早稲田大学の岡田正則教授を含む学者らが、日本学術会議を法人化する法案に反対し、学術会議の意義を破壊するとして声明を発表した。

声明は政府に従属する組織にすることは学術の在り方を汚すと批判し、政府の方針に対して活動の自主性が制約され、人類的な課題が顧みられなくなることを懸念している。

（要約）

記者会見に出席した岡田正則・早稲田大教授（中央）ら＝15日午後、東京都千代田区 

　日本学術会議を法人化する法案に反対する学者らが15日「学術会議の意義を破壊することになる」との声明を発表した。東京都内で開かれた記者会見には、2020年に菅義偉元首相に任命を拒否された岡田正則・早稲田大教授（行政法）らも出席。「政府に従属する組織にしようとしており重大な問題だ。日本の学術の在り方そのものを汚染する」と糾弾した。 

　声明は「安全保障関連法に反対する学者の会」が発表。今後、政府と学術会議側に提出する。首相任命の監事を設置するとの政府方針などに対し「活動の自主性を制約される。本来期待される人類的な課題がおろそかになることが懸念される」などと訴えた。