自治省）を廃止して」道州制などで税財源も含めて地方政府に権限を委ねるのはどうでしょう？

東京などではその方が都合が良いと思います。

▲2　▼0

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人口減少がピンと来ない国民が多数派です、60年後

には半減する、国立人口研究所の低位推計でも70年後には

半減するとしている。

現状でもほぼ無策の県庁は不要です、県庁に代わる地域をまとめる

機関を新設する必要はある、ただし大幅に縮小した形で構わない。

だらだらと県議会も知事も何もしていないのと同じです、人口減少に

合わせて行政機関も半減しないと税金が増えるだけです。

数字を見ればピンと来る、50歳人口200万人　20歳106万人　ゼロ歳

(昨年生まれ）68万人・・・・半減はすぐそこです

▲0　▼1

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上げられた人口は兎も角として

人口は五万人から三十万人と言われている

人口減を鑑みてこのラインを目指して

市区町村の再編は行うべきかとは思う

これをしないと適切な予算実行の効率化は難しいかと

現状維持を考えても棚上げや無策は明らかに危険

▲1　▼0

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人口減ってるなら役所のスリム化は必要ですよね。

となると、IT化をよりさらに進めないと。

マイナンバーが嫌だとか言ってる場合じゃない。

ただ、いろいろマイナンバーに集約するのはリスクがあるので、そこは別の議論。

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県庁だけじゃないでしう。

先ずは国の機関、そして各議員、公務員

人口減が確実視されている中で、AI等の有効利用を積極的に進めないと、手遅れになってしまうでしょう。

今でさえも既に手遅れ気味だと思いますが、

何十年も前からお題目のように唱えられている税金の無駄削減は永遠のお題目ですからね。

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政令指定都市や中核市を都道府県から独立させて運営する方が良いと言う意見があるが、人口減少とかにおいては逆に政令指定都市などは廃止すべき。

いらないところまで政令指定都市が権限を持つ為に政令指定都市内だけ広域行政を行う事が出来ず、そう言う事を言う人達は必ず政令指定都市と話し合ってやれば良いと言うが、大阪市（特に自民党が与党であった時は特に酷い）を筆頭として横浜市、名古屋市、京都市などどこもかしこも「自分たちのところは自分たちでやるから入ってくるな」と言って本来なら統一してやる方が効率的で統一性が取れる物をバラバラの企画、予算、管理でやるから死ぬほど非効率かつ二重投資になる事が常態化する。

道州制にしても反対するのでは無く、逆に強力に導入して域内での自治体統廃合による人口集約と広域行政と地域行政の役割分担の強化により広域行政の効率化と狭い範囲での行政の地域密着化を目指す方が理に適う。

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こういう刺激的なフレーズを見出しに使うと閲覧は伸びるかもしれないけど正しい理解の妨げになると思います。

現状でも人口最小の鳥取県は八王子市以下の人口しかない。

八王子は政令都市でもないから市役所に市長、市議会だけ。

逆に鳥取は県庁の知事、議会の下に各市町村、そこに首長と議会がある。

人口規模だけで比較できないと言う意見もあるけど、住民の課題は人口に比例します。なので人口が減れば県庁が不要というのは理解できます。

この課題を延々先送りにしてきたツケをどう払うか？いつ払うか？

もう払う事から逃れられるような人口のV字回復は期待できません。

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人口減少に伴う行政機構のあり方は、総務省が責任を持って提案すべき。

行政区分だけでなく、国土保全、産業の適正配置、地方の人口増加策、外国人の土地購入・定住制限にも言及するべき。

中間に位置する役所は、AIの進歩に伴いリストラすべきだ。

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全く同意である。「ある山陰の県」は全県の人口が65万しかいなく東京23区でランキングすると6位でしかないが全県に「19市町村」もある。役場に議会に職員に・・23区なら「1自治体」であるので、もはや存在自体が無理。しかもこの県で言うと県財政の歳入（収入）の半分以上もが「国からの交付金・補助金」まみれであって何ら「自立などできてない」まるでICUの入院患者のごとく「点滴で生きながらえている」状態だ。それを「地方再生」だの「地方に財源よこせ」など支離滅裂な話だ。石破総理はこの村上大臣からよく話を聞いて「第二の列島改造」があるべき方向性を知るべきだ。

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今の有権者には、人口減少に対しての理解が不足している。

その状況でこんな話をしても、混乱を招いて反発されるだけだ。

現に、ここのコメントもそんな状態である。

もう少し整理した上で、具体的な数値と影響を比較できるようにしないとダメだ。

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それを言うならまず先に国会議員を半数以下にすること。

アメリカの人口は日本のやや３倍あるのに上下両院議員数と国会議員数は日本の方が多いくらい。

いかに役立たずの国会議員が仕事をしていないかである。

ただこれを決定するには不可能に近いと思われる。

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確かにそう。

県を合併してスリム化は避けられないと思う。

同時に人口問題も対策の振り返りと反省、より実効力のある対策の実行が急務だと思いますけど。

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そりゃ、人口減少が進む先進国で特定のエリアに人が集まっていくのは当然だし、合理的で好ましい変化だよね。

今のドイツくらいの人口になるとすれば、ドイツと同じく16県くらいがちょうどいいんじゃないの。

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ま、現実的で良い意見かな。

人口減少社会を見据えて、、、なんて絵空事ばかり言う政治家よりかはまともだと思うよ。

先ずは最悪の事態を想定して議論を進めていかないと、想定外な事実には対応できないからな。変に期待を持たせられるよりは良いと思う。

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とりま都会に出ていかなくても地方でもちゃんと生活できるようにして、首都圏に人口が集中しすぎているのを何とかしないとあかんわ。あんな狭くて家賃が高い住宅環境では金持ち以外は若者も結婚せんわ。それに関東に大震災が来たらえらいことになるわ。飢え死に多数になるんちゃうか。

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こんな税制してたらどんどん人口は減る。

行政が税金とって手当なり対策取るより、子供を産む若い世代の手取りを増やすのが一番だと思う。それが何よりの少子化対策だ。

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極端なことを言わせて貰えば、国会議員なんか必要無いと思います

国会は全国の知事47名で構成すれば良く、地方自治を基本として、あとは官僚と事務員で構わない

あくまでも持論ですが

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＞人口半減なら「県庁いらない」・・・自治体を再編し、300程度の市と国が直接やり取りする形・・・道州制も意味がない・・・

もっと極端に、議員や総務省そのものが要らない。全国知事会を有効活用し日本政府にして各省庁の役割分担を各地方に分散し(どうせ庁舎は余っている)機能を持たせればいいんじゃないの？

県知事は、各地元から選出しないと県内道内把握に時間がかかる。総務省からなんてやってるから兵庫県問題なんかが発生している。お墨付きは要らないし無駄。それこそ税金の無駄遣い。

太りすぎでだらしない内閣と揶揄されるようだが、本質は質問してない先の答弁までさっさとすませる様は河野太郎と同様だ。

国民の事は眼中にない人だね。

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将来に備えて行政をスリム化する事自体は反対ではないけど…。

少子化による人口半減の責任は為政者にも少なからずあるのに当たり前の出来事のように語られると何かモヤモヤするのは私だけでしょうか。だがそんな個人的な感傷は置いといて、人口減社会を受け入れるならこども家庭庁とかいう何の役にも立ってない金食い虫を解体して下さい。あれこそ行政の無駄そのものです。

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現実的には道路などインフラも維持管理できないから居住地域は狭くなるよね。昔のダム建設で沈んだ村のように閉じざる地域が出ることは残念ながら致し方ない。

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この状況で地方創生なんて言ってられないでしょ

過疎地や限界集落は再編、地方の中核都市に集約でしょう

これだけ減ると東京や首都圏にも支障が出てくるだろうから、東京が～、一極集中が～、なんて言っていられなくなる

もう既に地方分権や一極集中批判なんてしていられない状態だと思う

集約の時期に入っている

それを見越して小池都知事は東京を維持する為に、東京都民の優遇、人口維持にフェイズが移行していると思われる

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目から鱗のようにおもえる発言ではあるけれど、今はそんなことより東京一極集中をやめ、地方でも暮らしやすい社会を作る政策を進めるのが先ではないでしょうか。

国民から税金を搾り取って海外や政財界ばかりが甘い汁を吸う仕組みそのものを変えなければ、日本の未来はない。

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何言ってんだか

国民が半数になったら国政なんか維持できるはずがない

それどころか経済は再起不能で企業は海外に逃げるでしょう

物流が滞り物資の不足する地方は見切られ国民は都市部へ移動するしか生きていけない

県庁なんか要らないでしょうよ

それより先に国会議員の削減が先では？

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市町村の合併は分かる。庁舎も要らなくなるのも分かる。

なんで県庁まで要らないになるのか意味が分からない。

都道府県も撤廃ってこと？合併って話？極論でいえばそうだが言葉に出すにはまだ早いのでは。いくら持論とはいえ。

折角昨日初めて褒めてあげたのに。

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必要だろう。

統合された町村はインフラがお粗末だよ。

過疎地に税金を投入するのも効率だけを考えると無駄と感じる。

行政サービスを満遍なく受けれる様に市街地へ引っ越しを促す制度も必要かと感じます。

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人口多くない末端の町村は今すぐにでも合併するべき。

何回も選挙なしで受かってたり首長80代で議員含め昔のまま既得権益になってるとこもかなりある。

そんなとこを放置していいほど日本はすでに余裕はない…

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やがて過疎地のインフラ整備の財源問題が出てくる。能登の復興の遅れも移住させる為の布石に思えて来る。今後この様な問題が出てくるでしょう。

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秋田県民は無くなっても秋田という地名は無くならないとか言ってた人がいて。なるほど秋田の感性は素晴らしいと思ったが。地名も残らなそうだな。この先は土地や山は無くならない。日本は無くならない。地球は無くならない。になるのだろうか。

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まあ江戸時代末期は3000万人ぐらいだから、増えすぎた人口が元に戻っていくという事だろう。

藩の数の自治体数で十分だろうし。政府を粛清して、地方の独立自治を前提とした政体に変えていかないと

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だからそうなる前段階で道州制が必要だって言ってるんだろ

明日いきなり人口が半分になるわけないじゃないか

徐々に減っていくんだからそれに合わせて制度を変えていく

東京に搾取される地方を解放するためにも道州制は絶対必要

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人口半減ならそれによって社会構造を変えなければならないことは確か。

例えば、人も日本全国バラバラに住むのではなくて、ある程度集中して住むことがこれからは大切になる。

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言いたいことはわかります。しかし、中央集権にしたいのでしょうが、地方を切り捨てた中央だけでは、国を維持できない自覚はないのでしょうか？

伝統も第一次産業も、中央よりも地方の方が多いです。

国として守るべきものを守る政治家が望まれます。

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人口半減なら「県庁いらない」 村上総務大臣が持論を展開

人口半減なら「県庁いらない」　村上総務大臣が持論を展開