トランプ米大統領は自動車に関税を課す方針を表明した。

具体的な税率や対象国は明らかでないが、国内製造を促すためとみられる。

EUなどの自動車輸出国からの反発が予想され、対象が日本に及ぶ場合、自動車業界に影響が出る可能性もある。

（要約）

米ホワイトハウスの執務室で記者団の取材に応じるトランプ大統領＝１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明した。 

　記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。 

　米国への自動車輸出が多い欧州連合（EU）などからの反発は必至だ。各国の自動車メーカーが工場を置くメキシコやカナダも含まれれば、米国で販売される自動車価格の上昇を招く恐れもある。 

　トランプ氏は、輸入されるすべての鉄鋼、アルミニウムに25％の関税を3月12日から課すと正式決定した。これまでメキシコやカナダ、日本、EUなどに適用していた例外措置を廃止した。「製造業を米国に取り戻す」ことを目的に、医薬品や半導体、原油、天然ガスなど、さらなる分野別の関税に意欲を見せている。