( 265773 ) 2025/02/15 17:31:22 2 00 これじゃ「日本の少子化」は止まらない…なぜ「地方創生」はうまくいかないのか「決定的な間違い」現代ビジネス 2/15(土) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/27bf14b34777e2d3f04d792ccddef1769f559712 |
( 265776 ) 2025/02/15 17:31:22 0 00 〔PHOTO〕iStock
人口減少日本で何が起こるのか――。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していない。どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。
100万部突破『未来の年表』シリーズのベストセラー『未来の地図帳』は、20年後の日本人はどこに暮らしているのか？人口減少が10〜20年後の日本のどの地域をどのような形で襲っていくのか？についての明らかにした必読書だ。
※本記事は『未来の地図帳』から抜粋・編集したものです。
地方創生は、お世辞にも順調に進んできているとは言い難い。なぜ、政府の地方創生政策はうまく運ばないのだろうか？この理由をきちんと踏まえておかなければ、社会の作り替えはうまくいかない。
最大の要因は、出発点からのボタンの掛け違いである。
第1の間違いは、安倍首相が人口ビジョンの中で「2060年に1億人程度の人口を維持」と掲げたことだ。これで官僚たちの思考がストップしてしまった。
人口減少に何らかの手を打たなければならないという首相の意気込みは買いたい。だが、子供を出産できる若い女性の激減が決まってしまっている以上、日本の少子化は止めようがない。
この期に及んで出来ることといえば、人口規模を維持せんがための方策を探ることではなく、人口が激減してもなお国を豊かにする手立てを探し、変化に耐えうる社会へと作り替えることだ。目標設定の方向性が違うのだ。
人口減少に対する危機感を強く持っている国会議員や官僚は少なからずいる。しかしながら、国のトップリーダーがこの国に突き付けられた厳しい現実を直視しようとしないのでは知恵の絞りようもない。
社人研の推計では2060年の人口は9284万人で、目標に700万人ほど足りない。この差の辻褄合わせを問われていると受け止めた官僚たちは、外国人労働者の受け入れ拡大のように、根本的な解決につながらないばかりか、日本社会を弱体化させる安易な手法に流れていく。政策はもとより、発想そのものが「現状維持」へと向いてしまうのだ。
こうなると、国家よりも省益が優先される。「地方創生」と銘打てば予算を確保しやすいとばかりに、地方創生とは程遠い政策までが大手を振ることとなる。最近で言えば、人工知能(AI)やビッグデータなど、最先端技術を活用した「スーパーシティ」構想だ。
技術革新を促進し、ハイテク産業の発展につながる政策としては有用であると思うが、インフラ整備だけでも莫大な費用を要する。いまさら全国に何ヵ所建設できるというのか。少子高齢化や人口減少の加速に悩む地域の解決策としての効果は、限定的だといえよう。
第2の間違いは、地方移住者の増大策にしても、地方都市政策の強化策にしても、既存の市区町村をベースとしていることだ。市区町村そのものが立ちゆくのかどうかが問われているのに、政府は都道府県や各市区町村に地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定を求めた。今度は、すでに翳りが見え始めた政令指定都市や県庁所在地に“ミニ東京”としての自立度の高い受け皿を期待している。
政府からの要請に対して、対応できる組織体は都道府県や市区町村しかないことは、紛れもない事実である。だが、突如として宿題を出された市区町村長たちからすれば大変だ。「住民から『明るい展望を示せない人』というレッテルを貼られようものなら、再選はない」と慌てふためき、合計特殊出生率が大きく改善することを前提とした「絵空事の将来図」を発表する自治体まで登場した。
人口減少対策に取り組んでいる姿勢を示すことが重要と言わんばかりに、他の自治体から定住者を引っ張り込むことを目的とした無鉄砲な子育て支援策や、過度な家賃補助といった施策を展開するケースが全国各地で見受けられる。
それどころか、国会議員や地方議員、地域経済界には、地方創生を相変わらずの地域経済活性化策に矮小化し、いつ実現するとも分からない大規模な再開発プロジェクトや大型公共工事計画を掲げる動きも見られる。
いまは、人口が激減していく「国難」に対し、日本の総力を挙げて立ち向かうことが求められるときにある。そんな状況下で、どこの市区町村の人口が何人増えたとか減ったとかを競い合っている暇はない。何度も言うが、日本という国は、日本列島のあらゆる地域が固く結びつきながら営まれている。この国でこれから起こる「不都合な真実」は、現在を生きる人々共通の課題だ。日本列島から人口が大きく減っても、各地で大きな差が開くことなく豊かな暮らしを送り続けられるようにする術を、生活している地域を超えて、みんなで考えていかなければならない。
そもそも市区町村とは人為的な線引きによって誕生したものに過ぎない。人口減少社会が進んでいけば、自治体として成り立たないエリアが日本列島上に広がってゆくが、そこにも人々の暮らしは残る。
地方創生とは、既存自治体を活性化させるための政策でもなければ、ましてや首長、地方議員の生き残りを図るためのものではない。地域ごとに集まり住むため、同一エリア内での引っ越しを余儀なくされる人は少なからず出てくるだろうが、なるべく住み慣れた地域で豊かな暮らしを続けられるようにするための政策なのだ。
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、多くの人がまだまだ知らない「人口減少」がもたらす大きな影響を掘り下げる。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 265775 ) 2025/02/15 17:31:22 1 00 このコメント欄からは、日本の少子化や地方の課題に対する様々な意見や提案が見られます。
一部からは、少子化や人口減少を危機ととらえる声や、社会の変化や経済状況が少子化の背景にあるとする意見があります。
また、女性の働き方やキャリア形成に対する課題や、高齢者対策、インフラ整備、税制改革など、さまざまな分野でのアプローチや改革が求められているという意見もあります。
さらに、少子化や地方の問題を解決するためには、古い体制や考え方の転換が必要であるという指摘や、若者の結婚や子育てに関する環境整備や支援が求められているという声も多く見られました。
そして、政府や行政、社会全体がどうすべきか、具体的な施策や選択肢について、さまざまな意見が寄せられています。
（まとめ） | ( 265777 ) 2025/02/15 17:31:22 0 00 =+=+=+=+=
雇用も娯楽もなく、マイカー無いと暮らせないのも地方辛い。これからガンガン外国人が住み着いて多国籍日本人が増えていくと思います。 少子化はひたすら政府の失策と思います。特に氷河期の人間を全くケアしなかったツケです。派遣法でこま切れ労働者を量産して、子ども持つ安定した経済環境&安定した人生や希望を持つことが出来なかった人が増えたからと思います。 あの世代の人口は150万以上キープできていた時代なのに惜しいです。
▲352 ▼27
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子供を作ろうと思う環境にならないとね。 それにはまず結婚しないといけない。 結婚したとしても、子供1人でも作ろうとするとお金が必要。たぶん1000万以上は間違いなく必要。しかも子育ては家庭における年数かけたプロジェクトとなり生活は一変する。
これら様々な試練を乗り越えてでも子供を作ろうとするには乗り越えられる環境が必要。 その環境たるや、賃金は上がらず物価高は上がり続けて家庭の経済は圧迫されている現状。
いったいこんな環境でどうやって子供作ろうと思えるのか？ 政治家や官僚たちにこの環境で若い世代がどうやって子供作ろうと思えるのか聞きたいよね。
▲255 ▼22
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産業的な地方創生は今の産業力・経済力からしてこの記事にあるように限界があり、日本全体の成果には繋がらない。少子化対策は時間がかかる問題であり 即効性が薄いし、そもそも結果が出でるか否かは今の政策では疑問。ポイントは、各地方の特徴・強みを活かして、魅力ある目玉を作ることでは。例えば、 湯布院・銀山温泉などは昔、年寄りの温泉宿だったのが今や若者・外国人が訪れる賑やかな地域に、日本食ブームに乗って農産物の輸出が伸びているがこの観点からは地方の名産物に目を向ければまだまだ拡大余地が、水産物についても海に囲まれている利点を活かせば（今は小規模漁業中心）等々。この様な観点から政府・地方自治体・当該地域一体となって”目玉作り”進めることが肝要と思う。
▲17 ▼8
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人口減に関しては、結局「若者が安心して家庭を作れない」社会というのが根底にある限り止まることは無いと思う。
ただでさえ、子供一人にかかるお金がどんどん増えている。昔のそれとは比較にならないほど、何倍、下手すりゃ十何倍という規模で教育費、養育費はどんどん増えている。
にも関わらず、賃金はずっと伸び悩んでおり、そのわりに物価はどんどん上がる。
結果何が起こったかといえば、若者の貧困化なんじゃないのかね。恋愛するどころか、旅行に行く金もない若者があまりにも多いように思う。
上の世代は「若者は海外に出て、世界を見て見聞を広げるべきだ」という人も居るが、そもそも国内旅行ですらキツイのに、海外なんて考えられるわけが無い。
そんな懐事情で、金も時間もかかる子育てをするなんて、正気の沙汰じゃない、とてもじゃないが現実的に無理！という人は多いと思うね。
▲69 ▼2
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少子化で人口が減少する日本では地方創生なんて無理でしてはいけない。 地方を何とかするのではなく、地方の過疎地区や小さな村や町の人を新しい街に移住させ人口を集約して大きな街で生活しないといけない。 人がまとまって街に住めばインフラ整備や運送などの問題は解消される。 まとまった人口が住む街の規模ならお店や飲食店も客が来るので経営も安定する。 地方の小さな集落や町から移住をして街に住むようにならないといけない。 人口減少が進み今の様に全国各地に散らばっていてはすべての国民に同じ様なサービスが提供できなくなる。 外国人労働者を穴埋めに安易に受け入れるのは犯罪者が増え治安低下がするだけの考え。 日本政府は間違った方向へ進めようとしている。
▲43 ▼9
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東京にどんどん人が転入しています。東京は魅力的ですが、コストが高く住環境が充実しているとは言い難い。 結婚、子育てには、住むためのコストが低い地方が適しているが、とにかく過疎化が進み、若者がどんどん減って仕事も刺激もイベントも無い。 バブル崩壊後、政府は公共投資を減らした結果、大都市圏にのみ公共投資が集中し、地方は置き去りにされてしまった。 ここまで地方が過疎化してしまったので、今更地方に投資しても効果は薄く、ますます投資が減ってしまうだろうね。 今は人が減って限界集落が増え、山林が荒れ放題になっていることが問題になっているが、将来的に、山林以外の山間地域にも人が住まず、田畠や道路の維持が困難になってくるだろう。 生産者が居なくなるのだから、今の米や野菜の高騰は今後も続く事になる。 将来の日本は国産の米野菜は高級品や贈答品になり、冷凍物や外国産を食べる事になるだろうね。
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先日の日経新聞のコラムで、片山善博元総務大臣が次のようなエピソードを紹介していました。 総務大臣時代、交付金策定のために地方創生のアイデアを各自治体に求めたところ、約7割の自治体が「地元の名産品で観光地化する」という似通った内容の提案をしてきたそうです。 不審に思って調べたところ、多くの自治体が地方創生の企画をコンサルタント業者に委託していたことが判明し、片山氏は絶句してしまったとの事。
確かに、江戸時代から特色がなかった地域に対して、急に地域創生のアイデアを求めても、斬新な発想は難しいのかもしれません。こうした状況を打開するためには、各自治体が単独で考えるのではなく、人材交換や相互協力を通じてアイデアを出し合い、地域創生を進めていくことが必要なのではないでしょうか。
▲9 ▼0
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局地戦だけでなんとかなる問題じゃないからね。 国全体として、明確なビジョンをもってやらないと何も始まらない。 お金だけ配って、地方がそれぞれで頑張ってじゃ無理。
昔の栄光を今一度とか、高度経済成長期時代の様なレベルで再生を思い描く様な感覚なら、諦めてとしか言いようがない。 もはや、何をやっても縮小再生産しかできない。
昭和の延長線上の感覚を一度リセットし、新たな基準や感覚を設けて、これからの社会や都市づくりを考えていかないと、縮小再生産すらできなくなってくるだろう。
出産も育児も躾も教育も、昔出来た事は、今は同じようにはできない。 昔出来ていたんだから今も出来て当たり前で、それが出来ないのは出来ない人がおかしい甘えているだけだという前提で、思考したり計画しても無理。 それをいい加減共通認識にしないと、本当に先は無いよ。
過去と前提がどう変わっているのか、それを見極めてほしい。
▲9 ▼0
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地方は平成の大合併によって、地方の中の地方にあった役場はなくなり、そこで働いていた人は本庁ではたらき、支庁にはいくつかの機能だけのこされ働く人は数分の１に。それによりさらにその地域の飲食店や業者は少なくなり、ますますその地域は過疎化が進んでいった。本庁周辺はあまり大きく変化しないものの、周辺部は早いスピードで人口が減っていく。それが、県単位になっているのが今の日本。大都市に集中し、地区内の地方の県も減っていく状況。人口がかなり減ると、インフラ、国防、介護福祉はかなりダメージでしょう。人じゃなきゃできないのがある。教育は全国一斉タブレット授業で解決。１週間に一回本校に集まる。先生の数は１０分の１になんちゃって。
▲40 ▼42
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今の時代、個々が豊かになり言いたい事や主張が通る時代になりました。 家庭的な事より遊びや自由に暮らす事が素晴らしい雰囲気になってきています。 また、コスパ意識や合理的になり未来予想図が描けなくなっている。 便利を追求した裏返しが少子化。 苦労から逃げる現代では家庭を持ち子育てなんてできるわけない。 学習レベルが向上すると賢くはなるが家庭的な価値観が失われていると思う。 スマホを見ながらベビーカーを押す姿を見て、家庭を持つ学問、子育て学を創設して教える時代だと思う。 中国は恋愛についての学んで国民を動かそうとしているが日本も他人事ではない。
▲35 ▼36
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人口減少を「危機」や「国難」と認識すること自体が間違いです。
歴史的にも世界的にも、むしろ人口が増えることの方が社会を不安定化し経済にとって重しとなってきたのです。 日本の人口増加期は明治から始まっており、たった100年で3倍にもなっています。急増する人口を経済が支えきれず、失業や貧困、格差の問題が深刻化したのです。
政府は人口を支えるために殖産興業など経済対策を打ちましたが、それでも足りないので屯田兵で北海道に行かせたり、ブラジルに移民を出したりしています。 最終的に政府がとった経済対策は「戦争」でした。 明治以降の日本が戦争ばかりやっていたのは、増える人口を支えるための経済対策だったのです。 今人口が増えまくっている途上国などで紛争が絶えないのも、そういうことです。
日本は既に国土が支えられる人口レベルをはるかに超えており、むしろ人口は適切に減らしていく必要があるのです。
▲7 ▼18
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地方創生とは違う見方かもしれないけれど、大都市の肥大化を制限する仕組みってないよね。 もちろん、住みやすい地方がたくさん出てくるのも必要だけど、大都市メリットないよね、って思わないと一度大都市圏に住んだ人は地方になかなか生活基盤を移す事は無いと思う。
▲4 ▼1
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少子高齢化に伴う労働人口の減少により、地方ではエッセンシャルワークを充分に提供できなくなってきた。 今後もこの傾向が続くのは間違い無い。 デジタルにできる部分を早いとこデジタル化すれば人材に余剰が生まれるので、その人材をエッセンシャルワークに回すことが可能となる。 まもなくATMに紙幣を補充する人材すらいなくなるだろう、まずは地方から。 そのような地域では消費者は容易に紙幣を手に入れられなくなり、事業者は容易に釣り銭用の硬貨を手に入れられなくなる。 キャッシュレス、オンラインバンキング、マイナカード、これらデジタル基本の３つすら全てが使えない地方民が９割の超アナログ＆非効率＆低生産性大国ニッポン、地方の未来は暗い。 地方が生き残るカギは、デジタル化です。 デジタル化できない地域では若者は外へ出ていき、外の若者は近寄らず、そして町自体が徐々に消えていく。
▲29 ▼75
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少子化、少子化というが、今が国土面積的に正常なのではないでしょうか？
いつと比べて少子化と騒いでいるかというと、戦争の混乱が終わって平和な世の中になり、みんなが一斉に出産したいわゆる「団塊の世代」と比較している。１９４６年で年間２６７万人ぐらいが生まれています。当時の日本の人口は７５００万人です。この歴史的に見て”異常な出生率”と比べられて「少子化」と騒がれてもとの感じです。医療の進歩もあり、当時のペースで増え続けると、この国土に２億人ぐらいの人口が住むことになる。さすがに難しいのではないですか？
少子化、少子化と騒いでいるのは、いわゆる上流国民側（国民の税金や安価な労働力を利用することで生活している人達）であり、我々中流以下は、「それがどうしたの？」との感じです。
無理に人口を増やすのではなく、明治末～大正ぐらいの人口で、その中で豊かな生活をしていくかを考えた方がいいと思います。
▲59 ▼50
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そもそも高度成長期になぜ人口が増えたのかが分かっていないのだから少子化対策が失敗するのは当たり前なのです 人口を増やすためには高度成長期を再現すればいいのだが、増えた理由が分からないのなら減った理由も分かるはずがない 一方で1億人を維持する必要性も議論しないといけない 江戸初期の日本の人口は1200万人ほどで明治末期では5000万人だったのだから1億人を維持しなくても日本人は滅びません 現在アフリカの貧困国での人口爆発で世界人口は増加しているがそれも2080年頃から減少に転じると言われている 人口増加は持続しないのが当たり前なので日本も減少を前提とした社会作りにシフトするのが賢明なのです
▲45 ▼10
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農業、漁業をはじめとした第一次産業を発展させるためのインフラ整備からはじめるべきです。 それから、日本の一次産業品目生産者に対して、欧米並みに個別補償するべき。 フランスは公務員みたいなものです。
日本の食糧安全保障を受け持つ農業、漁業、林業、畜産業等々政府は今までのやり方を改めて、若者が担い手になりたいような政策を打つことをしないと、たいへんな事になりますよ。 今までのように「足りなかったら他国から買えばいい」は出来なくなります。
▲34 ▼3
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若い夫婦が子供を産んで子育てをしたいと都市（兵庫県明石市、千葉県印西市等）は人口が増加している。 この様な子育て環境が充実している都市が無けれは明石市印西市に移住した若い夫婦は子供を作っていない（元々住んでいた都市では）可能性があるので子育て政策は必要だと思います。 それでも焼け石に水ですが。
▲42 ▼18
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・財源を地方から国に移して、子育てや生活支援は全国一律のサービスに。 ・47都道府県均等の予算分配。 ・分配に対し各都道府県は地域産業と防災に関して自由に使える。 ・大学数は47都道府県均等にする。 ・容積率を引下げ。
それくらいしてフェアにしないと、都市集中、少子化、地方衰退は解決しない。 同条件にして知事の手腕が活かされる様にしないと。 財源ある都市のポピュリズムのバラマキに走るだけの知事が評価される様では日本に未来は無い。 また、他所から人を奪うだけの少子化対策で成功なんてまやかしも意味無い。
少子化の原因になっているジェンダーレス教育の廃止や共働き政策も止めないと。 結婚出産出来る人を限定していく、保育園、育休、女性の役員割合で少子化進まないわけないでしょ。
政策成果が出ているせい。
▲3 ▼4
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昔って女性は早く結婚して家庭を守るってのが普通だったけど、今は女性も社会に出てバリバリ働くってのが普通。だから女性が自立した事で結婚をしないっていう選択も増えたし、するとしても晩婚傾向となり子供の少子化になっているんだと思う。 あとは結局、給料増えてもやたら税金や社会保障に金取られ、昔は無かったスマホなどの便利な物を持っているのが当たり前って感じで便利なものに出費は増え、結婚しても2人で生活するだけで精一杯っていう現状であれば子供なんてってなるのは仕方ない話。
▲7 ▼0
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女性の社会的活躍、出世奨励が素晴らしいと教育していくことで、人口減少の流れは決定的となっている。出産育児は大仕事である。両方の仕事をやり遂げるのは至難の業。しかも出産・育児の素晴らしさでなく、社会的活躍の素晴らしさを褒めたたえる社会の中では出産育児のモチベは下がる一方である。 さらに政財界が産業人口の不足から女性や高齢者を働く場所に駆り出し、さらにそれを加速させている。 人口減少はなるべくしてなった。 少なくとも効き目のない人口減少対策や地方創生が省庁の予算獲得の名目になり、税金の無駄遣いなるのは許せない！
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地方在住。子が進学で県外に出て、多かれ少なかれ、取り残された親は空の巣症候群になる。そのまま都会に就職すると、もう残り人生会うのも数十回あるかな。毎日、子供部屋のカーテンを開け、ベッドや机をみながら、賑やかだった頃を回想し、たまにそんな風に思ってしまう。地方あるあるかな。どんどん都会に流れ、もはや止められない。地方は延命処置状態。創生？、いや蘇生は不可能。それぞれの自治体の体力次第で、早晩 順々に。
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まあ文化の中心が東京だからね。 若者はそれに憧れる。 これは年寄が言って聞かせられる事ではないよ。無理をして生きれるのは若い人。 馴染めず合わない人も少なからずいる。 人が自然に生きれるならば本来それがあるべき姿。受け入れるしかないだろう。 それなりな生活を求めればそれはそれで
▲33 ▼7
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地方創生と人口減少は別の事だよね。 人口が減っていってる中、子育て世代が増えてる地域があるよね。発想は減っていってるのをどう食い止めるのかでなく、増えてる地域は何故増えてるのか、でしょ。 人も生物だから、生息しやすい環境、増えやすい環境があって、生物学から対策を考えたら。 分かったてるのは東京23区の環境は増加しやすい環境でないって事でしょ。
▲11 ▼18
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最近村上総務相の人口減少により自治体を減らすという発言が話題になっているがごく当たり前のことである。 20年くらい前だろうか 日本でも道州制をという議論があり区割りまで検討されたがうやむやになった。 人口減少により自治体を維持できなくなる未来はその当時でも見えていたのだ。 人口減少によってこれから起こる事はだいたい分かっている。 今の政権の方向性は外国人労働者の大量受け入れによる労働人口減少のカバーを行い、産業的には観光産業を育てて日本の主力産業とすること。 国民が選挙で選択するのは腐敗した議員を落とすためではなく、この方向性に対してYESかNOかだ。 NOであればそれに変わる選択肢はどのようなものを望むかだ。 アメリカの国民は大統領選挙でアメリカファーストに変わる事を選択し、就任した大統領はその公約を粛々と進めている。 日本の国民はどのような日本を望んでいるんだろう。
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僕は複数人子供がいます。 リコンして再婚後に子供がまた出来た。 だから1人多子化状態継続しているのですが。 子供を産むと２年間くらいはいくら出来る範囲で付き添い育児に参加してもかかるていうこと。子供はやはり小さい時は母親の方を向いている。キャリアを継続したい母親ならばそれが実現出来るように各職場が計画すべきです。 後は行政の援助でしょう。 キャリアとかは考えていない女性はさらに手厚くすべき。 お金を援助するのも単純に子育て世帯には有難い。僕は所得制限でいつも引っかかっていてもらえなかった方です。制限は撤廃して。 2人目3人目出産したら1000万円とか援助しないといまの年収では100万円どころでは機能しないでしょう。これだけ学者が考えても出生数が減り続けているのは後は女性の思考の問題。産めるのは女性なので女性の思考を変えないと人口は減少していく。それもありだとは思いますが。
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現在の市町村や都道府県の形は維持出来ないと思われます。 会社経営で考えれば、リストラや事業再編、製品ラインナップの整理などが必要な状態です。 それを実行する経営陣が必要です。 日産に例えるとわかりやすいと思います。 売れる車がない。経営陣の責任は。 こうなります。 つまり、政治家も官僚組織も変わる必要があります。 人間は自分の考えを簡単には変えられないので、頭をすげ替える方が早い。 年寄りの考えは変わりません。 このまま衰退して弱ったところを他国に侵略されるか、その前にアメリカに再支配されるかでしょう。
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まず今の行政区割りを見直すこと。統合するだけで効率化により財政は改善される。地方の主要都市の利便性を上げること、大学までの教育を充実することや高度医療できる基幹病院を作るなど、企業が進出しやすい税制を取り入れるなど。とにかくこれ以上東京集中を止めることが必要で、田舎までお金をばらまいてもまた娯楽の建物ができるだけで、若い働く世代が喜ぶわけではない。
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読んでみたが、今の現状を説明しているだけで、なぜそうなのか？という原因が書かれていないのだから対策など出ないだろう。まず、少子化の原因は婚姻率の低下でしょ？婚姻率の低下は収入の低下です。これ数字で明確に証明されていますから。年収800万円の世帯の8割は婚姻しているし年収が下がるのに比例して婚姻率は下がってます。日本の平均年収、実質賃金が30年間下がっているんだから婚姻率も下がります、という事は出生率も下がる当たり前です。
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続きも読みましたが、結論は「高品質なものを高付加価値で売る」でした。
それならこれまでも言われてきたことだし、実践した人も、実践して失敗した人もいると思います。
地方の衰退って、高付加価値の商品を買えなくなるほど集団で貧しくなるってことだと思います。
月給10万円台で生きている人はザラにいます。地方のハローワークを見ればすぐに分かります。そんな集団をまとめて底上げしなくてはいかません。
高付加価値だけでは足りないと思います。
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2060年の約9200万人のうち約1000万人は外国人労働者というのが推計です。 少子化問題という風潮はインフラ、高齢者の福祉などが維持できないだけです。人口減るなら削減するしかないんです。戦後は約6000万人の人口でした。団塊世代の人口ボーナスで日本は好景気となり建設国債を630兆も使いましたがこのお金はインフラとして残るよりも現在高齢者の資産となり60歳以上の高齢者が日本の６割の資産を持つ結果となっています。 本当に就職氷河期世代は日本の歴史上最も迫害された世代です。 フランス革命に匹敵することが起きてもおかしくない。その前に今だけ金だけ自分たちだけの高齢者や利権まみれの政治家官僚に対して対抗しましょう。 私は高齢者のずるさは正義という悪に対抗する者です。また彼らが地獄で悔いる苦しさを和らげたい。と憐れむ者です。 彼らが悔いる分だけ地獄行きが減ることが私達氷河期世代にできる憐れみです。
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今や地方は豪雨か豪雪ばかり。一方何故か東京だけは今のところ免れていてこれも新たな一極集中の要因になっている。地方創生の為には地方が豪雨や豪雪でも住みやすくならないといけないがそんな事が現実的に可能だろうか。
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年寄りを優遇しすぎ若者を冷遇し続けてきた40年と云うツケは大きい。 生活の安定を求める女性が多く一昔で金持ちと言われてた年収が低収入化になったので、バブル世代の資金力には普通の人は勝てず婚期を逃してきた社会なので、云々言いたい世代は多いでしょうが、若者に託さず人生棺桶に片足突っ込んでる世代を増やすくらいなら子供が安心して育てれる環境を社会的に作らない限り少子化は加速するだけでしょうね。
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必要ないから 需要と供給 需要がないのにお金を注ぎ込んでいるだけ。 必要ないところにいくらお金を掛けても無駄遣い 結婚した事ない中年しろという言っても無理 した事ある中年なら何度でも出来る結婚 若い人に結婚しろと言う知識の乏しい若い者に結婚の有利性を与えないと。 子供も同じ。子供いない人達に作れと言ってもほぼほぼ無理 1人でも居る人達にもう1人作った方が有利だなと思わせる世の中にしないと。 一夫多妻制なら何人でももらうけど。 人気者に人は集まり、不人気には誰も見向きもしない 人も地方も同じ。 魅力と有利性，両方無いとね。 無駄遣いはやめましょう、財源は税金。
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昭和の頃には、父親のみが働き手で母親は専業主婦で子供が３人ぐらいというのは、そんなに珍しい家族構成ではなかった。 現在では、結婚をするのに子供が３人もいて夫の給料のみで暮らしていけると考えるような甘い若者はいないだろう。 男女共働きの社会になったところで日本の少子化は決定していたように思う。
▲12 ▼0
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少子化を解決する方法は簡単にわかります。 健全な人口ピラミッドを形成すること それしかないです それが出来ているのは実は途上国なんですよね 逆に言えば途上国で出来てるのだから先進国でも本当はできるわけです 要は発展し過ぎたわけですよ 社会が形成され過ぎた 今ある発展し過ぎた社会を壊せば少子化は解決に向います。 しかしそれを実行するのは容易ではない。 皆薄々わかっているでしょう？弱者切り捨てしかない。ただそれは今ある平和の根幹を壊す様なものだから、反発は必至です。
もう、穏やかに絶滅していくのが一番良いのかも知れません
▲3 ▼11
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そもそも日本の少子化を止める必要があるのか？ 先進国では世界的なトレンドであって、移民以外で解消できた国は存在しない。
少子化対策に税金ぶっ込んでも費用対効果が悪過ぎる。少子化を前提とした社会システム構築に予算投じるほうが現実的なのではないのか。
仮に人口が90パーセント減ったとしてもスウェーデンくらいの規模になるだけだ。
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ちょっと古い20年前くらいのデータですが日本の子育て世帯は行政効果により貧困率がむしろ上がるそうです もし少子化対策をちゃんとやるなら行政効果によって子育て世帯の貧困率が縮小するようにしなければなりません 給付の充実だけでなく税制的な優遇も必要と思われます そうでなければ「産んだら負け」の社会になってしまいます
日本の行政はそのへんが少しズッコケてて、なぜか「産んでも働ける社会」を作ろうとしています 専業主婦を納税者にするにはいいのかもしれませんが
ママたちはもっと政治や行政にツッコミを入れた方がいいと思いますよ
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我が県の県庁所在市の駅前デパートが営業不振で撤退。跡地利用で大ホールを造って人を集めようと市長は考えてるらしい。造っても人が集まる魅力はほぼ無く、税金の無駄遣いで終わるだろう。これらの都市計画が高度成長期の夢を捨てられないスカスカ頭の老人によって行われる限り衰退に拍車がかかるだけだ。少子化や税収減は地方では避けられない。それでも維持できるコンパクトシティに路線変換しなければならないのに、出来もしない企業誘致をして若者人口を増やし活気を取り戻そうと足掻く市町村ばかりだ。もっと合理的な発想の転換をしなければ日本は空きビルだらけになるのだが頭が悪すぎる。
▲5 ▼0
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自分の時代は高卒ヤンキーで若くして結婚して子供を授かっても普通に生活出来た。進学高でなければ9割は就職していた。歳を重ねれば男女とも結婚出来る可能性は極めて低くなる。若くして結婚出来る社会環境が必要。子供の養育費は全て国が持つ位のインパクトある政策を望む。
▲15 ▼6
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地方創生とかそんな問題じゃないのでは？
私の周りを見渡しても子供が欲しいという若者は少ない。 高度経済成長期に布施した上下水道の老朽化の対策すら出来ない様な経済が少子化をもたらしているのではないか？当時に全国に上下水道を整備出来て、現在は補修すらままならない。普通に考えておかしい。つまり、日本の経済や賃金の問題。 欧米に行ったら昼ご飯で一人３０００円は当たり前。それだけ海外は成長している。なのに日本人はそれを高いと感じる。
そんな状況で日本で子供を育てようと思いますか？
▲26 ▼0
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かつて「地方創生」の名のもとに「第三セクター」なるものが、雨後の筍のように発生したが、その多くは「失敗」。債務超過に陥り、自治体の存亡にかかわる事態に陥った箇所もある。結局それは「天下り先の確保」という実績のために行われたに過ぎない。今もその体質は変わらず、財源確保のため、更にエスカレートしている感がある。意見は多々あろうが、ハッキリ言って、補助金目当ての事業など、税金の無駄遣い。百害あって一利なし。
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日本は人口減→内需縮小→給与減のループに入っている。
今からでも良い、少子化対策最優先で動いて 子供持った方が得になる社会にしないとダメだ。
子供持ったら年金支払い免除。 一時金500万円支給。 大学統廃合して稼げる理系優先、教育費無償化
財政支出の大半を占める高齢者社会保障にメスを入れてでもやるべきだ。
人口増えれば、内需拡大し、給与も増える。 人口増はすべてを解決する
▲21 ▼9
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極論かもしれないが女性の社会進出が進んでいけばいくほど少子化は止まらないと思う。女性でも仕事ではなく家庭に入って家族を守りたいとか家を守りたいとか思ってる人はいると思う。そういう人たちになにか支援なり補助なりできればいいかと思う
▲84 ▼26
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『東京一極集中』が諸悪の根源。
なぜ、そうなってしまうのか、１つは『大学の都内集中』、若者が地方を離れていってしまう要因。
そして、『企業の都内（周辺地域）集中』、働き先がなければ生活はできないので、地方より都内で働くことになる。そもそも、地方の求人は個人商店や零細企業ばかり。
これでは、大学入学を期に出ていった若者が地方に戻ってこなくなるし、都内に生活基盤を築けても子供を持たなくなり、国として出生数が減る。
解決策は、都道府県一律定員制（企業・大学）。
▲12 ▼4
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昭和時代、国民のほとんどが貧乏だった時代。でも、子供は多かった。 今の時代、中流家庭(中の下含む）が多くなって少子化が進んでいる。歴史が語っているのに、少子化の原因が「金」と言う。これは、「金」であれば誰もが納得する理由だから言ってるだけであり、その本音は、金を理由にしておけば、精度が変わり収入(己が遊ぶ金）が増えるかもと言う欲望だろう。
▲4 ▼6
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地方創生と言いつつ財政再建とセットにしたり、貧困対策と少子化対策をセットにしたり、欲張って焦点のブレることばかり。 何かの財源で施策を行うとき、甘い汁につられてたくさん寄ってくる。それらを巻き込むといかにも大きな事業のように見えるし、一石二鳥風に見えて責任の所在がバラける。それでみんなWin-Win！みたいなことをやめないと、中途半端な税金の使い方は変わらないと思う。
目的を１つにして、成功か失敗かをクリアに判断できれば、失敗したらすぐ止められるスピード感も備えられる。
▲4 ▼0
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この記事は前向き思考で商業記事、売物なので仕方がないでしょう。 現実は地方から日本は衰退します。 誰が考えてもわかることです。
日本全体が豊かにならなければいけないというのは戦後の発想で、豊かになった80年代が日本のピークでした。 繁栄はいつかは終わります。
記事に惑わされず、衰退国家で個人がどうサバイバルするかが課題です。 みんなで豊かになるのではなくて自分や家族がどう豊かになるかの個人主義がないと衰退国家では生き残ることはできません。
地方創生は実現することはありません。 地方住民が自発的にやらないと行政任せでは滅びます。
▲8 ▼1
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簡単ですよ。 各地方に税制を移譲すれば良い。 それだけで公務員、老人、政治家天国が終わり、若者誘致と子供奨励の自治体の奪い合いが始まりますから。 今までのように、まず議員と公務員の給与、次に老人福祉を考える政策だと、皆逃げていきますから。
ゲームマスター（税制支配者）が1つしかない国でゲームマスターと多数者の老人が有利になるのは当たり前ですから、ゲームの種類を増やさない限り変わらないのは当然です。 老人有利なクソゲーをいくら解説したり、攻略本出そうとゲームマスターが増税しか考えてないクソゲーはクソゲーですから無理です。
▲7 ▼0
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市町村レベルの少子化対策は、若年層に、よそから自分の市町村に引っ越ししてもらうことで達成できるが、国の少子化対策は、産む気のない人に産んでもらうことなので、アプローチは全く異なる。 お金をばら撒けば、前者は達成できるが、後者は社会保障制度や法律、国民の意識改革までが必要。 それなのに、あいも変わらず、夫の姓を名乗った夫婦2人子ども2人で、妻は専業主婦か、パートが前提で、これをスタンダードとしているから何も変わらない。
▲21 ▼5
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ひとつだけはっきり言えることは、メディアを使ってどんなに素晴らしいアイディアを出しても、政治家や官僚たちはそれを全く無視して自分たちの好き勝手にできることだ。なぜならメディアの力そのものが弱まっているからだ。フジテレビが良い例だ。 政治家や官僚たちもそれをわかっていて、今ではメディアではなく、PR会社や、事実上メディアの役割を果たしているIT企業利益を優先し、彼らを利用するようになった。 かつて第四の権力と呼ばれたメディアには、もはやその力がない。だからいくら社会問題を問いかけても、それは決して政治家や官僚には響かない。
▲8 ▼0
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例によって、漠然とした抽象論を力説するだけの記事。 具体的な提言は、人口密度が低い地域では限られた都市に人口を集中させましょう、ということだけ。 それをどのような政策によって実現するのかは不明。人口減少を苦止めるための政策としては地域経済活性化策が重要になるのは当然だと思うんだけど、それがなぜ「矮小化」した政策でしかないのかも不明。
▲17 ▼2
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本当に少子化解消すると思うのかなぁ。 地方云々じゃなくて。 30年以上も放ったらかしてた事。 ちなみに「少子高齢化」だからね。 結婚したい、したくない。 子供が欲しい、欲しくない。 これは個々の自由。 結婚して子を持たなくてもいいと思うし。 今、政府がやってる事を見ていても「こんなんで子供欲しくなるかいな」って思うし子育て世帯への対応は偏り過ぎてどんどん子育て世帯以外との気持ちの乖離が出来てるし、ただ分断してるだけじゃんって思う。 自分はもう子育て世帯じゃないけど。 今、この時代、先を見ても自分だったら子供産みたくない。 周りみても色々余裕ないし。 気持ち的にもね。
▲9 ▼0
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日本の戦後の繁栄は、アメリカが自由民主主義国の見本にしようと作り上げられたものである しかし、賢いアジア国はアメリカの真意を見抜いているから騙されず、日本の見本価値は失われた そうなれば、アメリカが日本に甘い汁を吸わせる理由はなく、見放された結果、日本が萎み始め、そのしわ寄せが先ず地方に来ているわけである 今からでも、日本はアジアの一員であることを自覚して、欧米とは一線を画すべきである
▲3 ▼0
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個人に関しては先ず年収の3割(所得税に住民税)が問答無用で徴収され、それ以外にも年金や社会保険料もしっかり徴収される。 その社会保険料が高くてキツいね。 物を買えば消費税、車を持てば年1回の自動車税の徴収に車検毎の重量税の徴収、タバコや酒を買えばこれにも税金が掛かっている、土地やマンションを購入すれば固定資産税が取られる等々何をするにしても税金が絡んでくる。 こんな世の中が生きやすい訳がない！
▲43 ▼2
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少子化対策って言えば何でも予算がつくんでしょうね。福島原発事故の時に放射能対策、原発対策と言えば何でも予算が付いたので調子乗って受注してた事を思い出しました。
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進行する過疎化に対して、意図も計画も不明瞭なばら撒き。若い世代にとって、職も、娯楽も少なく、場合によっては地区の老人達から「若い」との理由であれこれ押し付けられる近隣関係、既に地区での自主活動ができないくらいに崩壊しているのに行政サービスの見直しもなく、旧泰然としたまま。こんな地方に誰がした。「我々が託した選択肢が間違っていた。」って事なのかしら。地方の「見捨てられた過疎地」が増える事を座視するしかないのかしら。人口構成、産業構造、行政サービスなど既に市町村レベルでは手が打てなくなって来ている状況にある市町村は多い。でも、既得権益は手放したくないょね。
▲3 ▼0
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都会の風俗を無くして田舎でしか営業許可をださず レンタルビデオも田舎のみ。 そしていちばんｎやらねばならないこと。 ネットの無料有料すべてのアダルトサイトを全て閉鎖させたら良い 少子化対策も兼ねる効果が臨める
▲7 ▼2
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先進国で少子化で困っていないのはアメリカだけでは？ 日本の政治家が憧れる北欧だって少子化が進んでいる。 「なぜうまくいかないのか」ってそりゃ日本人が課税に反対するからだ。 そういう野党の声を聞きすぎているからだ。 北欧では４０％もの消費税がつく場合もある。 それを日本人が許すのか。 北欧ではその税金で福祉政策の拡充を行っている。 同時に延命治療もしていない。 これも、そこまで日本人が割り切れるのか、だ。 世界は今、「少なくなった人口でどうするか」を考えているのであり、 国民を増やそうという意識で議論は進んでいない。 税収入を増やしたいから少子化を問題にしているのだろうが、 その発想自体がすでに間違っているのではないか。
▲6 ▼3
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もうそろそろ気付かないものなのか。 実は少子化と未婚晩婚はつながってはいるけど別問題だということに。 少子化で困る人達と未婚晩婚で困る人達は全くの別人種なんですよ。 大量生産大量消費と薄利多売に毒された人達が少子化に慌てふためき、個人の人生として1人で生きていけると勘違いしてた人達が未婚晩婚に慌てふためく。 価値観の再設定と未来設計の予測という2点を社会と烏合の衆の違いの認識から変えていくことが出来なければ、表面的な政策を変えたところで人の性根がそのままなら元の木阿弥にしかならないでしょうね。 教育の根底から変えなければ不可能なので、2,30年のスパンで現役世代以上の人達がその礎になる覚悟が無ければ日本という国家単位は滅亡するのも不思議ではない。
▲3 ▼1
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給料もらっても4割ぐらい税金でもってかれる 街にも飲みにもいけない。 ましてや子供がたくさんいる家庭は外食すらまともにできない。 共働きじゃないとやっていけない世の中。 働くのはいいけど子供の面倒、誰が見るんですかってお話。 とりあえず国民の声、聞いてください。 どうすれば子供に何不自由なく育てられるのか。 そのためには今、何が足りないのか。
▲26 ▼2
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地方の力を奪ってきたものは首都圏や中央ではなく『輸入』。 インフラ＆衣食住の自給率が高く国内資源のみで経済産業を回せる国ほど地方経済が強く少子化も発生しにくい。 日本においても、食料、建築、建造、燃料、日用品が概ね国産であった頃、つまり、石炭と農林水産で賄った社会での地方は資源の大供給地帯であり、例えば『山を持っている』と言えば様々な用途の資源が無限に湧き出る油田を持っているようなものであった。 これが、その油田に取って代わる流れに比例して地方が衰退した。 社会のベースが国内の石炭や木炭などの燃料、衣食住の隅々まで普及していた耐久材と使い捨てまでの大小様々な木工品からガス、ガソリン、軽重油、ナフサ、アスファルト、プラスチックといった石油製品へ代わると農業や水産業までもが石油なくして成立しない状態へと陥り地方の必要性が失くなった。 国内資源市場が無くなると二三次産業による『金＝豊かさ』が定着
▲5 ▼2
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問題の本質は政官の癒着、もっと言えば国務大臣の力不足。国務大臣に官僚をハンドリングする能力が無いから、自らの利害に関わる法案以外は官僚からのボトムアップになる。一方で、官僚には任期があり短期的な査定が重視されるから、ハイリスクな抜本的改革よりも、ローリスクな小手先だけの改革が好まれ、そのような法案のボトムアップが多くなる。
▲1 ▼0
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清貧とか不便に価値がある。故森永氏は自分のやりたいことをし、月々年金の金額でどんな生活ができるか トカイナカで試された。地方の過疎地に住む生活なら森永氏に言われなくともやっている。まき割りに30分で２日分のまきができる。ストーブから煙突を通って煙があがり、庭先には煙の香りが降り注ぐ！多分、こんな暮らしの何がいいのか？と都会暮らしの皆さんは思うでしょ？が、そんな暮らしは元気だからこそ。しかしだよ。自分で何とかしようとすれば、アラセブンでも後十何年かは、ボケる暇はない。要は、何を自分の生きる価値に求めるかだが？都会、特に東京一極集中なら、独居老人だらけで、孤独死だらけだろ？浅田次郎氏の「母の待つ里」ではないが、生きる実感を過疎地に求める政策が今こそ必要ではないのか？
▲1 ▼1
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教育費軽減が少子化対策突破の鍵です。 税金ばかり取られて大学行かせるのに年収1300万円の我が家でもこれが限度です。 でもこれが大学まで無償なら5人は産んでと思います。 給付という形ではなく 大学は子供達に直接貸付働いた時に控除という形で還元するとかしたら良いと思います。 移民政策、LGB、外国支援に税金を入れるなら今の現役世代に還元するべき。 給付金は外国人の高校留学生にもばらまいていてびっくりしました。 なぜ外国人留学生にお金をばらまいているのか。
▲34 ▼6
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竹中平蔵のお陰で日本は泥船状態だ！竹中が正規と非正規を作り、その本人は派遣会社のトップに君臨した！同じ仕事をしても収入に格差があれば結婚して子供を儲けたいとは思わないだろうし、女性の社会進出を言う人も居るが、夫だけの収入で家計をやりくり出来るなら主婦としての喜びを見出す事も出来るだろう。何も仕事が好きとか技術や資格があり仕事に喜びを見いだせるなら、女性の社会進出も歓迎だが国の人口を維持するなら最低2人は産まなければならない！手先の子育て支援とか政府が、やっているが本当に、少子高齢化、人口減少を食い止めるなら、非正規の廃止、派遣業の廃止しか無い！
▲30 ▼9
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人事異動で半強制的に引っ越しが可能な企業による私有地の領地化が始まっています。 社宅規模でまとまったコミュニティ化は元々ありますが、街ごと経済支配下に置くようになると生活全般にわたり貯蓄や消費がグループ内で囲い込まれるため、払った給料が事実上回収されてしまうことになります。
▲2 ▼0
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地方は教育に力を入れすぎている。総大卒時代にしておきながら、首都圏に若者が進学して人口が流出し過疎化していると泣き言を言う。子供に金をかけるほど地方は空っぽになるのだ。東京に一極集中する現象はもう後戻りできないほど深刻だ
▲12 ▼2
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少子化でなく根本は日本消滅か？です。紀元前から西側諸国に影響してる文化と極東アジアは違うのです、それで世界の変わり目では取り残されます。民族とはいかなくても部族とかは消滅するパターンはありますし、そもそも後20年もすれば気候変動で日本は島ですから人が住むに適さない事になります、例を言うと既に始まった地方の気候変動が東京に起きるとどうなるか解ると思います。既に手遅れで前門の虎後門の狼、富裕層は日本列島と運命を同じにする気はないでしょう。
▲2 ▼0
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消費税から水道光熱費と食材と医療費は除く 派遣法を小泉政権前に戻す 手取りを増やす様に社会保障費を所得税で賄う 所得税には税の種類を分けずにその年の総収入に課税する 所得税には住民税と健康保険と介護保険を一本化する 所得税は世帯人数で割った金額に課税する
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政治家や官僚って自分たちの金や地位、その身内連中も将来金が同じ価値で周りが今と同じ環境だと思っているのか、そこが不思議でならない、国民を追い込む事は結局自分達にまで返って来るのに、何故ここまで愚かな選択を続けるんだろうか、他国にでも逃げる算段でもあるのか、ここまで間抜けな民主主義で政治体制の国ってあるんだろうか。
▲2 ▼0
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少子化は変わらない。 豊かな国にもならない。
なぜか。 毎年ドンドン上がる国家予算見てみなよ。 予算を高くするのが優秀というアホな政府だからだよ。 これからも1000%変わらない。
先週百合子が都の住宅を安く供給するファンドを 作ると言ったよね。 間違いなく、民間にジャブジャブ金を払って、何も改善しない。 その予算は都民の税金だしな。
若い人は日本を出るか、投資等で自営しないと、 路頭に迷うよ。 少子化対策で移民を受け入れるしかなくなるから、北欧みたいに国内荒れるしね。
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〉外国人労働者の受け入れ拡大のように、根本的な解決につながらないばかりか、日本社会を弱体化させる安易な手法に流れていく
官僚はわかってないと書いているけど、このライターもわかってない。 外国人労働者は、一次産業や介護など、日本人が嫌がってやらない仕事を「やらせる」ために引っ張ってきているという現実をわかってない。たとえ人口が多かったとしても日本人はやらない。 それに地方が衰退するのは、大都市が若者を吸い上げていることも原因。大都市の魅力に引き寄せられ、大学進学や就職の際に地方を離れてしまう。 地方に残ってがんばろうにも、地方にある企業は中小企業が主体。大都市にある大企業の下請けとして値下げを強要され、利益を搾取されている。当然、給料も上げられず、社員が離れていく。 そのあたりをキチンと理解して政策を打ち出さないといけないが、地方では総合病院の閉鎖や学校の統廃合などが進み、もう手遅れです
▲10 ▼0
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そもそも、地方創生とか高度経済成長以前に「子供が欲しい。」っていう感情が皆無な人が結構増えたよね。かくいう自分もその一人だし。 だから、そもそも今更対策したところで本当に間に合うのか？っていうのが正直な感想。
▲6 ▼0
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地方って言っても大都市から廃村まで色々あるわけで全国一律の発展などというのは幻想でしかない。まずは大阪、名古屋、福岡辺りが東京に人を吸われないように何ができるかを考えた方がいいのでは。
▲4 ▼0
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少子化と地方創生はべつだろ そもそも、地方に魅力がないだろが、一回行けばもういいし また、行くほどでもないし。SNSとかで頑張ってあげている 地域の人たちがいるけど、内容はどこも一緒。 簡単に言えば、居酒屋だよ。どこいったってメニューは同じ なんのかわりばえなし
▲7 ▼0
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ビートたけしのせいだろ。田舎はダサい、その偏見がまだ残ってる。
でも今は、ネットがあるし土地もある、 そこそこの地方都市の方が暮らしやすい。
東京の過密をうまく分散していければいいのだけど。
東京の人をうまく季節や周期によって分散させる工夫はできないものか 参勤交代じゃないけど短期で定期的に
▲4 ▼2
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戦後、第一次産業を疎んじた政策を進めたこと 現在も稲作を考えれば何も改善していない 金の卵は大企業にとっては金だったが 地方にとっては大損失だったこと 多くの企業が安い労働を求め海外に進出したこと 大点立地法の猛威で地方の小売産業が壊滅したこと 未だグローバリズム神話を信じていること 生産者も結局多くの国民を単なる（ほぼ）消費者に変貌させたこと ＊＊＊ どこの知事市長がやってきたことー狭い国内での国盗り物語 全体のパイの減少には何の影響もない無駄なこと
▲7 ▼0
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そもそも自民＆公明＆財務は『人口を増やそうとしていない』と思われます。少子化が問題視されたのは1970年、現在2025年、55年間もあって何の解決もしてないんですよ？頭の良い人達がガンクビ揃えて解決出来ない訳ないでしょ？故に自分は『違う目的』があるのだと思います。ウクライナ戦争での事でアメリカが『ウクライナの領土と人口数は管理し難い』と言う発言をしてる様です。
そこから見出だせる『自民＆公明の今までの政策と動き』を加味すれば…
※※※日本圧縮化計画※※※
日本人口を減らし中小零細企業を減らし『管理し易い日本』を作る事が『真の目的』だったのではないか？と自分は思っています。そうすれば人口減少にあえてアプローチをしなかった事、中小零細企業を淘汰する為の消費税やインボイスの決定などつじつまがピッタリ合います。
政府の真の目的なんて公にはしない…
なきにしもあらず…だと思っています。
▲6 ▼2
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子ども人口今の16歳と15歳におおきなギャップ、9歳その下からどんどん減っています。 2009年8年何がありましたかね。 2016年の政策は？ トップの国の状況を見誤った感はある気がします。
20代30代の女性に対する手厚いサポート、プロパガンダをバンバン打つ必要があります。地方創生は、地方がやります。政府でもなければ大企業、ビジネスマンでもない、 そこに暮らす人たちです。 間違った政策と省庁設立と少子化こそが地方衰退、景気低迷の根幹であると認識しなければならない。 マネーゲーム、資本集め、経済のことばかり焦点を当てている首相と世論のせいで、ズレた対策とお金の使い方がなされていると感じます。 富裕層ばかり目を向けず、消費税は、大企業が負担して、国の根幹20代30代の女性を愛する国にならなければならない。と思います。
▲7 ▼0
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雇用の質と種類の拡充で首都圏のような企業文化を作れば、地元に愛着を持つ若者が残ると思います。雇用がないのに「流出」と責めても仕方がない。
▲1 ▼0
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人口が少ないと不幸で多いと幸せなのか中国やインドやアメリカの人々が幸せなのか経済の面を重きに考えた時に見てる未来が歪んで見えるんじゃないかな。
▲3 ▼0
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大きな問題は、若者の働く現状が最悪と感じる。パートや派遣社員では彼女、彼氏つくれない食べることもままならない。若者が何もできないのだ。可哀想な時代と感じる。
▲7 ▼0
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地方衰退の元々の原因は小泉構造改革から始まった地方切り捨て政策だからね。日本では有りもしない財政破綻を心配して地方の公共投資をガンガン減らし、インフラが脆弱な状態を放置し続け首都一極集中を加速させた。 地方衰退の原因を作った大罪人である自民党が今さら地方衰退を何とかしようって言ってるのが滑稽すぎる。 本気で地方創生させる気があるのなら、まずは過去の過ちを認め、自民党が今まで「やらなかったこと」に本気で取り組みなさいよ。小手先の”やったフリ“で復興させられるほど甘くないよ。
▲7 ▼1
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人口が減ってきて、地方程、行政郵便宅配交通インフラ食料品等のサービスが、回らなくなってきている 地方再生とは 箱モノを作れば良いのでなく、数十万の地方都市で、徒歩圏内で全てが賄えて明日も暮らせそうだ、と思えることが先決 コンパクトシティだと思います、石破さん
▲4 ▼0
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少子化、少子化って騒いでばかりの議員、彼らこそ削減すべき。 ご自分たちの金儲けしか考えていない。
子供の頃は、万博って楽しみだった。 けど、今は、楽しみにする子供も減少し、万博じたい見たい物も少ない。 つまらない催し物は、即、中止すべき。関連する議員も、削減すべきでしょう。
▲3 ▼1
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人口減少より、 人もモノも金も権限も首都圏一極集中が大問題。 これを止めなきゃ！ 地方に二束三文の土地は一杯あるのに、首都圏に 住むため、社を構えるために膨大なカネと人力を 注ぐ。 未来志向なんぞに目は向かない。今を生きるに すべてをかける。。。
▲2 ▼0
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この国の適正人口は？5000から6000万人位で良いのではないでしょうか？年60万人で90年いきると5400万人！このくらいのバランスでよい、そこにいくまでの過渡期にあり、そこは過去の日本の財産を食い尽くすしかないね
▲1 ▼0
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極論を言います。 少子化を止めるには、昭和の時代の社会構造と価値観に戻るしかないですね。 男女共同参画なんてやめて、男は仕事、女は家庭を守る。会社は終身雇用で安心感がある。社会も娯楽や贅沢な暮らしは限定的で、教育にもそんなに金はかからない。 世の中も男女とも適齢期になれば、結婚するのが当たり前。 そんな社会にならない限り、少子化は止まらない。
▲3 ▼2
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この国で本当にやらなければならないのは、少子化を止めることや人口が減少しても国をなんとか維持することよりも既得権を守ることを優先する者達から権力を取り上げることだ。
だからまず政権交代して、それからこの国をこんなにした古い官僚達を皆やめさせること。
何か良いことをするよりまず先に悪いことをやめる方向でいかなければ。 何かをやるのはやめるべきことをやめた後。
▲2 ▼0
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「子供が増えればいい。」それだけではありません。「子供を減らさない。」ことも大切です。子供の自殺が増えています。 省庁が子供を統計グラフの点でしか捉えていないのが残念です。子ども家庭庁ができても子供食堂が増えている実態は行政の機能不全と言えるでしょう。役に立たない省庁や大臣はただの税金のムダ遣いです。
▲8 ▼0
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