村上誠一郎総務大臣は、人口が半減する可能性についての考えを13日の衆議院総務委員会で述べ、1億2000万から5000万〜6000万になった場合に1700以上の市町村が維持できないと指摘しました。

彼は自治体再編を提案し、300程度の市で国との直接関係が望ましいと主張しました。

さらに、県庁や道州制についても必要性がないと述べました。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

村上誠一郎総務大臣は13日、衆議院総務委員会で、今世紀末に人口が半減するという推計に触れ、持論を展開しました。 

村上大臣 

「あくまで個人的見解でお許しください。私が今考えていますのは、（人口）1億2000万が5000万～6000万になったら、1700以上の市町村の構成が難しいと考えています」 

「今ある国・県・市町村というシステムが構成できるかどうか、非常に危惧をもっています。全国で300～400の市で済むと思います」 

　自治体を再編し、300程度の市と国が直接やり取りする形が望ましいと主張しました。 

村上大臣 

「極端なことを言わせてもらうと、県庁も私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています」 

（「グッド！モーニング」2025年2月14日放送分より） 

テレビ朝日