前原誠司は私立高校の授業料無償化について、年収590万円未満の世帯向け支援金を45万円以上にするべきだと主張した。

これに対し自民、公明両党は所得制限を撤廃する案を示している。

維新は大阪府をモデルとし、支援金を約63万円に引き上げるよう求めている。

また、立憲民主党の長妻昭代表代行は25年度予算案に賛成する可能性について、修正案には考え方を取り入れれば検討する余地があると述べた。

（要約）

日本維新の会の前原誠司共同代表＝1月 

　日本維新の会の前原誠司共同代表は15日の読売テレビ番組に収録出演し、高校授業料無償化を巡り年収590万円未満で現行39万6千円となっている私立高校に通う世帯向け就学支援金を、45万円以上にすべきだとの認識を示した。「45万円を超えた額で、2026年度の4月から所得制限なく無償化するのは大きな一歩だ」と述べた。 

　私立高の授業料が全国平均で約45万7千円であることなどを念頭に置いたとみられる。「与党から正式な提案があれば、話を聞いた上で党内で議論したい」とも語った。自民、公明両党は26年度から590万円未満の世帯が対象の支援金の所得制限を、撤廃する案を示している。 

　高校無償化を巡って維新は自公との協議で、大阪府をモデルとした約63万円への引き上げを求め、上げ幅が焦点となっている。 

　同じ番組で立憲民主党の長妻昭代表代行は、25年度予算案に賛成する可能性について、同党が発表した3兆8千億円規模の修正案に触れ「100％でなくても考え方をのみ込んでもらえれば、検討の余地はある」と述べた。