国民民主党が求めている2025年中のガソリン税の暫定税率廃止が困難と報じられ、政府内には代替財源の議論が必要とされている。

ガソリン価格が高止まりしており、政府の補助金縮小により価格が影響を受けている。

報道を受けてネット上では減税要求や政府への非難の声が広がっており、減税に対する不満が表明されている。

（要約）

　ガソリン税に上乗せされている暫定税率について、国民民主党が求めている２０２５年中の廃止が難しい見込みだと、共同通信が１５日、報じた。多くの国民がガソリン高に苦しむ中だけに、ネット上には「なぜできない」「はなから廃止する気ないでしょ」などと怒りの声があふれた。 

　ガソリン税の暫定税率はもともと田中角栄政権が１９７４年、道路整備のための特定不足を補うために開始。１リットルあたり２５．１円が本来の課税額に上乗せされている。国民民主と自民、公明の３党は昨年末、廃止で合意したものの時期は示されていない。 

　共同通信によると、廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になることから、政府・与党内には代替財源の議論が必要だとして慎重な意見が強いという。３党は１７日以降、協議を再開する見込み。 

　円安の進行も後押しとなり、ガソリン価格は高止まりが続いている。価格を抑えるために政府が石油元売り各社に出している補助金が１月１６日から５円程度縮小されて以降、全国平均で１リットルあたり１８５円前後で推移している。 

　この報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）には「ガソリン減税」「慎重意見」がトレンド入り。「もはや、何なら今年から減税できるんだよｗｗ何もないじゃんか」「想定内。代わりの増税がなければ下げれない。暫定を固定化したツケ」「そんなに減税したくないの？」などと政府・自民党への非難の声が殺到した。 

　中でも、「増税は速く、減税は遅い」「補正予算はガンガン組んで国債発行するのに減税になると途端に財源がぁぁぁとか言い出すよな」「上げるときは素早く下げるときは駄々をこねるのはやめてくれ！」などと、こと減税には及び腰になることへの反発する書き込みが目立った。 

中日スポーツ