14日、国会で所得税法の改正案が審議入りした。

改正案の中心は年収103万円の壁を123万円に引き上げる減税であり、加藤財務大臣は物価上昇への対策と就業調整を挙げて説明した。

衆議院本会議でも2025年度税制改正の法案が審議入りし、政府・与党は103万円から123万円への引き上げを決定しているが、国民民主党は178万円に引き上げることを主張しており、法案の修正が議論される可能性もある。

（要約）

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国会では14日、所得税が生じる、いわゆる「年収103万円の壁」を123万円に引き上げる減税を柱とする所得税法の改正案などの関連法案が審議入りしました。 

加藤財務大臣 

「物価上昇局面における税負担の調整および就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額および給与所得控除の最低補償額の引き上げ、ならびに特定親族特別控除の創設をおこなうこととしています」 

衆議院本会議では14日、2025年度税制改正の関連法案が審議入りしました。 

政府・与党は去年の年末に、「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを決めていますが、国民民主党が178万円への引き上げを主張していて、今後、与野党の協議で法案が修正される可能性もあります。 

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