農林水産省は政府の備蓄米21万トンを放出することを発表し、初回は15万トンを放出し、3月初めに入札を始める。

備蓄米の放出が始まるのは3月下旬以降で、コメ価格の動向が注目される。

江藤農相は、必要があれば数量を拡大する考えを示した。

入札による放出の詳細や放出先は、コメの流通状況を見極めながら判断される。

石破首相もコメ価格の落ち着きを期待していると述べた。

（要約）

政府備蓄米放出に向けた入札概要について記者会見する江藤農相（１４日午前、農水省で）＝鈴木毅彦撮影 

　農林水産省は１４日、政府備蓄米２１万トンを大手集荷業者を対象に放出すると発表した。初回は１５万トンを放出し、３月初めに入札を始める。放出された備蓄米が卸売業者を経てスーパーなどの店頭に並ぶのは３月下旬以降になる見通しで、昨夏から高騰が続くコメ価格が値下がりに転じるかが焦点となる。 

　江藤農相は記者会見で「流通が滞っている状況を何としても改善したいという強い決意の数字だ」と説明した。今後必要があればさらに数量を拡大することも考えているとした。 

　農水省が発表した入札の実施概要によると、初回に放出する１５万トンのうち１０万トンは２０２４年産米、５万トンは２３年産米とする。江藤氏は「２３年産であれば２４年産よりも若干値段を下げて出せる」と述べ、その後の放出はコメの流通状況を見極めながら判断する。 

　石破首相は１４日の衆院本会議で、備蓄米の放出について「コメ流通の目詰まりが解消し、上昇した価格が落ち着くことを期待している」と述べた。 

　政府はこれまで、凶作や災害時に限定して備蓄米を放出してきたが、米価の高止まりを受けて１月末に備蓄米制度の運用指針を見直した。原則、１年以内に同等・同量の国産米を政府が買い戻す条件付きだが、今回の放出では農水省と落札した集荷業者が協議の上で買い戻し期限を延長できることにした。２５年産米の作況が見通せないためだ。 

　放出先を決める入札は、年５０００トン以上の玄米を仕入れる集荷業者や、卸売業者への販売計画・契約があることを参加の条件とする。買い占めを防ぐため、これまでの集荷実績に基づいて申し込みの上限数量を設定する。 

　江藤氏は「消費者に高い値段でしか提供できないのは流通に問題がある」と述べ、手続きを急ぐ考えを示した。 

　備蓄米　不作などに備えて政府が一定量のコメを保管するもので、１９９３年産米の歴史的な凶作による「平成の米騒動」をきっかけに９５年制度化された。１００万トン程度を備蓄水準としており、政府が毎年約２０万トンずつ買い入れ、５年程度保管した後に飼料用米などとして売却する。東日本大震災や熊本地震の後に放出された例がある。