[265853]ガソリン税の暫定税率廃止、「年内は困難」

( 265857 ) 2025/02/16 02:53:23

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もう何も決まらなくて良いと思っています。

世の中の多くの人が「自民党はダメだ」と思い、次回衆院選・参院選で自民党が大敗することを願っています。

そのためなら1年2年の苦しみは我慢します。

正直、前回衆院選で自民党がここまで議席を獲得したことに驚きました。

まだ自民党に期待しているのか…それとも自民党であることで利益を得られている人が多いのか…

日本は大きく変わる必要があると思います。

▲14157　▼156

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増税しないと国が回らないと言うならば、増税しても対応出来るくらいの給与水準に全国民の収入を増やす事を同時にしないといけないのに、大手企業や高額献金者に配慮して金持ち優遇政策ばかりで生産の殆どを占める中小企業、零細企業の従業員にムチを振るってきたのだからこうなるのは当たり前だと思います。

今国を運営している人たちは、グローバルな視点などなく、狭い視野で今が無難にやり過ごせれば良い人ばかりだと思います。

元々世襲が多く、ただでさえ浮世離れしているのに、国民に寄り添うなどそれらしい事を言って当選すれば後はお金を出してくれる人の為にばかり能力を使う政治家には何も期待できません。

他の国からも幼いな国だと思われているんじゃないでしょうか？

日本は好きです、ただ、お金のことしか考えない政治家、権力者は大嫌いです。

▲160　▼2

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「廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になることから、政府・与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が強いという」

まず議員の削減と

議員へ支給されている

給与の見直しが先であり

給与が支払えなくなれば

企業なら人員削減。

また電気自動車普及した場合も

同様に減額すると思いますが。

▲395　▼8

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支出に付いて見直しをせず搾取する事は辞めない。このような政治家を許してはいけない。大規模な解体を行い。省庁の無駄を省くべきだ。環境省、福島の原発事故を起点に国民の為に必要の無い事がわかった。子供家庭庁、人件費払うくらいなら子育て世代の減税のほうが有効だと思われる。カジノ管理委員会、シンガポールと同じ制度を取り入れるとそもそも不要。金のある国民のみ遊べて基本は外国人向けに開催。収益は自国民の福利厚生の為に使う。その他にも無駄は多い。そこを見直しが必要だ。

▲9870　▼81

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ガソリン税廃止を声高に主張する人はよほど燃費の悪い車に乗っているに違いない。リッター25ｋｍで50km走ると２リッターくらい。ガソリンがリッター200円だとしても400円しかかからない。EVならもっと安いだろう。一方ＪＲ西日本の営業キロだと５０ｋｍで860円の運賃だ。燃費の悪い車に乗っててもいいですよというような減税は国の発展の足を引っ張るだけだ。ガソリンはむしろ増税すべきなのだ。

▲7　▼283

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国民世論を無視した政府は倒れるだけ。

税を財源とみなす国はあるが、自国通貨を発行できる国にとっては、税は財源ではなく、主に経済調整の手段。

日本も本来は「税＝財源」ではないが、財務省の影響でそう思い込まれている。

なので暫定税率廃止は問題ない。

▲5600　▼57

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買い替えた車は20㎞/L以上走り、満タンで初めは700㎞以上の表示。

実際はそうでもないけど、余裕。

以前の車は15㎞／Lほどだったから、

あんまりガソリンの価格にこだわらなくていいんじゃないの？

どんどんドライブし、生活を楽しみましょう！！

▲12　▼164

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ガソリン本当に減税お願いします。

車検代に自動車税、ガソリン税、今やなくてはならない車。贅沢品ではございません。どうやってでも税金をとろうと必死。助け合いって言葉ありますが日本はその言葉あってますか？

▲4131　▼51

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暫定税率を早急に廃止しろ。

「地方創生を核に」と宣言したのであれば、地方における消費量が都市部の倍以上ともいわれるガソリンの減税を拒否する理由はない。

暫定税率廃止はトリガー条項凍結解除よりも本質的な減税だ。

３党幹事長合意が反故にされるならば、国民民主はその主張どおり予算案に反対すべきだ。多くの有権者も賛同するだろう。

▲3242　▼24

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普段から財源財源と慎重な検証が毎回、過程として行われているのならばともかく、このような時にばかり財源が鍵になるのは疑問ではある。

男女共同参画とか子ども家庭庁、子育て支援金などに関しては優先順位や財源など関係なくあっという間の進んでいたのをみてしまうと、やはり2025年の2月という年の初めからもう既に2025年中には困難という見込みが出されていることに違和感は感じてしまいます。

▲2901　▼18

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国民が怒るのも当然。

物価に苦しむ国民に手を差しのべようともしない。

逆に国民を苦しめる改革ばかり進み、少ない収入でも、この物価高を乗り越えなくてはならない。

老後の貯金どころではない。

来月からは自動車税から固定資産税など税の払い月。

ガソリン税の暫定税率廃止が難しいなら何なら即時にできる減税を聞きたい。

そろそろ生活に欠かせない食料品、日用品、電気、ガスなどの消費税を5%にしても良い時期だと思ってしまう。

▲2073　▼15

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暫定税率なんて２０１０年に一旦廃止されているんでしょう。それを財務省の差し金で課税を廃止する事なく道路整備のための目的税から一般財源に繰り入れられ今日に至っているんですよね？。そもそも課税根拠を失っているのに何故１５年も取り続けているのか。

廃止された税金は間髪入れずに取り続けられるように素早く処置するのに何故廃止するのは１年以上かかるのか？。要はやる気があるのかないのか。

▲1951　▼12

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政府は外国人雇用に対して一人当たり何十万円も補助金助成金を支給しています。

もちろん学生や主婦ふくめた税金が原資です。

一説によると、派遣導入の時のように、某派遣会社会長が推し進め、利権化しているそうです。

なので労働人口が足りない！というよりも、派遣会社などの利権によって外国人移民政策が進められている現状です

こういった利権のために税金をむしりとられています

▲1645　▼17

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個人的には次の国政選挙は国民民主党に入れようかと思ってます、玉木氏は財務官僚時代は評価が低く出世の見込みが無い官僚だったとの報道もありますが、元官僚だったから出てくるアイデアと今は政治家なので朝令暮改の世界とは言え、具体案を持っているので

自民党は既得権益層へのしがらみで減税改革はムリだろうし、旧民主党の鳩山由紀夫の様に財布の中身と用途を知らずに減税吹聴して結果ムリでしたでは少なくとも終わらない、幾らかの期待が持てる気がするので

▲1681　▼78

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年金基金は年金の為の運用以外に使わなくてはいけない物なの？

福祉財源にと始めた消費税をなぜ他の事につかうの？

道路整備に重量税取ってるのにガソリンからも道路整備の金出すのはなぜ？

みな自民党の既得権益維持のためではないですか？

特定の税金をやめて困るのは関連事業から票が取れなくなる自民党では無いですか？天下り先確保とか。

まず手始めに要らない事業を精算しましょう。

▲1426　▼12

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反発する意見の記述を見たが、全くその通りだろう。

税収で国税１兆円、地方税は５千億円というが問題は地方税の手当だろう。

国税分は支出の見直し、特に成果の出ていない省庁の再編などで補うべきだ。

子ども家庭庁などその典型だろう。平成６年度の予算は５．３兆円、この予算を１８歳未満の子供を擁する世帯への減税に回したほうが少子化の歯止めによほど成果が出ることだろう。

国民の懐が潤えば、多少なりとも消費が活性化することは間違いなく、税収の増加にも寄与することは間違いあるまい。そうした視点も政府は全く考慮していない。ガソリン価格の下落は物流費高騰の歯止めとなり物価上昇圧力の緩和にもなろう。

ついでに言わせてもらえば、和歌山で落選した二階の息子を今年の参院選に立候補させるらしいが、こんな候補の選び方をするなら参議院の存在意義はあるまい。衆議院のコピーと化した参議院を廃止するだけでもかなりの税が浮くだろう。

▲1160　▼11

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機能しているのかどうかもわからない、成果の出ない省庁の統廃合をしてほしい。たまに高速を走ると、至る所でジャンクションやら橋梁の建設工事が行われているのを目にする。これ以上高速道路が必要か？整備新幹線にしても必要なのかどうか疑わしい。こういうものを作ると維持管理費が永久にかかる。無駄な新規建設は止めて古いインフラ整備への投資にシフトすべき。

税収が減るという前に、カネの使い方を考えてくれ。

▲388　▼15

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今で取り過ぎていたのに、それが無くなると代替財源を示せというのはおかしい。本則税率での予算で組み直すのが役所の仕事でしょうに。収入が減ったら、それに合わせて支出を修正するのは民間では当たり前。

緊急性があり予算がどうしても必要な案件であれば、他を削ったり延期したり、借り入れしたりとやりようはある。本当に収入が不足するなら、その必要性を国民に説明し説得すべきだろう。

暫定で導入し、黙っていればそのうち慣れるとばかりに長年放置し既得権益化してきたことに怒っているのだ。これは基礎控除の件も同じ。

▲1132　▼12

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ガソリンの暫定税率だけではない、日本においては議員定数すら減らす事ができず、天下りをはじめとした既得権益等の無駄遣いの見直しなども遅々として進まない状況。批判はあれど徹底して無駄を無くす事で財源を捻出し経済政策と減税によって所得の向上に舵を切るトランプ大統領とは真逆であり、今の日本は増税ありきの政策運営と言える。

本当に減税がしたいのであれば、強烈なリーダーが必要だが制度的、国民性から難しい。国内からの変革が難しいなら日本がひっくり返る様な事態が起きない限り、戦後の官僚制に支配されたこの国が変わることはないだろう。

▲1092　▼11

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ガソリン税は昔は道路特定財源だったが、今では一般財源化された。

しかし実態は変わってないのだろう。

１つ気になるのが、水道設備補修準備金、インフラ整備等の費用はどこから工面しているのだろうか？

これからこれらの支出がどんどん増えるのは必至。

少数与党ならきちんと状況を説明し、国民への理解を得る努力をすべき。

以前の様に自分達だけで密室で決める時代はもう終わり。

じゃないと自民、公明は益々選挙で議席を落とします。

今の国民はきちんと学習しているので甘く見ていると痛い目に会う。

▲944　▼12

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日本の政治家と財務官僚どもは今すぐ辞表を出して日本から出て行け。

国民の生活を楽にするのではなく逆行する政治など必要ない。

自分たちはガソリン価格や物価など気にしなくて良いほど給料をもらい裏金をもらっているからその様なことを言えるのだと思う。

少しはトランプを見習えと言いたい。

▲1217　▼8

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自動車に関する税金は、本当に負担が大きい。

旧車に対する自動車重量税の割り増し、ガソリン税暫定税率の廃止、任意保険も確定申告で控除して欲しい。

あと財務省は自賠責保険からの借りパク。借りた物は返すが当たり前なのに、これでは子どもへどのように説明したらいいか分からない。

▲567　▼9

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質問に対して揚げ足取って逃げ続けている。国会での質疑応答を形骸化するああいう話し方をする石破構文を見ていると。理解を得た上で政策を進める気などさらさらない人物なんだと思う。こういう政治家・政党には力学で対抗するしかない。まず参議院で石破に入れたのは推薦人含めて12名。ネットで石破政策を非難して選挙に行かなかった者は、図らずも組織票頼みの石破内閣が繰り出してきた政策を後押しした責任があることを知ってもらいたい。参院選でしっかり選挙に行ってもらいたい。個人的に、鳥取1区、大分3区には今の日本の状況をよく見て、自分たちが選んで国会に送り込んだ代表が何をしたのか改めてしっかり考えてもらいたい

▲556　▼16

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＞廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になることから、政府・与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が強いという

国や自治体の税収減ではなく、国民一人一人がいま大変な状況なのですから、そちらを何とかしようと考えるのが国なのではないですかね

国民の税金を自分達の収入源としてしか思っていないからそういう考え方になるのです

もう異常でしかありませ国民は日本政府や官僚を生かすために存在している訳ではありません

日本政府や官僚こそが国民の為に働かなければいけないのが道理なのです

▲674　▼4

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これほど、国民生活を軽視する政権も珍しい。石破自身、公約は守らないと言っているし、減税もしないと。参院選での惨敗は決りだな。こんな国民を苦しめるだけの政党は消滅すればいいのだよ。

税収は、１４年間に渡って上振れしているのだが、増えた税金を還元する気などこれっポッチもない。国民民主の躍進に期待するしかない。

▲708　▼5

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ガソリン税も気になるが、ガソリンの本体価格が高止ったままなのが気になっている。ガソリン価格が上がる時は「円安」や「原油価格の高騰」を理由にしていたが、その時からすると状況的に本体価格自体下がってもおかしくないと思えるのだが。さては、ある程度高くても売れると思って元売り又はスタンドが価格を調整してるんじゃ？と穿った見方をしてしまう。

▲457　▼20

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以前は自動車税ガソリン税も本来の使い方（道路整備）などで使っていずれ高速も無料化するということになってたのが、一般財政になった時点で止めないといけなかったのにズルズルと。

当たり前のように使いきってしまう。

で道路はどうかといえば、ボロボロになっても補修できない。もちろん高速はどんどん値上げ

ろくな使い方してないからそのつけきてしまってる

無意味なガソリン税は即刻廃止にすべき

同時に消費税も

▲406　▼6

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だから、選挙で自民党に入れるからこうなるだけのこと。こんな政治になっても自民党の支持率は下がらない。ただ、ガソリン暫定税率さえ廃止できない自民党政府に対し、夏の参議院選挙の結果でその支持率は激減するだろうと思います。自民党も笑っていれるのも今のうちでしょ。個人的には国民民主党に頑張ってもらいたい。どこかの野党がいう、高校授業料無償化とかより今、全国民に関係する生活そのものについて、早急に対応してもらいたい。

▲211　▼3

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そもそもガソリン税が道路の整備に充てられているなら仕方のない気もするが

現実は道路整備では無く単なる財務省などの税金搾取

今年度は税収が最大となる見込みなんだからガソリン税が削減されても痛くないはず

増税する時にはあっさり増税するのに、減税となるとその分の補填をどこかで補わなければと結局は有耶無耶にする

経済状況を把握せず、財源を確保することしか能のない政治には霹靂としてしまう

▲264　▼7

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減税と財源は、実は切り離せるのだと思う。足りなかったら、回せる金を準備しよう。有り余る資産を取り崩す、国債を発行する。財源のために新規の環境炭素税を導入と言うのでは、理屈がとおらない。震災復興のためと財源がと言う議論も、東北は１０年以上たち全体的に復興はなったと思う。能登の復興と道路財源も直接つなげるのはお門違いだ。自民もしっかり考えてほしい。

▲2　▼0

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財源を明らかにしない政策や山ほどあるようです。高校無償化もそうですし、公務員給与改定なんて財源の話は聞いたことが有りませんね。そもそもガソリン税の話は、金額の事以前に、二重課税、消費税との整合性に問題が有ることは解りきった事なのですから、金が有る無しは関係ないのです。不合理な事、まずいと解りきった事を、ズルズルと引き延ばしているのは仕事をしない社員や宿題をしない小学生と同じなのです。仕事をしたくないのであれば、辞めればよいのです。

▲234　▼5

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ガソリン税は目的(使い途が限定されている)税で、道路建設等のために使われる。つまりガソリン税は、社会福祉の補填や国債の償還には使われない。

全くゼロにした場合、建設中の道路がストップする場合があるが、ガソリンの金額が安定するまで、暫定的に無くすことも、立法趣旨からはできるはずだ。

ガソリンの高騰は、せっかくのデフレ脱却の兆しを打ち消してしまう。

悪いインフルの中では、必ず消費マインドが冷え込み経済が悪化する。経済対策として、ガソリン税は停止すべきだ。

▲219　▼19

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車を所有している人だけではなく、物の輸送にもガソリンは不可欠です。暫定税率廃止するだけで物価は多少下がるとは思うんですが、なぜそこまで頑ななのか疑問です。

▲445　▼2

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昭和の昔に暫定的に設けたガソリン税を長年知らんぷりし、挙げ句の果てにはリッター160円以上になれば取り払う（トリガー条項）との約束で固定化し、そのトリガー条項も無視するとは筋が通らない。本来のガソリン税と合わせリッター50円以上がガソリン税なんてひどい。おまけに、この上に消費税の二重課税とはいったいどういうことだ。お米も高いし、このままでは国民生活が崩壊してしまう。はやくなんとかしてほしい。

▲3　▼1

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ガソリンから消費税を取らない措置ならすぐに出来そうな気がするけど。毎回思うけど政策決定のスピードが遅すぎる。いざ有事の際に判断が遅いは致命的だよ。自公はもはや政権運営に値しない。インフラ、エネルギー、食糧の3点に重きを置いた政策が今大事だと思う。

▲5　▼0

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過去最大の税収らしいがいったいどこに使われているのか

外国人には優遇優遇さらに優遇、国民からは搾り取る

ガソリン税だけではない訳の分からない増税が多すぎる

財源がない、だから増税

ならば国会議員の給与を下げるなり、議員数を減らすなどまず自分たちの身を切るべきではないか

そもそも財源がないというのもおかしな話

これ以上、自公民政権を存続させてはならない

夏の参院選まで待てない

衆議院も不信任決議で総選挙となるよう野党も党間で協力してほしい

そして国民ももっと政治に興味を持ってほしい

▲6　▼0

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ガソリンの値段が上がれば、それだけも消費税は上がります。

ならそこですでに増税です。

しかし政府なのか財務省なのか知りませんが、どんどん値上るのを期待しているのですかだけだ。

石油元売りへの還元ね、なぜ元売りだけなのだけでしょう。

本来なら仕入れ時の原油価格に対して小売り段階の価格に補助です。

元売りにしたら、いつ買った原油ですから、儲かって仕方がない。

これからでしょう高くなった原油を精製して市場に回るのは、そこで今度は補助を削る。

本当にそのまま価格を反映させられるこのやり方、自民党いい加減にしろよ、これだけでも自民党に今後政権を取らせないだけだ。

まあとにかく次の選挙で自民党が消えていくことが、実際に起きると証明しましょうだけです。

▲28　▼1

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消費税を廃止にすれば全国民に恩恵が行き渡りますから消費税廃止の方向へ舵を切らなければなりません。とにかく一般庶民から消費税として巻き上げて要るお金を取り戻す事が先決だと思っていますし、次回の衆議院参議院選では自公の議席を０にするくらいの勢いで次回の選挙は一般庶民は頑張らなくてはならないのであります。

▲7　▼0

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日本政府は、決して「国民の生命、財産」を守る為に仕事をしているのでは無いのです。国民から多くの「税金、財産」を強制徴収することによって「自分達の財産、利益、金銭」を如何に増大させるかを日々考えて動いているのです。減税をしなければしないほど「自分達の財産」が増えるのです。誰も減税などしたくないのです。

▲211　▼1

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ガソリン税の暫定税率廃止

1. 背景と

ガソリン税の暫定税率（1リットルあたり25.1円）は、1974年に道路整備財源として導入され、2009年の一般財源化で使途が拡大したことで批判が続いていた。2024年12月、自民・公明・国民民主の3党が廃止で合意し、税制改正大綱に明記されたが、実施時期は未定となっている。

2. 廃止の影響

廃止されればガソリン価格は1リットルあたり約25円安くなり、家計負担軽減や物流コスト削減が期待される一方、国と地方で年間約1.5兆円の税収減が発生する。政府は代替財源として走行距離課税や炭素税増税を検討しているが、調整が難航している。

3. 課題と批判

2025年中の廃止は困難との見方が強く、代替財源の未定や財政悪化への懸念から政府・与党内に慎重論が根強い。ネット上では「減税遅延は不公平」との批判が噴出し、早期実施を求める声が大きい

▲5　▼3

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暫定税率廃止を減税って言う言い方も違和感あるなあ

元々一時課税の税金だから時がくれば

なくなるのが筋、それを減税ってのは言葉のあやとは言えおかしいよね

元に戻すだけ、速やかに平時の課税状況にしてくれ

それで、国民が喜ぶならむしろお国は進んで喜んで即刻すべきだと思う。

▲202　▼1

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都市部に住む人と、地方の人とはずいぶんと政治的価値観が違いますからね。

選挙制度改革は多数与党が主導するわけですからそりゃあ自民政権が続くように制度を作り続けます。

税制も重要ですが、野党が多数派になったいま一番やるべきは、支持人口比率にきちんと比例して結果が出るような選挙制度改革なのではないでしょうか

▲2　▼0

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年内は困難って、最初から２６年度とかって言う話しだったような・・・？

あと１年は現状維持もしくは、あと１０円程度の値上げを覚悟した方が良いと思うなぁ～

ガソリン価格より食料品の価格高騰の方が死活問題だと思うけどね。

ガソリン税うんぬんより、食料品の消費税を２年程度の期間限定でも良いから廃止にする方が国民の生活は助かる！

ライフラインに対しての消費税も見直すべきだと思う。

▲2　▼7

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田舎住みだけど車乗るの辞めました。

軽自動車すら維持するのも手いっぱい、それで生きるための食費を節約するくらいなら車なんか要らない。大変だけど自転車に乗り換え、月一度の贅沢な食事ができるようになったのが何よりも嬉しく思えます。

▲385　▼50

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ただただ減税したくないだけでしょ？増税すれば昇進し、減税について発言しようものなら命までも…。二重課税も解釈の違いで合法だとねじ曲げられ、暫定税率が恒久税率として存在し、めちゃくちゃだよ日本。そんな中、官僚、政治家は贅沢三昧。海外にはお金を配りまくり…。官僚、政治家もお金をもらうためにロビー活動の盛んな業界にのみ旨味を与え法律の整合性がとれなくなってきています。官僚、政治家の皆様には、日本のため、日本国民のために尽力していただきたいです。私利私欲、保身政治には、NOを突きつけたいものです。

▲118　▼1

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税収は過去最高と言われ、来年は更なる税収が見込めると言われています。そんな中、なぜできないのでしょうな？

もう次政権には、国民民主に担っていただきたいです。

玉木さん、古川さんとも財務省出身ですから、安心してお任せできると思います。外国籍の方の医療費負担等、マジョリティとなる中間層の納税者から見て納得のできる施策への軌道修正をお願いしたいです。

日本の最後の希望だと思っています。

▲2　▼2

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減税できない理由が財源がない。財源がないなら歳出を見直せばいい。財政が厳しい、破綻するというなら赤字企業が行う人件費削減を真っ先に行い、次は不要な財産の処分に不要不急の事業の廃止だ。国会議員・公務員人件費の2割削減、国保有の金融資産での国債の償還、各種基金の解散と廃止、少子化対策、男女共同参画、SDGｓ事業の見直しをやれば、ガソリンのトリガー条項発動、に消費税の大幅減税が実現できるだろう。合わせて、税と社会保険料徴収について、見直しを行い、税と社会保険料の簡略化を進めるべきだ。

首相は国民は国のために何ができるかとケネディ大統領のようなことを言うが、まず首相自ら国と国民のために何ができるかを示すべきだ。

▲32　▼0

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暫定税率を廃止すれば税収入が減る。

その減った税収の穴埋めの為の新たな課税の名目を作り成立させないといけない、と言うのがお役人の考えでしょうね。

その結果、ガソリンから暫定税率が無くなって価格が下がっても、他の名目の課税が増えて結局は生活が苦しいまま変わらないか更に負担が増えるかもしませんね。

▲43　▼1

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過去最高の税収があっても、まだまだ予算が足りない。確かに、増えた予算で行う公共事業に民間企業がもっともっとぶら下がって、もっとお金を出してくださいと言っているのだから当たり前である。

とにかく公共事業や資金に頼らない経済を達成しないと、税金がいくらあっても足りない時代になると思う。（まさに今そうなっていると思っている。）

▲1　▼0

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ガソリン税の暫定税率はあくまで、田中角栄政権下、日本列島改造論の中、道路整備を進める為受益者負担の観点から引き上げられただけで、小泉政権下お粥すき焼き論から一般財源化された時点で暫定税率は廃止されるべきだった。ところが民主党政権下導入されたトリガー条項すら東日本大震災復興を口実に停止され、国民が物価高で苦しんでいるにも関わらず、財源を口実にトリガーでさえ復活を拒むだから、財務省も政治家も誰の為に政治をしているのかと思う。

▲74　▼1

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今の政治は与党も野党も間違っている。最優先すべきことは、諸物価に直結するガソリン減税こそが政治課題である。103万の壁や高校無償化などはその後で結構。もう政治家にはうんざりした。財源がない、財源がないと言う前に、身を切る改革の議員数半減をなぜやらぬ？議員数半減は恒久財源に即決する。あのアメリカより議員数が多いのが納得できない。

▲149　▼3

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もう下げなくて結構ですよ。

そうすれば国民に自民党政治のやり方を知らしめることが出来て、来る夏の参議院選挙での結果が予想出来ますから。

間違いなく自民党が結党以来の大惨敗になるでしょう。

願わくば衆議院が解散され参議院とのW選挙になれば良いのですが。

そうなれば自民党は少数与党からも転落し少数野党になりれば、官僚ドモの天下り団体やそこに注ぎ込まれてる税金も徹底的に調査できるようになります。

今のラスボス宮沢も終わらせることが出来て減税政策も即実行することが出来るようになるのでは？　( 夢のようなことですがね )

▲3　▼0

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自民党から政権を奪えなかった時点でガソリン税の見直しをしないことは想定していた

自分も会社勤めをしていて最初の頃は政治に関心もなく会社の言いなりで自民党に投票していたが途中から自分の意志で投票するようにした(もちろん自民党以外に！)

まだ会社から言われて自民党に投票している人がいたらちゃんと政治家のやつらを見た方がいい

自分の生活を考えて判断した方がいい

きっと自民党という選択肢はなくなるはず

▲11　▼0

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ガソリンに暫定税率がかかっているのは誰でもわかっている事なのですが,更にそれに消費税が加わっています。国や各県はその税金を当てにしていますが、地方に住むには車が必要です。そもそも国民が減っている事から政治家の人数を減らす努力もせず歳費も減らさず国民だけに負担を押し付けるのはおかしいです。

▲99　▼1

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与党と国民民主の茶番の結果、ガソリンも米価も下がる下がると言いほったらかし、何れも基礎的な単価が上がれば物価全体を押し上げ、結果１０％の消費税から税収が入り財務省のもくろみのまま、御用化した連合と政府も賃上げと言うが、実質賃金を上げなければ国と大企業が潤う構造、国際情勢云々というがそこまで物価を上げる要因ではない、

▲7　▼1

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いつまで続ける暫定税率。暫定という言葉の意味を、国会議員や財務省の職員は知っているのだろうか。今夏の参議院選挙で自民党と公明党を大惨敗させ、財務省や厚生労働省などの省庁は再編させ、国会議員や地方議員、公務員の削減、男女共同参画など不要な事業の廃止、天下り機関の廃止をしないと、日本は良くならない。

▲120　▼2

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『今だけ特別ですよ』という詐欺と変わらないよね。『暫定的な措置ですよ、見通しが立てば廃止する、あくまで暫定税ですよ』とでも言って作った税制なんだろうけど、一体何年取り続けるんだろう？減税が困難？非課税世帯にはなんだかんだと配るくせに税金を納めてる世帯には恩恵はない。物価高で生活が大変だから生活費を切り詰める。結果、経済が回らない。悪循環でしかない。

▲19　▼0

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トリガー条項の発動条件に代替財源とか無い。トリガー条項の凍結が東日本大震災の復興目的だから現状の予算配分的に目的外徴収を続けてる事になる。これは違法なので速やかに是正が必要。過剰分の精算も。訴訟ものよ。

その上で法定のトリガー条項発動。重ねて言うがトリガー条項は自動適用で発動条件に代替財源の確保はない。

▲0　▼1

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ガソリンは普通ならあり得ない二重課税であり、ガソリンの高騰が物価高にも影響し国民の生活が苦しい中、我々から搾取した税金からガソリンの費用を補填するのではなく、ガソリンの税制については早急に見直す必要があると思います。国政は対処療法的に税金をばらまき、足りなければ増税するだけの単細胞的な思考回路ではなく、国の予算の無駄無駄無駄無駄無駄を削減し、必要なところに予算をあてる経営者的な思考回路が必要だと思います。フジテレビも日枝の人事の件で株主から指摘され荒れておりますが、税金を搾取されている国民は日本株式会社の株主であり、選挙権にて議員人事の怠慢を判定する権利があります。

裏金問題の影響で自民公明与党が選挙結果で議員数を減らし国政が良い方向に向かっているので、安定した生活を得るべく、国民は引き続き国政を監視し選挙権を行使して国民の意思を示しましょう。

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交通手段としての燃料費高騰は単に利用者が負担と感じるだけでは済まない。流通関係のコスト高が商品に転嫁される事への問題提起が乏しいため、不毛な言い訳ばかりが続きズルズルと対策が引き延ばされている感を抱く。自己防衛の為に自宅では、なるべく移動手段として車の利用は控えて自転車や燃費が優秀なスーパーカブを利用しているが、これとて限度がある。自民党議員は黒塗りの燃費がすこぶる悪い高級車で移動していても、このような些末な国民の努力には無関心である。そのような鈍感さに期待すべき余地もないが、燃料費高騰が諸物価の価格上昇にどれだけ影響しているのか、理解すべきである。財務省信仰からの一刻も早い離脱を願う。

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ガソリン税に消費税が掛るのだけでもやめてほしいものです。税収は、政治家自分たちの給料にも給料に直結するので自分たちの事だけ考えれば減税はあり得ないでしょうね。

国民の事をきちんと考えていれば、補助金（結局は税金）ではなく減税をすると思います。

ガソリン代も掛からない人達には、国民の事なんて関係の無い話と思って、税収税収と一生懸命なのが分かります。

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長く日本に生きてきて解るのは。日本の政治家は、自動車は国民には贅沢品だと思ってんだろ…確かに、クルマ社会になり二型糖尿病患者は増大した。働いていた頃も自分より若者や子供までが二型糖尿病だとよく聴いた。オイルショックの頃も知っているから言えるのは、ガソリンの値段が上がれば、どんなモノでも値段は上がる！せめて仕事で使う車の燃料代は下げてやるのが政治だろ…自転車も有るんだし、歩ける者は歩けよ、交通手段も便利になってる。二型糖尿病患者や足腰弱ると医療費はドンドン増える。

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ガソリン高騰イコール価格転換。それなのに金利は上がる。インフレ抑える為にと。訳わからない。厳しい通り越して益々治安は悪くなり、更に貧困庶民が増えてしまいますよ。

ここに多くの投稿しているのが若者なのかはわからない。ただ苦しい最中にいる国民を横目に見て長々と苦しめるのは終わりにしてもらいたい。

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ほんの数ヶ月前、「増税メガネに頃される」と

国民に散々叩かれた前総理が退任し、

これからは新総理が新たな日本を作ってくれるのではないか？

…と、僅かな期待をしておりましたが、結局自公政権では、

誰が総理になろうと何も変わらない事が分かりました。

例えば今、「消費税を12%に引き上げる！」などと言ったら、

各方面から猛烈な反対があるでしょう。

ですが、現在の円安、物価高騰、原油高騰により、

税率を変えるよりも遥かに大きな税収増になっています。

政府は、物価高にも原油高にも、何の政策も打っていません。

何もしなければ勝手に税収は増えるのですから、楽ちんですね。

しかもこの4月からは国民年金保険料が値上げになります。

どこぞの通信キャリアではありませんが「税金アゲホーダイ」です。

何故こんな政党が与党であり続けられるのか、不思議でなりません。

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観光客の外国人から取ればいいと思うぞ。

日本は昨今の世界情勢に流されつつあったとて、真面目で丁寧な国民性であるのは各国と比べても明らかで、観光地などの値段はもっと上げるべきだと思う。

それで減るような客ならはなからいない方がいい。

外国のサービスと日本のサービスを比べても日本は安価過ぎるので、オーバーツーリズムが加速されるのだ。

もっと高く売るべきだ。

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20円分減税したところで、世界的に経済成長を続ける中、衰退する日本でガソリンの値上がりは続きます。

200円、250円…と値上がりを続けるのでしょうが、もうそこから差し引けるものはありません。

そして、道路を整備する財源もないという状況になります。

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自民党は間違いなく立憲民主党との連合政権を組む方向だと思いますよ。なんで立憲民主党が自民党みたいな事を言ってるのか、これはもう連携の話し合いが進んでいる証ではないか。こんな話をしたら立憲民主党は次以降の選挙で負けるだろうと分かっていながらなぜ自民党の政策を後押しするような話を連発しているのか。全ては自民党・立憲民主党連合政権の伏線だと思いますよ。

三党幹事長合意を自民党が急に反故にしたのは、その目算が立っているからだろう。

公明党は知ってるはず。

立憲民主党は前身の社会党の時に裏切りの自社連立政権やってるし、野田さんを総理、3〜5の大臣ポストの確約も取ってるんじゃないかな。

そうすれば国民民主や維新の言ってる話なんかは吹っ飛ばす事ができる。財務省もホッとするってシナリオなんじゃないかな。

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そもそもガソリン税の暫定税率を財務省が税収として当たり前の税金と思って予算を組んでいること自体が間違っている。即時に廃止は当然ですが、過去の税金も遡って還付（向こう30年はガソリン価格に補助金を）するべきです！

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なぜガソリン販売価格の談合体質に目を向けないのでしょうか？横並びの販売価格について誰も指摘しないのでしょうか。元売りの統合が進みいまや寡占市場に。競争がなくなり販売業者はかつてない利益を上げています。沖縄はガソリン税が安いにもかかわらず本土並みの価格。その分販売業者の利益になっています。本土でもコストコとその他の販売業者の価格の差を見れば歴然です。ガソリン販売業界が適正な市場競争するようにすべきです。

▲5　▼3

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減税をしたくないのではなく、減税によって目減りする税収に対して懸念を示してるのが、正しい見解だと思います。

ただし、その考えの背景には前提として、政府の支出と収入を全て税で賄わなければならない、もしくは全て税で賄う方が健全な政府のあり方である、といった考え方が根底にある。

前総理の岸田さんが信条として掲げていたのも、これと同じ事だった。だけども、よく考えれば分かる・・・それは自転車操業なんよ。国家が国民の税のみを使って国を動かすなんて、自転車操業を目指してるのと同じ。将来世代への借金があるなんて、この話題になると言う人いるけど、その将来世代も結局は自分達より先の将来世代に借金して国を動かす事になるんだから、それは当たり前なんよ。他国でも皆そうして成り立ってる。

自転車操業なんて事が成立してみ？その国に住まう国民は、全てを自らの税のみで生活する事になる。それなら国家なんて要らなくなるんよ。

▲1　▼9

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ヨーロッパがガソリン代250円～300円、資源のない日本が250円になるのは時間問題　そもそも最近では中東や砂漠地帯の様に水の方が高い位になって来てたから、ガソリンが値上げは当然と言えば当然なのかもしれないね

とは言え燃料費が上がると車持ってる人だけじゃ無くて、衣料品や食料品全ての物が上げるしかなくなる

▲4　▼15

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国会議員は、地元に帰るために、新幹線や飛行機使用に特別な扱いを受けている。

それは、地方の声を国に届けるために、認められた制度なのだと思う。

その地方が増税、特にガソリンに関する税に生活が脅かされている声を聞いているはず。

その声を国会で発言しない国会議員は、職務を果たしていない。

国民も気付かないといけない。地元の祭りや会議で、減税をどう思っているのか発言を求めたい。

こう言う質問をして、ライブで配信して欲しいなぁと思う今日この頃。映像の切り取りはダメ。

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意思表明は選挙で出来る。与党のすることに不満があれば投票先として与党を選ばず、それ以外の選択肢から最良と思うものを選ぶ事。投票する権利を放棄せず必ず投票する事。夏にはその権利を行使する機会がある。

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参議院選挙の負けを自分達で確定フラグ出しましたね。廃止しても惨敗させるんですけど。国民は国民と思われてもいないんですよ。なにが納税の義務だ。非課税世帯は納税の義務してないのに給付とか意味わからん。財務省とつるんで納税している国民はただの金づるとしか思われてない。

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現状では政府予算案に賛成した野党が次期参院選で壊滅的な打撃を受けることになるだろう。自公はもちろん。

教育無償化も票にはならない。おそらく何らかの減税案が盛り込まれなければ、賛成はできない状況だろう。予算執行の切れ目が生じたとしても、奢り高ぶる自民の姿勢を変えさせるために、野党は行動しないと、野党自体の支持も失うことになる。日和ったところが負ける構図だ。

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日銀が当座預金金利を知らぬ間に引き上げて、

その補填分は予算のその他収入が減るのには何の審議も文句も無いのに、

ガソリン税や所得税の基礎控除になるとなんでこんなに渋るのか意味不明。

財源財源とうるさいけども、

予算の収入が勝手に減る分は財源とか言わないのですかね。

しかも基礎控除や暫定税率は国民にあげる訳じゃ無くて、

今まで何の説明もなく騙し取っていた分を正常な値に戻すだけの話で、

財源以前の問題。

ここrで渋るのはおかしいでしょうどう考えても。

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今の政治家さん達には国民の今の状況を、理解していないし知ろうともしていないのでは、コメの問題も含め何一つ決めないで先送り、その割にはご自分達の報酬は、すぐに決定するのに国民を舐めているしか思えない。「選挙に行きましょう」今自分たちの街やこの先子供達のためにも、政治を変えないと何時迄も同じ繰り返しの此の国の未来。「選挙に行きましょう」この先の事を考えて変えるためにも。

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一度手に入れた財源は何があっても離したくなく、その財源は自分達の天下り先に流れて潤う官僚。それを制御できない官僚の手先になっている自民党。また、つけを将来に回したくないなどというウソに騙されて、自民党に投票する国民。それぞれの役者が、痛い目に遭わないとダメなんだろうね。はじめに痛い目に遭うのは国民だから、国民が早く気付いて欲しい。

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地方議員含め日本は議員と呼ばれる人が多すぎで議会も日数が少ないわりに報酬が高過ぎるし、国会議員は報酬の他にも色々な補助がある。まずこれらを先に減らすべき、これが一番無駄な支出だと感じる。この人達を選んでいるのも国民だと思うと日本国民の先は明るいのか?と思ってしまう。

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今までも廃止のタイミングは数々あったんだろうけど、その都度ノラリクラリしてる間にガソリン価格が落ち着いてきて、世間も忘れてしまうという過去（成功体験？）があるから、今回もそうなれ！と思ってるんだろうね。

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今のままやと今年中にガソリン1ℓ200円超えるね

今200円台にいってるとこもあるみたいやけど政府は国民をこけにして税金をむしり取り挙句の果てには増税政府はそのお金でキャバや風俗と言ったとこに使ってると思えば税金は払わなくてもよくないって思うが払わないといけない。103万の壁や消費税の廃止、少子化対策、ガソリン税 2重課税の廃止、賃金1500円や色々と課題があるけど何一つ達成してない気がする。石破さんしっかりしてくださいね寝てお金が貰えるならみんなやってますから！

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今話題のUSAIDの予算が6兆円とのことですが、米国の1/3程度しかないGDPの我が国では、大した成果も上げてないこども家庭庁の予算が7兆円です。

これ、おかしくないですか？

こんなところに7兆円も使うより、減税して国民の可処分所得を増やした方がよっぽど少子化対策になりますよ。

減税のための財源なんて、少し知恵を絞ればいくらでも出てくると思うけどね。

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政権と財務省という要らぬ壁があるからその実施も遠く見えない。

目途を決めていないのは、未だやる気が無いから地味に継続を目論んでいる。

１つ理不尽な税制を廃止すると他にも飛び火する恐れがあるので避けたい

のだろう。

ところで、財務省解体のデモが都内で数回行われているが、その情報は一部のSNSのみでメディアは取り上げない、だからそれを引用するここでも記事になっていない。たまには独自取材したらどうかと思う。

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自民党が政権を取っている以上減税はしないという事でしょう、国民の事などどうでも良いと言っている証拠です。裏金作りの構図にしてもそうならないように国民から政党交付金の為の税金を搾取しています、パーティー開催するの出れば政党交付金の為の税金は無くすべきでしょう。僅かな金ですら減らす事をしない自民党ではどうしようもありません。減税すればすぐに1兆円も税金が減ると言ってますが、税金をどのように使っていますか？無駄な使途がどれだけありますか？ガソリン価格を抑えるのにいくら投入しましたか？少数与党と言ってますが、参院選で少数野党になってもらうしか国民としては収入が増える事はなさそうですね。報道特集でやっていた通り自民党の裏金は全国の支部で当然のように20年以上行われていたのでしょう、国民を欺いて政策立案能力が低くても金を集める能力があれば大臣職に就けるような政党は不要です。参院選投票に行きましょう。

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増税即決、減税先送りは昔から変わらない。

そもそも税は後々無くす事を前提に作られていない。

新設時に10年間という期間を設けていても、10年後には別の名目に変わるだけ。

東日本大震災の復興税がいい例、森林環境税などという訳のわからない名目で存続し続けている。

それも本来の使途とは別の使われ方をして。

自公議員の消滅だけでなく、諸悪の根源の罪務省も解体、再編は急務だろう。

時代が時代なら一揆が起きても不思議ではない。

現代でも座して死を待つよりは、と考える人が出てきても不思議ではない。

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毎年、国と地方合わせて合計1.5兆も国民から不当に搾取してきて、しかもいつの間にか道路特定財源では無く、一般財源にしているという小賢しさ。

それもこれも財務省を筆頭にした官僚の天下り財源確保とか、国民を舐め腐るのもいい加減にして欲しい。

この暫定税率廃止に限らず、アメリカのUSAID解体のように、日本でも利権構造を政治の力で徹底的に破壊して欲しいと思う。

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減らせないだろうなぁ。

周りをよく見れば分かる。

お年寄り、病院、学校、道路工事、水道管工事、ガス管工事、市役所、県庁、警察署、消防署、図書館、美術館、税務署、国会、国会議員、市議会議員、役場、自衛隊、万博、五輪、電通、建設業、財団法人、社会保険事務所…挙げていったらキリがない。

みんな税金で食べている人達の集まりだよね。税金を減らされたら困る人達。彼等やその家族、親族、仕事仲間、皆が選挙で増税を願って政権を応援している。

それ以外がどれだけ投票に行っても勝てない構造的な問題だよね。

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ガソリン税やら自動車税やらって道路の整備に必要だから国民から徴収するよー。

って出来たはずなのに、いつの間にやらなんにでも使っていい税金だから欲しい省庁あったら声上げてねー。

に変わったんだってね。

でもさあ、埼玉の大規模陥没事故ってなるべくしてなったとみてるよ。

何にでも使っていい税金なんだからさっさと老朽化した水道管の交換しとけばよかったよね。

それくらいの資金あるよね。

そしたら犠牲者が出ずに済んだかもしれないね。かわいそうだね。

一体、上振れした税金やゼットが使い込んでる自賠責とかってどこに使われてるのかなぁ

言えないよね。棺桶にまで持っていく案件だよね。

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日本を動かしているのは財務省。

財務省は、いろいろな税金を分かりづらくして、いろいろなところから取っている。

取るだけ取って、還元しない。

ガソリンの暫定税率は、輸送費高騰からくる物価高騰で、全国民に関係する。

高校無償化など、子どもがいない家庭、すでに巣立った家庭には関係ない。

まずは、ガソリン代を下げてほしい。

そうすれば、物価も下がる。

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減税の話しになると

スグに減税になった分の

財源（穴埋め）をどうするのか、

という話しになりますが、

民間企業だって利益が減れば

更なるコストカットや業務の効率化等を

行っている。

先ずは、どうやったら

減税後の予算でやれるかを考えて頂きたい。

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ガソリン税の暫定税率廃止、「年内は困難」報道にネット怒り「そんなに減税したくないの？」「暫定を固定化したツケ」