国家公務員共済組合の文書によると、マイナンバーシステムを利用する際には専用端末は1台のみ使用可能であり、情報照会を行うことができる件数にも制限があるという。

マイナンバーを利用した行政手続きを行う「マイナシステム」の想定利用件数が低く、運用が始まった2017年度から国が想定を下方修正していたことが明らかになった。

これによりシステム整備費用は45億円減少したが、国はこの修正を公表していない。

専門家らは、税金の無駄遣いになった可能性があると指摘している。

マイナシステムでは、マイナンバーに割り当てられた個人情報をオンラインでやり取りでき、公的申請時に紙の証明書が不要になるなどのメリットがある。

（要約）

マイナンバーシステムの利用の仕方を知らせる国家公務員共済組合の文書。「専用端末は1台のみ」「情報照会を行うことができる件数は限られ」とある 

　マイナンバーを利用して行政手続きをオンライン上で行う「マイナシステム」の利用が進まず、国が想定利用件数を開始時から半分以下に下方修正していたことがわかった。運用が始まった2017年度、最大で年間約6.4億件と見込んで139億円のシステムを整備したが、21年度からは年間約3億件とし、システム整備費は約45億円減った。 

　国は下方修正を発表していない。識者は「過剰な想定で税金の無駄遣いになった恐れがある」と指摘している。 

　マイナシステムでは、住民一人一人に割り当てられたマイナンバーにひもづいた個人情報を、国の機関や自治体がオンラインでやりとりできる。住民にとって、公的申請の際に紙の証明書が不要になるなどのメリットがあるとして、国が17年秋に本格運用を開始した。 

朝日新聞社