[265833]自動車関税「4月2日ごろ」　工場回帰狙い

( 265837 ) 2025/02/15 18:40:27

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アメリカはもはや経済のパートナーではなく、ただの自己中心的な取引相手になり果てています。鉄鋼・アルミに続き、自動車にも関税を課すとなれば、日本の自動車業界への打撃は避けられません。それにもかかわらず、日本政府は相変わらず他国への支援を続け、自国の産業や経済を守る姿勢が見えません。いい加減、日本も「同盟国だから」という幻想を捨て、アメリカの身勝手な政策に毅然と対応し、国内産業を最優先に考えるべきです。いつまで海外に税金をばら撒き、国民の負担を増やし続けるのか。日本政府の対応が問われています。

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一見良い考えのように見えるが、

関税は輸入品の価格を上昇させるため、輸入品の価格が増加します。

アメリカ国内の鉄鋼の価格が相対的に低くなる可能性がある。

鉄鋼の供給と需要も価格に影響します。

もしアメリカ国内での供給が不足している場合、関税による価格上昇が大きくなる可能性があります。

医薬品、半導体、原油、天然ガスなどに対する関税の導入は価格上昇を引き起こす可能性があります。

関税は輸入品の価格を上昇させるため、これらの製品の価格が増加することが予想され、消費者はより高い価格を支払うことになり、企業のコストも増加する可能性があります。

特に、原油や天然ガスの関税はエネルギー価格の上昇を招き、日常生活におけるガソリン代や電気料金などのコストが増加することが考えられます。

半導体や医薬品の関税も、これらの製品を使用する企業や消費者に影響を及ぼすと思われます。

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日米首脳会談以降のトランプ政権の動きで先の訪米の成果を疑問視する意見がるが、それは間違いです。1回の首脳会談でトランプ政権と良好な関係が築けると思うのが間違いです。アメリカが対外的に発動する政策で日本だけをターゲットにするようなものがある場合は問題ですが、トランプが全世界を相手にするならそれは仕方がないことです。タリフマンを名乗る懐古趣味の怪物に対処するのは冷静な対応が必要です。関税についてはトランプ一次政権のときも安倍首相との個人関係があっても、攻勢は仕掛けられています。

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関税掛けたら自国を守れるというのは、同等品が国内で揃えられる場合に有効なのであって、国外から輸入しなければならないものは単に国民負担が増えるだけだと思うんですよね。

工場回帰したところで、国内流通だけだと国民が負担を丸被りするだけとなり良い事まるでなしとなり、ドル高が続いてるから輸出するにしても出せば出すほど損する様な状況に陥ってると思います。

日本は影響あるとは思いますけど、今の為替なら出せば出すだけ利益が出るんだから、関税掛けられた方が利益出るくらいじゃないですか。

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日本は広範にわたり自動車産業の恩恵を受けている。これが打撃を受ければ、多くの企業の業績が落ち、賃金上昇機運が冷めかねない。そうすると、賃金上昇が伴わない物価上昇懸念が強まる。そうなると日本は異次元の景気低迷に直面することになる。

▲1651　▼157

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そもそも自国製品に（品質を含めた）価格競争力があれば自ずと輸入に頼る理由はなくなる。我が国においては効率化・大規模化が遅れた食料がそれにあたる。

一方でアメリカの場合はどうか？自動車など工業製品が輸入超過になっているのは他国に比べて競争力が低いことが原因なのだから関税を上げても根本的な解決にはならない。それどころか消費者にとっては最終的な価格がただ上がるだけで不利益にしかならない。

これは間接的に自国民に増税しているのと同義であり、喜ぶのは税収が増える政府だけだ。

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トランプは日本の消費税撤廃を求めている。

輸出企業は税の還付として輸出補助金をもらっている。

トヨタだけでも毎年6000億円だ。

地方都市の税務署管轄内に輸出企業が存在するだけで還付金が莫大になりトータル税収が赤字になる程だ。

つまり、この負担を庶民が消費税で出している。

トランプは、この様なやり方は不公平として消費税の徹底をしろと正論を指摘しているだけだ。

日本は消費税を廃止して国民生活を安定させる事で国力増大の基礎を養うべきだ。

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第一次のトランプ政権の頃からアメリカにいて自動車業界にいましたが、自動車業界で製造場所を変えることって手続きなどものすごく大変なことなので、そう簡単ではないうえ、政権は一時的なことでもあるので当時はいろいろ噂されていながら結局部品含めて多くのメーカーが製造場所を変更しなかったと思います（自分の周りだけかもしれませんが）。関税は払うことになるけどそう簡単に国内回帰とはいかないように思います。

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共同会見で関税に対する石破氏の「仮定の話には・・」という回答は国内ではヴィットな返しと報道されましたが、アメリカではノーアイデア（受け入れる）と受け取られ、今回の関税につながったとの見方もあります。

トランプ氏との会談時間も過去にない短さでしたし、日米安全保障に関してもトランプ氏は共同会見で日本は重要な同盟国の中の一つ（ワンオブゼム）であると発言しており、国内の評価とは逆に日本はかなり軽く扱われ、毅然とした意見もしない弱腰外交という印象を持っています。

▲511　▼50

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自国優先主義は大いに結構だけど、関税をかけるという事は必ずしもアメリカにとってもプラスになるとは思えない。アメリカ市場は日本をはじめ中国やEUにとって確かに魅力的なマーケットだが、一方的に貿易上不利になるのであれば価格の上昇は言うに及ばず、対抗措置を取る国も少なくはない。関税で輸入が減り対抗措置で輸出も減ればアメリカにとっても諸刃の剣だろう。

▲335　▼34

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日本はEU他と違って完成車に関税をかけてないのだから、これのどこが相互関税なんだよ、というツッコミは今更だが、ホントにこれを適用されるのなら、識者コメントの通り、首脳会談が成功であったとは言い難い。今回の会見で『仮定の質問には答えられない』というコメントが評価されてたが、本来はあそこで厳しく対応することで『この選択肢を選ぶとナッシュ均衡にもならないよ』と警告するのが経済学のセオリー。それに従わず、ここまで不条理に相手国の損失を無視して自国のことを追及するなら、その論法に沿って日本も合理的に厳しく対処すべき。

▲334　▼29

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アメリカ国民は、輸入車は価格が高いから買うのは止めてアメリカ車になるのかどうか。また、関税で値上がりする輸入車に便乗してアメリカ車も値上げするだけではないか。関税が従来課せられていたライトトラック並になれば、競争力のある輸入高級車以外は太刀打ち出来ないかも。しかし、アメリカ国内で生産される無関税の安い自動車を急に増産するのは容易な事ではない。生産工場の新設投資は賭けであり、もし商品が売れなければ大きなリスクを伴う事になる。だから、輸入車の値上げに便乗する方がフォードもGMも美味しい商売ができる。ツケはやはりアメリカの消費者が払う事になる。日本車の強みは、まだ比較的安い車種を投入できるラインナップを持っていること。トヨタヤリス、ホンダジャズ、日産ヴァーサ、三菱ミラージュ、アメリカのOEM供給でヤリスセダンとして売られていたマツダ2、撤退したがスズキスイフトなどもある。関税が掛けられても売れる

▲35　▼6

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トランプ氏の各種の関税強化策に関して、日本はトランプ氏との接触を試みる事と同時に、同様に強化策の対象国と緊密に連携して、トランプ政権と当たっていく必要があると思います。この問題は同盟国だからと言って安易に妥協出来る事ではありません。企業の収益に関わる事で、経済や景気全般にも波及してきますから、自由貿易を守る為にあらゆる策を講じて欲しいと思います。

▲59　▼10

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まったく別な話題となるが、福岡がおもしろい。助成金頼りのまちの経済でなく、自ら経済をまわす街づくりをしている。市長さんがはじめに手がけたことは、ビルの屋上に立つこと。そして、具体的な行動は、規制緩和。今、福岡は2年連続でまちの経済から利益を生み出し、その利益を子どもを育てる世帯へ還流するという明確な成果を生み出している。もちろん、課題はあるだろうが。私は北海道に住んでいるが、ラピダスやエスコンとこちらも大きな経済環境の動きがある。それを手をあげて喜ぶのでなく、北海道は箱ものをつくって短命に終わり負の遺産を繰り返している反省を生かし、福岡のような視点で北海道を回していかなければと考える。トランプもひとつの環境。振り回されるのでなく、日本が自立できる形を。そのヒントを地方がもっていると思う。保身や安定にしがみつくことに執着するための権力は恥を知るべき。そんなつまらないレベルでなく高いレベルで。

▲114　▼136

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日本の自動車産業は米国に関税をかけられてきた長年の歴史があり、だからこそすでに多くのメーカーが米国での生産体制を整えています。

一番ひどかったのは1980年台後半からの共和党政権時代。

最近は関税が低かったので日本での生産輸出も増えてはいますが、現時点で最も米国現地生産が多いのは日本企業です。

鉄鋼関税の方がずっと打撃でしょう。

▲42　▼6

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トランプは単純に関税をかければ自国企業の保護ができると考えているのかもしれませんが、それは諸刃の刃であって、アメリカ国内で自給自足できるのならまだしも原料や生産材など他国との関係で成り立っている部門では有効な救済とはならないのではないでしょうか。

▲148　▼17

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前回のトランプが大統領になった時もアメリカファーストとして関税を武器に他国に有利な取り引きに持っていける様に圧力掛けていたから、ある程度は折込済みかもしれないけど、前回大統領時よりもアメリカは物価が上がっている状態で更なる物価上昇になるとアメリカの景気自体冷める要因の可能性も有るのではないのか。

▲151　▼9

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「製造業を米国に取り戻す」と言っているが関税を上げる事は自国企業を甘やかす事であり取り戻す事にはならないと思う。日本車が売れるのは日本車の性能が良いからでしょう。取り戻すと言うなら企業努力で勝ち取るべき。そして相手国も報復関税を掛けるので逆に海外では売れなくなる。結果として国家間の流通が制限され市場のサイロ化を招き、各企業や消費者が誰も幸せじゃない状態に繋がっていくと思う。

▲46　▼2

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米国の造船は中国の数百分の１の建造能力になってしまったし、自働車、その材料を提供する鉄鋼も似たような状況。これらの重厚長大産業の競争力を回復するには関税はいい手だろう。自由貿易が各国に比較優位な産業を育てGDPの合計が増加する事は確かだが、Win‐Winとか言ってては米国の防衛産業は失われてしまう事も確か。しかし競争力を回復するには10年単位の時間がかかるだろう。来たるべき米中戦争には到底間に合わないだろう。

▲1　▼0

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自動車業界にいますが、既に去年からもしトランプ大統領になったらどうなるかを想定してもしトラ対策は始めていました。

なので驚きは無くやっぱりやってきたかという感じ。

自動車業界は北米は重要拠点なので既に現地生産でかなり動いていてトヨタ、ホンダ、日産は輸出に頼っている訳ではなく北米に工場があるのでそこを上手く使うことになるし、部品メーカーも現地法人で対応することになるのだろう。

▲6　▼5

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乗用車関税が2.5%らしいので25%になると結構な価格アップ。だからといってトヨタ車から例えばフォードに乗り替える？一種の嗜好品で日本車の良さを知ったらそのままな気がするが。経産省にはカーメーカーの市場分析力を使ってここは妥協して、他製品で優位に進めるなどしたたかに交渉して欲しい。

▲78　▼23

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自動車部品メーカーですが孫請けくらいなのでトランプ関税は全然対応していないですね。アメリカに工場はないですし他社も同じ状況だと思います。米国で労働集約型産業が復活すれば労働者が足りなくなりますがメキシコやカナダで首切られた人を持ってくればいいので問題ないようにも思う。ただ販売価格は絶対に上がるはずですね。日本人の米輸出分の雇用はだいぶ減るので私も失業に備えます。アメリカの需要の代わりは思いつきません。日本の与党が自民で石破が首相なのは厳しい状況です。内需を吹かせて国内需要を上げるのが一番手っ取り早く確実です。

▲0　▼0

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関税をかけると結局は自国民への負担となりかえってきてしまうのですがね、、それをわかっていないわけではないと思うのですが。トランプ氏はとにかく交渉カードとして関税を利用しているが、本当のところでどこに落ち着くのかはわかりませんね。何でも米国の言う通りというのは確かに間違いではあるが、日本と米国は大事な同盟国であり、特に安保上、友好な関係を保つ必要がある。日本のオールドメディアは（中韓寄りだからか）トランプが嫌いなのでネガティブ報道ばかりしているが、彼が戦争嫌いで自国最優先で考えて行動している事に他ならない。内向きになる事は良しとされていないが、自国民優先で考えているところは、ある意味、外国人（特に中国）に甘すぎる日本国民からすれば羨ましいと言える。

▲355　▼101

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例えばトヨタの場合、国内335万台／年生産のうちざっと50万台／年が北米向け輸出なので、今後はその大半が北米現地生産に切り替わるかと思うのですが、そうなると国内の50万台分／年の原料・部材・組立・輸出事業者等の仕事が減ってしまいます。トヨタ本体はともかくサプライチェーンに与える影響は大です。

諸悪の根源はトランプの関税政策であることは確かですが、そのせいで内需が弱くならないよう、政府や大手自動車メーカーにはなるべく配慮して欲しいです。自動車あっての日本経済ですので。

▲51　▼41

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トランプ大統領は関税のある国に対して同等の関税をかけるといっているので、自動車に関しては関税のない日本は対象にならないと思っていたけれど、方針が変わったのだろうか。ただ、日本に関税はなくとも非関税障壁があるとアメリカ政府の人が訴えているらしいから、そちらの方から攻められるかもしれないが。

とはいえ、非関税障壁は1990年代にも騒がれて自動車部品や免許制度などで法律改定がされ、トヨタがGMの車を自社ディーラーで売っていたほどだから、もはや日本政府が対応して取り除けるような非関税障壁はないような気がする。何よりその当時と比べても、アメリカ車はまったく売れなくなってしまっているし、販売を拡大しようにもアメリカ車を扱う正規のディーラーはジープとテスラくらいしかない（フォードは日本から撤退、GMはあったとしてもごくわずか）。また、トヨタに売ってもらうつもり？

▲19　▼2

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自動車といえば、ほぼ日本のことを言っている。７割は日本車だ。日本には自動車業界からの脱却を目指してもらいたかったが、政府主導でこの業界は持続した。同時にアメリカからの脱却も模索してもらいたかったが、これも政府主導で行われなかった。今のままの政治を続けても、悪くなることはあっても良くなることはない。

▲6　▼8

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石破さん忙しい合間を縫って会いに行って信頼関係構築など成功したなど噂の成果は？

オールジャパン的な投資約束したのに自動車関税って話違いませんか？

それともただのウ○ケ者だったんですか。

本気で米国寄りの政策から離れる時期ですね。

トランプなんて安保なんか絶対守りませんよ。

いざとなると在日米軍引き上げるぐらいの事すると思います。

大きな舵取り必要ですね。

▲204　▼16

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日本の自動車業界はアメリカに大量に輸出しているので、関税をかけられれば大打撃になるでしょう。関税のデメリットを上回りアメリカ人に買いたいと思わせる、新技術搭載の自動車（例えば燃料電池車）、自動運転技術、コストダウンを図る必要があります。

一応日本もアメリカの自動車に対して報復関税をかけるべきですが、日本ではアメリカ車はほとんど売れていないので、アメリカのダメージは少ないと思います。

>トランプ大統領：

>「製造業を米国に取り戻す」ことを目的に、医薬品や半導体、

>原油、天然ガスなど、さらなる分野別の関税に意欲を見せている。

関税さえ上げれば「製造業を米国に取り戻す」ことができるのか、お手並み拝見といった所です。

▲8　▼2

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自動車に関税となると、USMCAも破棄…になるのですかね。

鉄鋼とアルミに関税も加えると、1番困るのは部品調達のコストと報復関税による、アメリカの自動車業界ではないのでしょうか。

根本的に売れないのは、品質が悪いこと…ニーズに合致していない…この辺りだと思うので、この対策をしないと売れない現状は打破出来ないと思いますね。

▲16　▼2

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経済力が強すぎるアメリカを一国では対抗するのは無理がある。また、アメリカを前にしてはWTOも無力。こうなっては日本もネゴシエーター(交渉人)として対抗手段を考える必要がある。ＴＰＰやEUと同調してアメリカに対抗する。また、場合によってはあまりお勧め出来ないが、中国・ロシアとも連携する、または出来る姿勢をアメリカに示さなければこの経済戦争で日本は勝ち残れないと思う。

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輸出産業、とりわけ自動車産業を守るためには、米国からの農産物、小麦、米、肉、オレンジ、乳製品などの関税や輸入規制の緩和を交渉の切札に使うのが賢明ではなかろうか。

国内価格の高騰か続く、米、パン、麺、バター、チーズなどの価格も下がり国民も潤う。

▲17　▼5

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円安に関して非関税障壁と捉えられて自動車に輸入関税をかけられるならば、円安による輸出強化で経済を建て直す政府の目論みは更に厳しくなる。

人口減少の日本で製造業の復活は難しくなっている上アメリカの自国中心主義はさらに空洞化を誘発する。

貿易収支赤字の対象GAFAへの関税でもかければ良いとかと言うと日本で廃れたIT分野では受け皿はなく、韓国、中国、台湾に利するだけ。

人口減少の中、本来付加価値が高いIT、AI分野こそ日本の中心産業には必要だったが、今更だけど自動車や機械などアナログ産業に依存しすぎたツケを払うことになることを危惧する。

▲10　▼0

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ラストベルトが衰退した理由は、労働力の安い海外に主力工場を移転させたからでしょう。これはグローバル化のたまもの。だからこの問題を解決するには、関税しかないんでしょう。欧州、日本にも等しくかけることで、一定の国内回帰の流れができる可能性はあるかもね。

▲1　▼2

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確かに日本の自動車産業には一時的には痛手でしょうが、長続きしないのではないかと思います。今、円安で安くなってる日本車が高くなるとなると、アメリカ国内から反発があるのではないですかね？

向こうは何らかの交渉の材料にしてるだけなのは、他の件からも明らかなわけで、こっちが応じなければそのうち何かと理由つけて元に戻しますよ。

安易に脅しに乗らないことです。

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これを回避するには日本が対米輸入品の関税を撤廃することで交渉の余地が残るが、今回大量に購入を決めた米国産LNGや農作物などが大量に輸入されれば日本国内産業にもかなり影響が出る。まあ消費者は物価が下がって喜ぶからいいかもしれない。

▲108　▼32

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関税のカードは消費大国アメリカとしては負け戦にならない安心安全な手札。建前は国内産業強化と出来て支持を得られ、仮に輸入品が高くても買われ続けた場合も関税は増える。仮にそれによる物価高騰が起きても増えた税収で新規産業開拓等別の手も打てる。他国からの不信感を気にしないトランプならどんどん切ってくる手札だと思う。

▲2　▼0

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スバル、マツダは特に嫌だろな。

というかアメリカ人はアメ車に乗りたいんだろうか？

昔と違って東南アジアやこれからはアフリカという市場もある中でアメリカが孤立した結果、あっもうアメリカファーストでなくてもやっていけるんだ！と色んなメーカーが気付くかもよ。

▲243　▼23

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日本車はアメリカが好む車を輸出してるが

アメリカはアメリカ仕様の車をそのまま売ってるから

好みが合わず買わないと思う

だって無駄にでかいし燃費悪いし円安で高すぎる

もっとコンパクトカーやファミリーカーを

製造すれば良いのに

バイクだってでかくて五月蝿いハーレーだけだし

なんでもかんでも大きければ良いものじゃないよ

その国に合ったものを作らなきゃ

▲0　▼0

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何故アメリカに工場がないのかを考えずに、

とりあえず関税上げて海外からの輸入品をシャットダウンするとかやっていることはほぼ鎖国ですよね。

アメリカ国内の企業も影響がかなりあると思う。

アメリカは細やかな作業ができず、またコロコロ職を変える国民性なので、職人が育たない。

残業はしない、企業的にも主要な工場を設けにくい環境な上に大統領が代わるたびに政策がガラッと変わるのでリスクしかない。

コレで人件費も高いので利益率は高くない。

アメリカ国内で生産した時のコストと関税+海外生産のコスト天秤に掛けてもまだ海外の方が良いと成りそうな気がする。

つまり単純にアメリカの物価が上がるだけ。

まぁトランプ選んだのはアメリカ国民だから、

苦労すればいいよ。

▲47　▼4

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輸入関税って輸入業者が納める税だから、結局関税の増加分はアメリカ人が負担することになるんだよね。そもそも日本の自動車メーカーはアメリカで現地生産しているわけで、もし関税によってアメリカ国内でのでの自動車価格が上昇すれば日本の自動車メーカーの利益は増える（販売台数は減るかもしれないけど）。

▲2　▼1

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日本への影響ばかりの言及が目立つが、トランプのやり方で「製造業を米国に取り戻す」が本当に実現できるのか、そしてそれがアメリカ経済の活性化につながるのか、そこに興味があります。

むしろ、物価高を招いたり、企業がコスト増を理由に設備投資を抑えることで、結果的に経済の成長を鈍らせる可能性も考えられます。

▲4　▼0

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関税を上げれば国内生産が増えるはずという考えもどうかと思いますね。そんなに簡単にシフト出来ないし、政権の方針で変わるリスクもあるから簡単に投資できない。これまでも様々な圧力があって現地生産を増やしてきた経緯もある。

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日本の工業製品は概ね『薄利多売』の商習慣と思う。

自動車産業もそうで、組立メーカーへ部品を供給する工場、特に零細は数が出ないと利益確保できない所が多いのではないのか。

関税如何では、組立メーカーは直近はアメリカでの生産割合を増やせばいいのだが、とにかく零細は政治に振り回されて大変。

少数でも利益を取れる生産体制にしないと。

▲5　▼0

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50〜70年位前、日本国内は米国産の物をありがたがる風潮があった。自動車で言えば左ハンドル車に乗ることが豊かさを見せびらかすのが格好良く見えるとされていたと思う。しかし、米メーカー(ビッグ3)は日本の事情も考慮せず右ハンドルに変更しなかった。故障時などの対応も遅い、高いなど売ってやるとのスタンスであった。一方、EU車は、米国と正反対で日本の実態に合った車製品、販売(代理店)体制、部品の品揃えだった。その結果は現在も続いている。

トランプは関税でコントロールできると言っているが、製品そのもの、メンテナンス体制がエンドユーザ━のニーズをどれだけ満たしているか大きな視点が抜けている。長期的にはお互いに体力を弱めるだけだと思う。ステラも例外ではない。

自分の政権期間だけ良ければとの貧相な発想だと思う。その事を進言するスタッフはいないのだろうか。このままでは、裸の王様がますます暴走する。

▲2　▼2

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日米首脳会談で、トランプは石破には肝心のことは話さなかったようですね。鉄鋼・アルミに続き、自動車にも関税を課すとなれば、日本の自動車業界への打撃は避けられません。いい加減、日本もトランプを見習い、『日本ファースト』に舵を切り国内産業を最優先に考えるべきです。

▲155　▼9

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海外は脱アメリカで動くか、逆にアメリカのものに関税をかけるのかはわからない。ただ中国がアメリカからエヌビディアの最新のチップが買えなくなり、他の道をえらんでディープシークを使ったように、規制されたらそこから意外と良いものが生まれてしまう。アメリカ抜きでの連携の強化が始まるのかもしれない。アメリカ抜きは無理という固定概念が薄れてくるのかもしれない

▲3　▼0

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日米会談成功では無いのです。単に、スタートダッシュが叶っただけだ。我が日本に取っては、何らの「利益にも」成り得て居ません。米国へ投資等を増やしますよと述べに行っただけだ。徒労に近いトランプの頭の中には、関税課されるのを嫌なら「米国で生産製造販売しろ」しか無いのですよ。我が日本企業が、其処迄リスク背負う必要性無い最早待った無しだから、違った施策を早急に考え「対抗を」するしか手立ては無いと思った次第。到底、同盟国に対しての貿易では有りませんから中国見たく、対抗関税課すしか無いのかもだよ？

▲17　▼2

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自動車産業は裾野が広く、これで日本の自動車関連全般の輸出にブレーキが掛かり、景気が停滞して異常な賃上げブームに、ブレーキがかかることを期待する。

ブームは期待の高まり、リーマンショックの時も実体経済は健全だったのに、不安が期待を消して景気は一気に悪化したが、金融業界は大ダメージを受けるも、製造業は比較的早期に回復した。

業績向上を考慮しない全ての業種で、とにかく賃上との圧力は異常、一旦リセットしてもらいたい。

▲72　▼100

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アメリカ行きの生産を減らしてアメリカ以外の国と貿易関税の枠組みを組めば良い。そして自国で自給自足できる仕組みを作る事。皆さんアメリカ製品で欲しいものは有りますか？私個人は無いなぁ、日本製品の枠で十分です。それでも欲しい人は高くても買ったら良い。

▲4　▼1

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当たり前の政策ですね。貿易相手国と対等の障壁を設けるというだたそれだけのこと。

何故米国がこれをやらなかったのかむしろ不思議ですが、労働者の方を向いた政治に舵を切ったのかもしれません。

日本に関しても10%の消費税と輸出品に対する還付により、米国から見たら10%の関税障壁が有るわけです。

日本も中国やアジア各国の電機製品に20%くらい関税をかけたらどうでしょうか。

▲6　▼3

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アメリカのように1国で大きな経済圏を持っていれば，自国産産業優先の政策をとっても問題は生じない．同一経済圏を形成しているEUも同様だろう．中国も人口10億以上なので内需拡大すれば同様の政策はより取りやすくなる．

この後，インドなどの巨大市場が育ってくれば自国産業優先の政策をとるだろう．

日本や韓国のように自国の経済規模に限りがあり，企業が海外市場あてにしているようなところは，今後不利になる一方だろう．国内産業を優先したところで，市場規模が人口比と一致するならば，アメリカの1/3，中国やインドの1/10の規模しか期待できない．

▲20　▼4

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この期に元のG7とその関係国だけの「経済•政治」圏を創る事です。物流等もこの圏内だけにする。ロシア、中国、北朝鮮は排除する。多分、当初は物価が高騰するだろうが収入も増える。中国等の安い労働力を利用して儲けている企業は自国に戻って企業活動するか、このグループを離脱し二度と戻らない事かを選択させる。各国の得意分野の競合はバランスを取るようにする。その他、EU内のエネルギー問題ではロシアに依存している部分を完全に無くする。要はロシア、中国等の国々を地球上に無いと考えたグループを創ると言う事だ。

▲7　▼8

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貿易面ではトランプ氏は正しいことをやっていると感じる。国民の誰もが利用する自動車などはアメリカはアメリカで日本は日本で製造すれば良い。よその国から買う必要はない。自国で使うものは自国で作る。そうすれば高い関税などへっちゃらだし日本みたいにドル高円安に悩む必要もない。野菜や生鮮食品まで外国から買う国の危うさを日本は知るべきだろう。

▲6　▼3

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しょうがないでしょう。

日本だけ特別扱いされると、今度は日本へのやっかみが心配。こういうのは目立たないのが一番。

トヨタがGMを抜く頃、目立たない2番が良いと言っていた社長？もいましたよね。

それでも、アメリカ国民がアメリカ車を買うか輸入車を買うか、どうなんでしょうね。

輸入車を買えば、結局関税を負担するのはアメリカ国民なんですよね。

安い中国製品がアメリカで売れなくなって、中国の影響を削ぐことができれば、長期的には日本にメリットがあるかも。

アメリカに工場作って雇用を産んでるのも日本メーカーなのだから。

▲1　▼3

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トランプは、アメリカンファーストを旗印に、貿易赤字解消、自国への製造業回帰などを狙って関税課税政策を実行しているが、これは行き過ぎた世界のグローバリズム化を抑止することにもなり、その観点からは評価できる。

しかし、前々から思っていたがアメリカに限っては貿易赤字、黒字は意味があるのだろうか。

つまり、アメリカは長期にわたり赤字で大変だ大変だと言っていたが国家は豊かさを維持し安泰だった。普通は富が外にでて行くわけだから赤字国は貧しくなるのだがやはり基軸通貨国ならではのことなのだろう。

ここらへんがよくわからない。

また、最近全く話題にもならないが日本はTPPを主導しアメリカを除く自由貿易圏を作っていてよかったのではないか。これがなかったら各国の関税の掛け合いごっこが今後流行ったかもしれない。

トランプはやってやってやりまくっているが、少なくともあの気迫に負けないよう日本の奮起を望む。

▲6　▼2

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日本の自動車業界は、アメリカに輸出する自動車はアメリカ国内に工場を置いて生産、販売するしかないと思います！

また、日本の鉄鋼、アルミニウム、半導体製造業等は、アメリカに輸出する自動車に使用する鉄鋼、アルミニウム、半導体等については、アメリカ国内に工場を置いて生産して、アメリカ国内にある日本の自動車製造工場に納入するしかないと思います！！

▲5　▼6

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日本の最後の砦たる自動車産業は多大な影響を受けるが、日産にとっては止めになりそうだね。価格を25％も上げればリベートが莫大な額になり、主力の北米はど赤字になり、cashが急速に枯渇しつつある現状は更にお寒くなり、近々の数千億円の社債償還を迎えて正念場を迎える。

解雇される不安から従業員の士気は上がらず、破産は現実味を帯びる。

ホンダの子会社になるなんてプライドが許さないと経営統合を蹴った経営陣に、何の挽回策もあろうはずもなく、小田原評定を繰り返しながら白旗だろうね。メインバンクはお金を貸してくれないし、2年以内にはこの世から消えて無くなると思う。

▲19　▼2

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今のところトランプの関税パフォーマンスだが、これが本当に実施されると、第二次大恐慌のリスクもある。

つまりトランプの署名パフォーマンスと関税パフォーマンスが多発的に実現すると、米国内の物価及び金利が急上昇し世界的なハイパーインフレを招く。

その結果、市場は大混乱となり最終的には大暴落が発生するいうシナリオだ。

ただ生き残るのは、市場経済に左右されないマルクス経済学を基盤するロシア・中国・北朝鮮やキューバいうことになるかもしれない。

イランなども含め権威主義陣営の支配が本当に始まるかもしれないし、既に始まっているのかもしれない。

▲63　▼21

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皆さん、アメリカの不合理を批判しているが、何も始まらないし、今まで大企業の車の輸出は、消費税を払わないばかりか、逆に消費税からの還付があり、その額約2兆円です。それも日本国民が納めた消費税から還付しています。米国から見たら日本が自分でマイナス関税を欠け、米国へ更に有利な値段で車を売っていると見なせる訳です。

まずはここから見直し米国に日本はマイナス関税を撤廃しますと説明しないと、日本は輸出企業に有利な状況を作っているだろうと突っ込まれるわけです。ですので消費税の還付は止めるべきです。

▲28　▼3

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ニュースでは日本がアメリカの車を買わないから不平等だみたいなことをトランプ氏が言っていましたが、そもそも自動車なんて無理やり売りつけて売れる物ではないし、その国に合った諸条件を満たしていても人気が出るかどうかは日本のメーカーですら分からないのに、相変わらずの無茶ぶりだなと思いました。

自動車に関する貿易摩擦は昔からですが、アメ車はガラパゴス化の代表例みたいな商品ですから日本で売るのは難しいだろうなと思うのと、いつまでそれを言い続けるのだろうと思います。

軽自動車規格なんかで小さなハマーとか作れば、日本でちょびっとは売れるかも。

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企業側が考える問題。４年間のトランプ政権だけを考え、米国に工場建設稼働時の損得、関税を支払ってでも現状時の損得。工場建設だけなら大きな出費では無いが、アメリカの給与水準が高過ぎる人件費がネック。現在は円安なので、関税が掛かっても現状維持の方が得では？

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国産より安くて高性能だから、輸入品や輸入原料を使う訳であって。

関税で値上げとなっても、高くて不便な国産品への流れはできないでしょう。

仮に流れができても、高くて不便な国産品を使う分だけ米国民は被害を被るから。

大統領支持率が、今後は面白い事になりそうですね。

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自由資本主義とは出来るだけ公平な立場での競争主義であり、端的にはアメリカが格段の優位を保っていた経済産業の競争力が落ちたということだろう

賃金の安いメキシコなどで製造して、巨大消費国米国に投入する間接輸出ビジネスモデルは終了とということだろう。日本も自動車やユニクロなど例に取るまでもなくこれと同じことを中国でやってきている。お陰で日本の田舎の工場などはほとんどの空洞化し、製造業が衰退したのは真新しい。必然的に人口減少である

米国も鉄鋼アルミ、自動車にも高額関税を課すとなれば輸入品は競争力をなくし、長い時間を掛け米国への工場回帰が起るかもしれない。それもこれも中国や途上国の先進国の援助による投資や技術力、産業力に急速な発展がもたらしたものでしょう。共産国や低賃金国を利用した行き過ぎた資本主義の競争力維持のための政策は、必ずトランプさんに限らず自国優先主義に傾くのは避けられないといえよう

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AI要約で「アメリカの自己中心的な関税政策に対し、日本政府は毅然と対応し、国内産業を最優先に考えるべきだと感じています」と出ている。

しかし自由貿易を口で言いながら自己中心的で高い関税を課して国内産業保護しているのはEUや中国だろう。

アメリカが自由貿易を唱える中国なみの自動車関税とすれば、関税は2.5%から15%に跳ね上がるわけだが、それくらいなら自由貿易国として容認出来るのか？EUや中国が自国産業保護のため日本車を締め出しているのに問題提起もされず、片や長年低い障壁で大量の日本車を受け入れ続けたアメリカが、そんなに批判されなければいけないのか？

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自国優先政策の徹底はうまく関係を作ろうとしている日本にとっても驚異というか恐怖。日本国内ではやっとの賃上げの動きが出てきて好循環社会に転換できるかの瀬戸際(と言っても減税しない限り消費の拡大は進まない気がしますが)

いずれにしても、日本企業がアメリカの社会にどう貢献しているのか、これからも雇用や技術の分野で互恵関係を続ける必要性を訴えて、少しでもソフトランディングできるように政治家の頑張りを期待しています。それができなきゃ、企業任せの賃上げ要請を無責任に言わないで欲しいですね。

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結局、トランプにとって、日本を重視する姿勢はすでになく、

EUなどと同等の扱いという事か。

私は別に安倍信奉者では全くないが、安部さんが彼の就任前に、

中国の危険性を説いたり、日本への誤解を解く場を持った事が、

彼に対してのリスペクトに繋がっている。

トランプは怖い人とか言って、失敗しないように無難にやろうとする

国家元首をリスペクトする欧米人がいるだろうか。

国家元首なら、お互いにメリットのある戦略やビジョンを堂々と説け。

会談の練習などの問題ではない。普段からどれだけ構想しているかだ。

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トランプ大統領の全ての輸入品に関税を課す政策は間違いなく失敗をしてアメリカっは取り返しのつかない大恐慌になるでしょう。関税を支払うのは自国民なのを忘れているようですよね。輸入する全ての製品が国内で同様の品質と同量を同じ価格で今年から生産出きるのならアメリカは復活するのかもしれませんがそもそも自国で生産する工場が無く生産する技術も無いし人件費があまりにも高すぎるためにできた製品の販売価格は輸入品の数倍になるために誰も買うことが出来なくなりますよね。自国では生産できないために輸入品は関税分高くなり購買意欲が下がり小売業者も倒産が続きます。そうなれば今のような高額な給与を貰えないために国内はデフレが進み昔のバブルが崩壊した日本と同じ運命を辿るでしょうね？崩壊後に関税を０にしても買える国民がいないために復活は無理でしょう。おそらく機械のボタンを押せば世界一の製品が出きると思っているのでしょうね

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アメリカに限らず日本もそうだけど

これだけ製造業がオートメーション化されて更に流通革命でグローバル化の進んだ現代において

製造業を国内回帰させた所でもう手遅れ

人件費に関して言えば後進国には絶対勝てないし人間が関わる部分が殆ど無くなったから

先進国で作ろうが後進国で作ろうが品質には殆ど影響しなくてコストの高い先進国で製造業を続けるメリットが存在しない

その結果国内回帰も起こらず結局輸入は続けざるを得ないし

その中で関税かけた所でその税金を払うのはアメリカ人であって中国も台湾も痛くも痒くもない

損をするのはアメリカ国民のみ

トランプの政策は価値観や状況認識が40年前で止まってる気がする

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トヨタは消費税の還付金を7000億円貰ってるから輸入台数で割った金額が関税になると思います　もともと消費税で割高になった車を買わされているんですから日本への制裁でしょう

トヨタの株持ってますが早めに売ってた方が良いみたいですね

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米国が言っているのは消費税では無いかな

日本では製造して米国で販売すると消費税分が企業に還元される

これを突いているなら正にその通りで企業にキックバックしている事になる

後は規制かな

自動運転の規制とか

何をもって関税がかけられていると言うか注目

▲8　▼1

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トランプ政権は、政策の結果責任を負う気配がない。

やると言ったことを、やっただろ？くらいのところで、すぐやる政権の実績アピールの材料として乗り切る構えに見受けられる。

やりたい放題にさせないよう、外交を通じてブレーキ、文字通りの「制動」をかけることが重要。

たぶん、じきにアメリカは苦しくなるから、現状はそう長くは続かない。

それでも、おかしな政策にお付き合いさせられる期間と、関係諸国が被る弊害は、最小にとどめる必要がある。

▲1　▼0

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実は日本の消費税は「企業間取引税」と言うのが正式名称で消費税10％は

減額する事が可能ですが、輸出企業はこの10％を課税したまま輸出し

後日、この10％関税を財務省より還付されている。トランプ氏はこれを

日本政府の補助金とみなしその対価を日本の輸出企業へ関税として

４月より実施を決めた。日本政府は現在の消費税を見直す必要性に迫られれる

大企業はこの消費税分を下請け企業に対し企業努力として圧力をかけ

輸出する為、年末に還付される金額も大きくなる。これが関税として

課税されるので経団連も減税に動くと思われる。結局消費税は大企業への

優遇策でしかない。福祉目的に使用しているのなら一般会計に組み込まれる

はずがない。日本政府は外圧が無ければ制度変更をしない。トランプ氏の

強権発動を応援します。

▲6　▼3

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アメリカが関税化する気持ちもわかるような気がするよ。

いざとなれば人口や市場規模が大きいので、クローズ化した経済も成り立つから。

なんだかんだ言っても、その方法がアメリカ経済の活性化に良いと思う。

アメリカが海外市場で稼いでいるのは、金融、軍需と情報でしょう。アメリカが閉鎖経済策を取ったとしても、これらの産業はアメリカが圧倒的に強く、海外諸国は簡単にそれらから脱却できないな。

これからの日本は中国のように、政府が強力に産業を育てて行く政策が必要だろうな。

▲11　▼3

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>日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される

そうなれば

トヨタの納期が短くなるから日本の消費者にとっては良い事かもね。不要なオプションや高価グレードや残クレなどとの酷い抱き合わせ販売も無くなるだろうし。

ホンダはアメリカ工場製が多いから影響は少なそう。宗一郎さんの考えは凄いよ。

他のメーカーは大打撃だね。手を打って来なかったのが悪いので仕方ない。それでもスバルやマツダは何とか手を考えるでしょう。

日産はますます厳しくなりますね。社内レートが１USD＝155円とか終わってますよ。只でさえ赤字800億（正味1200億）なのに・・・

▲10　▼3

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製造業はそんな簡単にできるものではない。任期４年の間に、新たに工場を建設して製造を開始できるわけがない。結局、需要に対して生産がおぼつかず、物価上昇となるでしょう。となると、高い関税を払ってでも輸入するしかなくなるわけですね。

▲7　▼0

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おやりなさい。

工場を回帰させて、Greatになれると思うのなら。

仮にそうなら、ラストベルトが錆びる事じたい、実は最初っから起きていなかったはずなんです。

トランプも、さらにダメなのは副大統領のバンス。

気づかないんですね、当り前のことに。

関税を払うのはアメリカの会社。転嫁されるのはアメリカの消費者。

日本は、どうすればいいかと言うと、

粛々とクオリティアップに励みましょう。

つまり、500万の車が1000万になっても買うお客様をシッカリ掴みましょう。

▲1　▼2

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日本も相当額のデジタル赤字を抱えているので、普通に関税をかけたらいいんじゃないですかね。医薬品に関しても、相当アメリカの会社儲けさしてますよね。お互い関税をかければいいじゃないですか？

▲271　▼16

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トランプ氏は国民に選ばれた大統領と自惚れていないだろうか？

次回出馬することは無いから遣りたい方題しているようにも思えます。

アメリカに輸入される製品等に関税を掛けるということは結局自国民が

高い商品を購入することになりますが、必要とされる物、自国で生産

出来ない物まで関税が掛かります。結果は物価高になりますが、

また利率を上げる結果にならないだろうかと心配します。

今、日本から輸出している物の多くはアメリカ国民が高品質な物を

要求している結果なのに今まで以上の価格で購入させる結果となり、

国民の反発を買いますね。

▲7　▼1

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海外製品をしめ出すのではなく

なぜ国内の商品の向上を目指さないのか。

より良い製品を作れば国内製品がうれるともうのだが。

アメリカで生産できないものは関税をかけないで

品質悪くても生産できるものは関税をかける。

結局関税をかけることによりアメリカで生産できない部品が入らず

アメリカ製品の品質下がると思うのだが・・。

売れなくならないのかな・・。

▲3　▼0

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基本アメリカのラストベルト地区所謂

工業を全盛期に回帰させようとしてるのに　日本の要望は無理な事　やって初めて気づくアメリカの工業は役目を終えたから寂れた…しかも全てにおいて世界基準に合わそうとせず　アメリカに世界が合わせろ開発を続けてきたから　寂れたのであって決して日本やヨーロッパの責任ではない　ジャイアン経営が招いた末路だったし　アメリカは　世界各国にアメリカの工場の代わり　単純作業などは特にやらせると舵を切っただけで　最新鋭のテクノロジーに切り替え今では　やはり国力共に世界一　ただ選挙の為に　世界が翻弄されてきただけ　もうこれを理解するべき信じても無駄…協調出来る事だけやるしか仕方ない。

▲4　▼0

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今こそTPPを強化すべき時でしょう。自由貿易体制を米国が捨てるなら日本が中心になってTPPにEU、ブリックスを取り込み、貿易を活発化させて米国の目を覚まさせるしかないでしょう。

▲119　▼20

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トランプは関税をかけてアメリカに工場を作らせてアメリカ国民の雇用を創出する狙いだろうが世界は目先の利益にとらわれずTPPなどの多国間協議で新たな輸出先を模索することが大事だと思う。そうなればアメリカは高い車を買わされるだけになり不満が高まり中間選挙でトランプは大敗するだろう。関税は最も美しい言葉なんて言えなくなる。トランプ被害者の会を各国で作り互いに助け合うことが必要。日本もこれを機に経済も軍事もアメリカ一辺倒を止めるべき。

▲2　▼1

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今のアメリカは人件費が高いので、関税2割位かけても価格競争力は微妙なのではないか？

物価が上がり、庶民が困るか、さらなる人件費高騰となるような。結果、ドル安なって関税戻す感じなのか？

日本の輸出企業は痛いかもだけど、そもそもすでに円安や消費税還付で潤いすぎ。

それにしても、日本の腐った自民党と違って国民の為と思っての実行力がある行動には称賛する。日本にもトランプがいて欲しいよ。

▲7　▼0

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これはやって見なけりゃわからない。

吉と出るか凶と出るかは議論だけではどうにもならない。

関税実施となれば日本が打撃を受けるかアメリカ国民が打撃を受けるかは結果待ちとなります。

共倒れというシナリオもありますが、戦勝国アメリカが決めた事なんで極東アジアの島国が太平洋越しに吠えたところでどうにもならないところがあります。

さて今の日本人、困って文句しか並べませんがアメリカがその気ならウチも本気出して応戦してやろうというスピリットがなくなりました。

税金が高いだの米が高いだの泣き言並べる日本になってしまいました。

▲16　▼1

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自動車工場が米国内に回帰できれば雇用が少し増えるかもしれませんが、生産コストが上がることにより車体価格も上がるので、質感の劣る安価な車を買う消費者が増えたり、車の買い控えが増えることになると思うのですが。

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トランプ氏の主張の原則はあくまでも相互関税とみる

相手国が掛けているから、自国でも掛けるって理屈、

同様に、非関税障壁もトランプ氏の目には関税と同義

これからは、これまでのような日本独自の理屈は

許容してもらえないって事

ただ、事実上のアメリカの衛星国である日本としては、

その”衛星国”だという事実を逆手に取る方法は有るかも、

カナダじゃないけど、日本は事実上、５１番目の州だと暗に主張し、

事態の打開を図るってのは？

▲1　▼1

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逆に日本は円安で1ドル100円の時から150円、大雑把に言うと外車に50％の関税がかけられたのと同じだけどそれでも外車は売れ続けている。

アメリカ人も日本車に関税掛けられたとしても物価や人件費で高騰するアメリカ車よりも多少値上がりしても信頼性が高い日本車が欲しい人は買うんじゃないかんな？

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関税を負担するのはほぼ輸入企業や価格転嫁により消費者が負担するらしいので米国のインフレ率は上がるであろうからバイデンの時より悪化するかもしれない。トランプが選挙で勝った理由はバイデンのインフレが庶民を窮地に追いやったお陰で勝てたことだが、トランプはそのことをわかっていないのであろうと思う。バイデンの自滅だったことが。トランプも調子に乗ってやっているとやがて裸の王様になってしまうと思う。米国国民はバイデンよりましだろうということで大統領になれたということを自覚したほうがよい。

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トランプが当選決めた時から織り込み済みで各社動いていることに期待するしかないね。

またこれまでのメキシコに工場とか作ってのやり方は特に悪手でしたね。トランプがメキシコを目の敵にしていることは以前から分かっていたことだけに。

あとは国として内需を本気で底上げさせないとね。まずは自動車税制軽減化して気軽に車を持てるようにしましょう。維持費も税金下げれば下がります。

トランプがもたらす変化やその速度に対応するのは政治の仕事ですよ。

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ついに動いたね。先日は鉄鋼とアルミニウムに25%だったけど今度は自動車。

もし実施されると自動車メーカーは大打撃。世界のトップはトヨタだけど厳しくなる。適用除外を求めるならアメリカの商品を解放せざるをえなく国内産業が落ち込む可能性もある。

これから日本経済は厳しくなり、政府や企業が地産地消を怠たったことがモロに出てくると思う。

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自動車関税「4月2日ごろ」 工場回帰狙い、鉄鋼・アルミに続き トランプ米大統領

自動車関税「4月2日ごろ」　工場回帰狙い、鉄鋼・アルミに続き　トランプ米大統領