( 266188 ) 2025/02/16 16:28:10 2 00 経産省がバラマキ強化？ EV補助金引き上げは「誰得」なのか週プレNEWS 2/16(日) 7:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bea8bf5ee0f42bbf950372d2c79ce5e215347339 |
( 266191 ) 2025/02/16 16:28:10 0 00 困窮する庶民を尻目に石破政権は、ガソリン税の旧暫定税率廃止に関してのらりくらりとかわし、放置プレイ状態が続いている
ガソリン価格の高騰と物価高により、庶民の家計は火の車！ そんな中、経済産業省が"EV補助金"のバラマキ金額をこのタイミングで引き上げるという。いったいなんのために？ 得をするのは誰？ 庶民には理解不能な上級国民の狙いに迫ってみた。
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■一部地域ではレギュラー210円台！ 1月24日、通常国会の施政方針演説で、石破茂首相は目指す国家像として"楽しい日本"を掲げた。しかし、多くの国民は賃金が物価上昇に追いつかず、実質賃金マイナス状態が続いている。さらに昨年末からガソリン価格の高騰という地獄の門まで開いてしまった。現在、これがブーストとなり"苦しい日本"がフル加速中だ。
では、なぜガソリン価格は高騰しているのか。
ご存じの方も多いと思うが、昨年12月11日、自民党、公明党、国民民主党はガソリン税に1L当たり25.1円を上乗せしてきた旧暫定税率を廃止することで合意した。しかし、肝心要の減税の結論は先送りで、具体的な実施時期は見通せていないのが実情だ。
にもかかわらず、国は旧暫定税率の廃止が決まるやいなや、昨年12月19日、そして今年1月16日と、段階的にガソリン補助金（燃料油価格激変緩和補助金）を縮小したのである。その影響でガソリン小売価格は爆上がりし、一部地域ではレギュラーガソリンが210円台に突入しているというからエグい。
東京都内のガソリンスタンドに話を聞くと、満タンをオーダーする客は激減とのこと。ガソリンスタンドを利用するドライバーからも怒りの声が。
「国は暫定税率の廃止を決めたのに、なぜすぐにガソリン減税を実行しないのか」（会社員・男性・40代）
「暫定税率は50年間も"暫定"だったんだよ？ ふざけてるよね。しかも減税の時期を明かさない。『国民をバカにするのもいいかげんにしろ』って言いたいよ」（個人タクシー運転手・男性・60代）
このように庶民からは大ブーイングが巻き起こっているのだ。にもかかわらず、大手メディアは、ガソリン減税の時期を国に詰めることもなく、《ガソリン補助金は脱炭素に逆行》《ガソリン補助金はクルマに乗っていない人には不公平》などと講釈を垂れる始末。言うまでもなく、ガソリン価格の高騰は物流費や食料費の上昇につながる。庶民の家計は火の車となっているのに、だ。
加えて物価高が続く中でのガソリンの補助金縮小は、クルマがライフラインのひとつである地方には大打撃。庶民は生活維持に七転八倒で、実際、山梨県は物価高に苦しむ生活困窮世帯へ灯油券の配布を開始している。要するに石破政権が掲げる"地方創生"は美辞麗句なのだ。
そんな状況下でも、国は脱炭素を錦の御旗にやりたい放題で、経済産業省はいわゆる"EV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）"の金額を4月から引き上げると電撃発表。
現在、新車でエコカーを購入すると、EVが最大85万円、PHEV（プラグインハイブリッド）が最大55万円、FCEV（水素燃料電池車）が最大255万の補助金を受けられる。さらにグリーンスチール（製造時の二酸化炭素の排出量を削減した鋼材）を使用した自動車メーカーのクルマには、最大5万円を加算するそうだ。
その予算は1100億円。EVを購入しない人には不公平な補助金だが、大手メディアは"脱炭素物件"には知らぬ存ぜぬとダンマリを決め込む。そもそもの話になるが、今、日本市場でEVは売れているのか。自動車誌の元幹部が言う。
「昨年も経済産業省が補助金を出していたにもかかわらず、国内のEV新車販売は5万9736台で、前年比33％という大幅減に苦しみました。実質賃金マイナスで庶民は青息吐息。EVは値が張るので、富裕層やアーリーアダプター（早期導入者）以外は手が出ないと思います」
4月からのEV補助金の引き上げに対し、SNSなどには、《EV買うやついるか？》《売れないEVに1100億円って》《EV補助金の前にガソリン減税はよ！》《脱炭素と言えば何をしてもいいのか》という怒りの声も。
■EV補助金がなくなった国も いったいこのEV補助金は「誰得」なのか。自動車ジャーナリストの桃田健史（けんじ）氏に聞いた。
「需要側のEVユーザー、そして供給側の自動車メーカーと自動車販売店です。実は昨年10月、自動車メーカーなどでつくる業界団体の『日本自動車工業会』では税制改正に対する国への提案を出していますが、それと併せてEVなどへの補助金の継続も要望していました。
加えてEV関連の補助金は、需要がアーリーアダプターから一般層へと広がるまでの、いわば市場成長の背中を押すための方法のひとつ。その効果測定をどうするかは、国や地域によって大きく違う上、政権交代によって、方針そのものが百八十度変わることも珍しくありません」
では今、海外のEV補助金はどうなっているのか。
「EV普及に積極的な中国やドイツでもユーザーに対するEV補助金制度を設定してきましたが、EV普及に関する施策の変更によって補助金が事実上なくなっています。
また、EVに関連する補助金としては、工場建設に対する税制優遇や補助金制度もあります。中国は一時、海外メーカーからの投資を呼び込むために積極的でしたが、最近は沈静化した印象です」
ちなみにEV大国と呼ばれてきた中国自慢の"二刀流"メーカーのBYDは、昨年の新車販売でPHEVがEVを大きく上回り世界に衝撃を与えた。
また、EVシフトを声高に叫んできた欧州も、昨年のEV新車販売は初の前年割れ。米国もトランプ大統領が就任時にEV普及策を撤回して世界的なニュースに。
つまり、各国でEV需要に急ブレーキがかかっている状況なのだ。
■中国製EVに補助金を注ぐ石破政権 繰り返しになるが、今、庶民はガソリン高騰と物価高に悲鳴を上げている。そんな中、血税を補助金という名でバラまいてまでEVを普及させたい理由はなんなのか。
「国際公約を守るためです」
こう話すのは自動車評論家の国沢光宏氏だ。確かに2020年に当時の首相だった菅義偉（よしひで）氏がG20サミットで、2050年までの脱炭素社会の実現を表明している。
「国際公約を守らないと先進国としての信頼を失ってしまいます。また、脱炭素を実現するためには化石燃料に頼らない社会を構築する必要がある。
当然、2050年に達成するためには、今から取り組まないと間に合わない。飛行機や船は難しいですが、クルマのEV化はそれらと比べると難易度が下がります」
とはいえ、トランプ大統領はパリ協定から離脱する大統領令に署名した。この超大国の動きにより脱炭素社会の実現は困難になったという声もある。
「地球温暖化対策の国際ルールがパリ協定です。大統領がトランプになって米国はしばし迷走するかもしれませんが、中長期的に見たら脱炭素の道は避けて通れない。国際協調をシッカリ守るべきです」
一方でEV補助金には問題点もあるという。
「日本のEV補助金は国産だけでなく、海外ブランドのEVも対象になります。問題なのは中国製EV。米国とEUとカナダは中国政府から不公平な補助金を受けているとして、中国製EVに関税を上乗せしている。要するに公正に競争できないという話です。一方、日本はBYDのEVに補助金を出している」
ちなみに中国市場で日本車に補助金は出ていない。
「外免切替、ビザ（査証）の緩和、そしてEV補助金......日本政府の手厚い中国推しには首をかしげてしまう」
庶民の暮らしよりも脱炭素を優先し、さらには血税を中国EVに注ぐ石破政権。これが石破政権が望む"楽しい日本"の姿なら地獄すぎる！
取材・文・撮影／週プレ自動車班 写真／時事通信社
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( 266190 ) 2025/02/16 16:28:10 1 00 この記事からは、政府のEV補助金政策に対する批判や疑問が多く見られます。
一方で、EV推進を進める必要性や、国際的な視点から日本メーカーを守るために補助金を出す必要があるとする意見も見られました。
総じて、政府のEV補助金政策に対しては様々な意見が寄せられており、国内外のメーカーとの競争や国家のエネルギー政策に関する深い懸念が示されています。
（まとめ） | ( 266192 ) 2025/02/16 16:28:10 0 00 =+=+=+=+=
どこから指示を受けているのか分かりませんが今の政府は完全に国民の為に働く意志ははないですね。 目の前にある税収を増やす事、人不足は移民で補おうとしている事だけははっきりしています。 少子化に関しても石破さんは票に繋がらないとはっきり意思表示していますし。
今の政府は日本国民にとって致命傷ですね。 日本の未来は闇だと思います。
▲1512 ▼8
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電気自動車は誰のためになっているかと言うことですが、この記事は、中国メーカーと指摘しています。しかし、他にもあります。それは、日本の高額所得者です。 電気自動車は、補助金が出るといっても、なお高価です。補助金を利用して電気自動車を購入しているのは、高額所得者であろうと思われます。格好つけている高額所得者が、テスラを購入していると見受けられます。 一方、トヨタは、電気自動車にそれほど熱心ではありません。トヨタは、やろうと思えば、電気自動車のフルラインナップを提供するだけの技術力、財務力をもっているのであって、補助金など必要ありません。 真に日本で電気自動車の普及が必要なら、補助金なしで、トヨタにやってもらえば良いだけです。 そして、高額所得者に向けた補助金を廃止し、それを財源として、１０３万円の壁の引き上げや、高額療養費の自己負担額の引き上げ抑制に回せば良いだけです。
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お金持ちは無駄な買い物をしないからお金持ちなんだけどね。 お金の出入りの把握が上手いのが、お金持ちになるのも維持するのにも必要な技術だ。 BEVやPHEVが要らないとか無駄が真実なら、いくら補助金が出ると言っても不要なものをお金持ちは買わないって話だ。 記事でBEVを批判しつつPHEVが攻勢を強めてるという感じで書かれてるけど、批判してるCEV補助金はPHEVは対象だから記事の内容がチグハグしてる。
そのPHEVの話題に移るならトヨタの新作RAV4やプリウスは、0-100km/hの加速による到達が6秒台だったり性能も十分高い。 三菱のECLIPSE CROSS PHEVなんて補助金をうまく活用すれば300万円を切る価格で購入できるケースがある。 三菱のECLIPSE CROSS PHEVの0-100km/hは6.7秒の優等生だ。 新車に300万円を出せる中間世帯層にこそ役に立つ政策だな。
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そもそもEVが脱炭素に有効であるという前提が実は確かなものではありません EVは製造時のCO2発生量がガソリン車よりも多く電池のリサイクル時に大量のCO2が発生します 国内メーカーの電池は規格を統一して再生可能エネルギー用蓄電池として転用して使えなくなるまで使う方法なども模索されていますが、海外メーカーの電池は廃車時にリサイクルするしかありません またEVを走らせるときの電気も、現在の日本の火力発電に頼る方法では間接的にCO2を排出します 結局、EVの車一台当たりのCO2発生量はガソリン車と同等かやや多いくらいでしょう 今のEVは発展途上であり直ちにCO2削減に結びつくものではないといえます
今現在、国民が生活に苦労していて、財務省曰く日本の財政は危機的状態らしいはずですが？こんな事に金を使っている余裕はないはずです しかし自民党は集めた税金は自分たちの票の為に使う方針を堅持するようです
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この政策は、中国製の太陽光パネルの二の舞いになるのが分かりきったことではないか、処理費用をまたまた日本国民から取り上げた税金を投入して中国企業を救う、彼らは作りっぱなし-後の処理のことなんか微塵も考えてない。いい加減このおめでたい政策はやめてほしいです。だから自民党と財務省は根本的解体が必要。記事では経産省とあるがお金の絡む話は財務省のOKがでないと計上出来ないと思う。
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安価なEV が普及する呼び水だと言うなら百歩譲って許すしかないが、 三百万円の軽自動車クラスに百万円以上の補助金を出すなんておかしいと思う。 こんなの長続きしなないと思う。 充電設備の設置も少なく運用も問題だらけなのに、EV が増えるわけないし。 技術大国なら、本当に走行時のco2の排出だけでなく、製造から廃車までのco2の排出が既存の車よりco2削減に効果があると証明してからにして欲しい。 セカンドカーとしてしか使えないevを普及させたいなら、セカンドカーとしての所有には、従来からの持っているだけでかかる車の税金を全てゼロにするべきだと思う。
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現在主流であるリチウムイオンバッテリーは、充放電による劣化は生じにくいとされている。 しかし、使っているうちに負極の材料である炭素に分子構造の変化が始まって、炭素内のリチウムイオンが減って劣化される。
原因は、60℃を上回る高温環境での使用や、長時間充電しないと自己放電後の過放電で、負極の銅箔が溶け、充電不能になるといった現象など。
対策は、日除けシートを被せたり、日陰で風通しのいい駐車に置いたり、過放電はもちろん、満充電や電欠直前など劣化が早まる状態を避け、充電残量30～80％が適切など。
それでも充電時のバッテリー容量や、残走行距離が著しく減少した場合には、軽度の部品交換で済むような場合を除き、バッテリー交換しかない。
バッテリーの交換費用は、軽自動車なら20kWh、大型のモデルだと100kWhオーバーまであり、容量に応じるが、約100〜300万の範囲になると言われてます！
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国費はまずは経済対策に使ってほしい。このような産業政策は不公平な金の使い方であり、結果として保護を受けた産業も競争力を失うのでいいことはない。産業政策も経済対策の一つではあるが、ひとくくりに経済対策というと税金の使い方がわかりにくくなるので、経済対策と産業政策を区別した方がいい。政府はGXに２０兆円の国費を使うつもりだが、20兆円あれば消費税を８％下げることができるし、消費税を下げれば消費が上向き、結果として、経済が上向き、税収も増える。 産業政策では、一部の企業の利益にとどまってしまう。
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BYD は、中国政府から補助金が出ているのは公知の事実なので、欧米は関税強化。日本は非課税の上補助金、自動車税や重量税は期間限定ながら非課税。お陰でドルフィンはフルオプションでもお手頃価格に。制度を利用して買い物をするか、反中感情に任せるかはその人次第。しかもオプション次第では、タイやインドネシアよりやすく買える。性能は別として、補助金のおかげで、手取りが増える。
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GX経済移行債という名の国債で10年で20兆円をばら撒きます。それによる将来の効果を財源と見込むとあるが、根拠は曖昧。いつもながらばら撒いた後の総括や責任はなし。コロナの基金10兆円が使途不明で消えても誰も責任をとっていませんからね。 それでいて国民への減税の話になるとこうした経済効果は見込まず財源が財源がという話になる。 ダブルスタンダードもいいところ。
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このガソリンの2重課税もEV推進道具になってそう。 現状のHVやPHEV、燃料車全般で機能は事足りている。 それを既存のインフラや培ってきた技術、設備、その他全てを捨ててまで変えなければ行けないのか？ EV推進、太陽光、蓄電池と補助金がばら撒かれているが廃棄や災害時の安全性など確立されていない。 ロスの山火事でも記事でEVやや蓄電池、リチウム電池の処理が困難だったと。 地下で1台燃えただけでも大災害なのに震災を考えたらと思うと慎重にならざるを得ない。
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今回のガソリン等の暫定税率関係のやり方は、大昔の農民から年貢取り立てるやり方と一緒。農民が飢えてどうにもならんと怒って一揆を起こす前に施す。そしてまた農家が経営がうまくいって豊かになってきたら、取り立てを厳しくする。アメとムチ。いつの時代も生かさず殺さず。根本的にEVなんかより、バイオマスエネルギー等の技術革新を進める取り組みに全世界は力を注ぐべき。人類の元々の基盤となる産業は農業なわけで、その技術を活かしてエネルギー開発を進めることは、循環型の未来形成には不可欠なわけで、これにより農業従事者が増えれば(元々は農民だった者が元に戻って豊かに生活できれば)、職種バランスもとれるはず。まだまだ夢のような話かもしれないが、それくらい考えないと良くはならない。ホントに温暖化を改善したいなら。でも、考え方が間違いで単なる氷河期前の地球規模のサイクルの途中経過なら話は変わるかも。対策方法も。
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自分は、車が必須な地方在住で、現在は新車に買い替える経済的余裕もなく、かといって中古車にも乗り換える気にもなれず、未だ不具合もなく走ってくれている18年前に新車で購入した車を今も大切に乗っています。しかし、旧車には自動車税、重量税に通常より追加税が課され、現役世代を一旦退いて収入が減っているにもかかわらず高い税金を支払わされています。もちろん、そのほかもともと道路保全目的税であり、理不尽に一般財源に組み込まれたガソリン暫定税率も納税しています。 そうして決して経済的な余裕がない人からお金をむしり取って、ガソリン暫定税率も納税しないEVに乗り換える余裕のある人達に高額の補助金をあてがうのは、まったく同意できません。そもそも税の公平さと弱い人を救う目的で本来利用されるべきものです。電気だから環境にいいなんていう理屈も、その電気の80％は日本では火力発電によるものです。論理が破綻しています。
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確かガゾリン税は高速など道路整備財源として始まったが、途中から一般財源に組み入れたと思います。 EV補助金引き上げも問題ですが、2030年から東京都はガソリン車販売禁止？国は2035年からガソリン車販売禁止？だったと思いますよ。 こちらの方が大問題ですよ。特に東京都の方あと5年ですよ！ 確かに菅総理が宣言したが、世界の温暖化ガス排出国は真面目に取り組んでいない。 10年間で150兆円を再生可能エネルギーに投資する計画であるが、国民負担を全く考えていない政策を続けるのか？それに公金チューチューに群がる人たち・官僚も自分達のことしか考えていないのが日本です。
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再エネ賦課金も減らす方向で動くべきです。
特に、洋上風力発電は設備が超高騰している上に、 稼働しても採算がほぼ取れない為に(海外等)撤退が起きている。 日本でも、費用高騰を受けて売電価格に４０%まで上乗せして建設させるらしい・・・
電気代高騰で再エネ賦課金も上昇し、 EVは補助増やす政策は理解し難い。
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EV補助金はいいんですけど、地方自治体によっては重複補助をしているところもあり住んでる地域によってかなりの不公平が出てますよね。一般的には同じ物に対する補助金は併給調整がかかるのが普通なんですけどそのへんどう考えてますか？ 地方自治体から出る分を減額して全体の予算にまわすべきだと思いますけど！
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税率の問題より、無駄なばらまきの為に意図的に金利を下げて円安にしてる事でガソリン含む輸入材は何割も値上がりしている。 先ずはばらまき政策を止める為の予算の上限キャップの設定で議員が国民の同意なしに予算を増やせなくすることで為替を是正することと、安倍特区の様な首相案件への出資停止といった政治の思いつきを否定していく政策が必要だ。 政治が意図的に値上げを助長している訳で、税率よりも政治家の行動を先ずは縛らないと
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EVや太陽光を推進すると決めたなら、競合を意図的に冷遇するなどして「こんなんなら移行したほうがいいわ」と思わせなければいけない 急激に移行した国では便利さ以外にもそういうことをしている 「何年までにはガソリン車廃止を打ち出す」などだ やると決めたらそうまでして推進すれば、インフラもそれ用の整備が進むが、どっちつかずのやり方をしていたら無駄な予算が両方にわたり、変わらないまま 「ガソリン車残すならEV推進しない」「最終的にEVだけにするなら減税をガソリン車だけしない」このように、政権の方針で取捨選択しなければならない これはEVではなくハイブリッドを残したいという場合も一緒 有権者はそういうとこも含めて議員に投票すれば良い
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今、日本で世界に売れているものと言えば車ぐらいで、その意味で自国企業を後押しするのならまだ分かるが、海外企業にまで税金が還流する仕組みなら国としての在り方が間違っている。 日本の自動車メーカーも今や生き残りをかけ大規模リストラや合併を模索している最中になんと危機感のないことか。 人口減に伴う経済縮小は既定路線。 いつまでも先進国気取りで外国に税金のバラマキを続けていると外国企業が力をつけ、いつの間にか乗っ取られている、なんてこともないわけではないだろう。
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この記事のように、「誰が補助金で得しているのか」をみていくと、結果として「中国」なのが不思議なくらい一致するように思える。 太陽光パネル、ビザ、外国人の医療など、納税者である日本人が「馬鹿馬鹿しくなる」くらい、なぜ政権与党と各省はアンチ国民な政策に心血を注ぐのか、腹立たしい。 EVなど、他国でも伸びていないし、「いつかはEV」みたいなことをオールドメディアは喧伝しているが、実態がどうかは日産やホンダを見れば明らかだろう。 「そんなのあったね」となっても不思議ではない。 これだけ国民のためにならないことを積み重ねるのは、選挙で落とされる心配などしていないのだろう。
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補助金、手当、無償化とか一見庶民の財布に優しいとか、生活が助かるとか錯覚させるけど、結局国民の税金が財源なわけで、庶民の財布に優しいわけではなくて庶民の財布から抜き取ってる。だから補助金、手当、無償化あるのに生活が楽にならないのはなんでだろ？とか当然なわけで。
EVの補助金は購買意欲の促進とか自動車業界からのお願いだと思うけど。
こんな補助金、手当、無償化とか税金使うことより、減税したり手取り増やしたりの方がよっぽど庶民は助かるよ。
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自民党はいつもの通り一部の富裕層に恩恵がある政策に奔走しているようです。国民のために物価対策をするような方針は微塵も見えません。早く政権与党から降ろさないとの本がダメになりそうです。
国民が求めることをやってくれそうな政治家を国会に送りたいです。今の政策を忘れることなく選挙に行きましょう。
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もう世界ではやはりEVはダメだという潮流になってきてます。結局電力を製造や製品使用にかなり使うし、冬場は使えなくなる危険もあるし。つまりエコではない。バッテリー交換は高額だから、中古市場も厳しい。火災時はかなり危険で消化もままならない。日本は更にインフラ整備が情弱。 結局ハイブリッドが一番優秀だと。 そんな中、いまだに補助金付けてEVを推進しようとする政府。明らかに他国の余ったEVを買わされ売らされてる状況。特に親中議員が多数の政府はBYD販売に躍起。呆れてしまう。日本企業を後押しすんのが政府ではないでしょうか。
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日本車（新エネルギー車）も中国市場では補助金もらっていると思います。もし、日本が中国車に補助金停止にしたら、当然中国政府も報復として日本車への補助金停止にするでしょう。そうなれば日本での中国車はせいぜい年間数千台ですが、中国市場では日本車は年間200万台の販売台数ですから日本がたった数千台のために補助金停止にしたら、ダメージがでかいのは中国で200万台と販売台数の多い日本車の方だと思います。
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うがった見方の記事であまり良い記事じゃない。脱炭素、カーボンニュートラルは菅政権で始まった国策。この流れは変わらない。そりゃトランプ大統領になった事でエンジンブレーキかけられたがバックギアに入ったわけじゃない。ガソリンからEV、ハイブリッドの流れは変わらない。なので補助金を出してEVやハイブリッドへの購入を促している。菅政権の時に最後のスポーツカーだと思ってガソリン車買っちゃったよ。 暫定税率は一刻も早く廃止すべき。ガソリン安くしてくれー。
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中国EVが日本車を凌駕しようとしているのに日本にはHVがあるから大丈夫と考える向きがあるけど、日本にはEVを作る工場が無いから中国に対抗することができません。日本にEVの市場を立ち上げて企業を応援するのは当たり前です。
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ガソリン暫定税率をなかなか廃止せずEV車購入に補助金を出す これって暫定税率から補助金に回してる？ EVに補助金がでても買い換える事の出来ない人もいることを上級国民には理解できないんだろうな 税金は国会請願のためでなく国民の為に使うのを忘れている議員が多すぎる。
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財政破綻を防止するためには教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で、輸出を増やし、輸入を減らし、経常黒字を維持しないとなりません。 自国が立ち位置がある産業で、次に世界中で使われるEVのような技術については補助金を出して産業を育成するのは当然でしょう。1990年以前の日本は産業育成の補助金がゆえに成長してきました。中国は特に基礎研究・応用研究・産業育成のための補助金を出してきたから重要な分野で世界を制覇しています。逆に日本は1990年以降の新自由主義で教育・基礎研究・応用研究・産業育成の補助金を無駄と断じたために衰退国家になりました。
産業育成としてもEV本体の補助金に対して、設備開発・技術開発投資（設備開発投資）補助や、その前の応用研究への公費支出・増資の株式増加の議決権緩和など様々があります。最適な形はいろいろあるでしょうけど、出すのが無駄では日本は負けます。
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EV補助金はいらないと思う。ガソリン代を上げるほうが効果がある。EV補助金8０万円を20万キロ走って償却するとすれば1万キロあたり4万円の補助金になるが。リッター２０キロ走るくるまがリッター２００円で1万キロ走れば1万÷20ｘ200で10万円だ。これがリッター160円だと8万円。EVで1万キロ走るときの電気代が5万円。つまりガソリン代がリッター200円になると補助金が無くてもEVに乗り換えるメリットが出てくるということだ。 結論はEV補助金もガソリン補助金も廃止してガソリン減税もやめるということにつきる。野党は無償化などいろいろやりたいそうだからそれを財源にあてるとよいだろう。
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売れないから経済活性化の為に補助金て考えなのかな？ニーズに合ってない商品に補助金か～。各々が欲しい商品が高額ならば貯金したいし、日々お金を使いたいならば使える余裕があればいいのに、取り上げてニーズが偏ってる商品に補助金。 雨風しのげて、飢える事は少ない国だが誰得なのか解らない。国民特に労働層のささやかな楽しみを奪っている様に感じてしまうのは私だけでは無さそうだ。
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気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書によると、日本は今後10年間で150兆円を費やし、2050年の温室効果ガス排出をゼロにすることを目標としている。 その効果は、その目標を達成した場合、地球の温度が0.0006度低下するとしている。 ちなみにテルモの普通の体温計の測定誤差は0.1度。 工業用の高精度白金測温抵抗体温度計（約30万円）は誤差0.05度。 誰も感知できないよね。
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先日のハンガリーのDVの件と言い、中国優遇外交とあまりにも国民をないがしろにした外交。岩屋と石破は何を考えているんだろう？そんなに中国に弱みを握られているのか？だとしたらもう議員も大臣もおやめいただくことが、最高の政治活動だ。ぜひご検討を。
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ここまで来ると、流石の日本人もいい加減にSNSで日本全国のガソリン減税ストライキ運動を起こさないといけない時が来たように思います！今ストを起こさないと、国が更に調子にのりあの手この手で税金をあみ出して来るのを食い止めないといけないと思います！誰が有名なYouTuberや芸能界の方声掛けを御願いします。
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簡単な事で、暫定税率を廃止しても、一時は、店頭の燃料価格は下がるが、それ以降の価格上昇は、海外調達の高騰と言う現実を誤魔化せなく成るからですよ（騒いでいる内が華）。
政府としては、円安をまだ続けたいからなのでしょう。デフレ宣言も継続ですし。
それに電力の需要が増えないと、原発に金を掛けられませんからね。何時かは「原爆を持つ」と言う国是から離れられない人達が、国の上の方に大勢居ますから。
もう既に、プルトニウムを大量保有する我が国が、これ以上プルトニウムを生成して保有する事に、意味など無いのですがね。 これ以上作っても、核ゴミとして地層処分する羽目になるだけなのですがね。
厚労省に「社会保険」と言う利権が有る様に、経産省には、「原発利権」と言う物があり、大金と影響力を大腕を振って使えるからですよ。
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日本の政府、行政によくある一周も二周も遅れて動き出す的はずれな政策が動き出すと止まらない悪いところ
増税は即座にやり出すのに減税は意地でもやらない
EV補助金は中国企業に対するアピールでしょう、日本のメーカーはハイブリッドに力入れてるからそんなに恩恵ないし
一帯一路離れで東南アジア方面で早くも先細りになりはじめてダブついてるEVを日本に売り付けたいんだよ
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日本でEVは少し前に人気出たが、日本の四季の気候では走行距離伸びないのが分かり人気低迷しているのに、何故今石破総理はEV補助金を上げるのか。 喜ぶのは本格的に日本市場を獲得したい中国だと思うが、訪中の前に中国が力を入れているEVに補助金を出しましたと言いたいのかとも思える不思議な政策だ。
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EV車の平均価格は400〜500万円 高級車で600〜800万円 超高級車が1000万円以上の価格。 普通一般庶民はとてもじゃないが年収を上回るEV車は買えません。政府は上級国民目線で補助金を出す事が見え見えです 特に東北地方、北海道の雪国ではバッテリー（蓄電池）が切れれば生命に関わる事態にもなりかねません。又、バッテリーが重いため自動車重量税等の税金もガソリン車の何倍になるのか計り知れません。海外では既にEV車に見切りを付けた国もあるそうで、脱炭素政策が破綻すら考えられます。そもそもは脱炭素政策のためEV車を造らせ、ガソリンが売れなくなるからガソリン価格を下げない政策。 そんな中でのガソリン税の暫定税率廃止の時期が有耶無耶になりそうな気配。 国民を裏切る様な事態になれば、自公政権は終わります。 『ガソリン車に勝るものは無し』
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国内公約は守らないくせに、国際公約は守らなければならないとはどういうことなのでしょうか。 自民党政権は、世界からの信頼を守るよりも、まず国民の信頼を回復することが最優先ではないでしょうか。
あと国際公約を守るために、EV補助金を出すのは理解できなくもない。だったら、その補助金を出すのは日本メーカーの車限定で良い。アメリカもUSS買収などで、自国企業の保護を優先しているので、日本もトヨタ、ホンダをはじめとした、日本の自動車メーカーのみに補助金を出し保護すべきでしょう。
間違っても中韓の自爆EVに補助金を出すべきではない。
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EV補助金は直ちに見直すべきです。CO2削減効果が問題だけでなく、ガソリン税を払わないのに道路への負荷は重たいのです。ガソリン車だけに道路修理費を負担させるのはおかしい。ましてや中国製EV車への補助金はやめてほしい。
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世界的の先進国の中で中国製EVに補助金を出すような愚策を行っているのは日本だけではないでしょうか？中国は戦略的に自国EV製造会社へ補助金を出し、内燃機関を搭載する自動車を市場から駆逐しようとし、日本の政治家にも資金提供を行い工作しています。だからこそ外国人からの政治献金は廃止にする必要があります。昨年の自民党総裁選でも明らかになったように、自民党の半数以上は中国共産党によって工作されてしまっています。日本人よりも簡単な条件で中国人に運転免許証を与え、武器輸出に反対する公明党は言わずもがなです。しかしながら立憲など野党もまた影響力工作を受けてしまっています。本当に困った状態です。外国人からの政治献金を禁止する政策を掲げて選挙を行い、誰が中国から工作されているか明らかにすべきだと思います。
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少なくとも補助金は相互主義にすべき！ 中国は日本車に対して補助金出さず中国車を守ってる中、日本はどの国のEV関連車にも補助金を出している。加えて、中国は内需が低迷しEV車で外貨を稼ぐために補助金で輸出奨励。 そのために、安価なEV車で不公平な競争が行われている。公正な競争になっていないことを知りながら、中国車への補助金を出し続けていることを、国民はもっと怒るべきだと思う。
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去年のガソリンにしても絶対に減税はせずに補助金をバラまく理由って、やはり財務省の圧力ですよね？ 増税に成功した幹部は超豪華なご褒美が与えられ、例え減税により消費が回復し増税効果があったとしてもそれは評価に値しない。 大減税に踏み切ろうと戦う邪魔者は政界にいられなくされるリスクが高く、財務省の闇を暴露しようものなら命の危険すらある。 今後も財務省が最高権力を持ち続けている以上は、この国は衰退していく一方。
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ガソリン料金値下げしない、物価上がっても総支給額は増えてるのに税金とか取られすぎて手取りは減る!EVはインフラ整備も出来てないのと充電時間少ないバッテリー交換高額、冬場のバッテリー問題、急遽遠くに行きたい時充電中だと充電満タンなるまで車使えないとか勾配きつい山間部だと走行距離減る、、EVは買わない方がいい!買い物専用車
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国沢光宏氏の言う通り「国際公約を守るため」がひとつ。もうひとつは原発推進だろう。EV推進には原発推進が必要だって。国はその流れに乗って原発推進したいところだ。要はEVは出汁だね。思い通りにはなってないけど。この国は一度決めたらやめない国だから補助金はかなり普及するまで続く。他の事業でもそうでしょう？止まらない国だから。
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マスク氏と中国業界への忖度を図ったモノと推測します。脱炭素で、一部の〇〇保護団体への実績つくりもあるかしら。ガソリンの暫定税率から目をそらせるためなら、せこい政策ですね。情けなくて、ため息がでます。エネルギー政策の一貫で、ガソリン依存度を下げる為と言えば聞こえはいいが。まずは、ハイブリッドの普及率を上げる事に注力した方がいいのではと思ってしまいます。
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EVを普及させることが目的ではないから、市中の充電スタンドも中途半端なんだよね。結局やってますアピールの補助金だし、政府として真剣ではないことがすぐにわかる。まあHVを推し進めたいなら、それはそれでいいんだけど。
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マスコミ各社が囲み取材で、この問題のみ質問して貰いたいです。 先々の問題を取り組む前に、今現在の国民生活を脅かしてる原油高騰が食品や物流コストに影響をもたらしてる現状をどうするのか？ 昨年に与野党合意を具体的に進めない理由を聞いてみたいですね！
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スマホを使っていれば、いかにバッテリーが未熟なもので、劣化しやすいものであることは明確。 急速充電すると劣化しやすいとか、こんなめちゃくちゃ負の特性があり、さらにバッテリー交換なんて高くてまともにできないし、今のEVに補助金なんてばら撒くなよ。 まずは政府の官僚の半数以上がEVに乗り換えて、自ら経験してみろよ、自分たちが普及させようとしているEVの不便さを。
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自民党は「我々は２回続けて衆院選で負けたことはない」と高をくくっている。どうやら今年の参院選に衆議院解散をぶつけ、自公で過半数を取り戻すことを画策しているようだ。 今行われている予算案の審議で基金のムダをいくら追求されても特定業界や大企業優遇の姿勢は変わっておらず、日本国民より外国人を手厚く保護するなど反省する様子は全く無い。 今以上に自民党の議席を減らし、２回連続の敗戦という新たな歴史を作らなければ、「国民の信を得た」としてアイツらは更なる増税路線に走り国民生活はますます疲弊することになる。
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EV補助金引き上げは「誰得」？
そんなの 自動車メーカーという国内製造業の 生き残りのためじゃん。
家電メーカーは もう国内での生産はほとんど無くなった。
今は、欧州などEV車は 中国のEV車にやられ、EV車の需要やイメージも下がっているが いずれは、化石燃料からEV車にシフトする。
その時の競争力を失わないためには ソコソコ売れないと 国内メーカーの開発や競争力が無くなる。
世界基準の規格で 全く発言力のない日本が生き残るためには 海外の規格に柔軟に対応しなければ生き残れない。
スポーツの世界など オリンピックで柔道を見ればよく分かる。 柔道と言うよりはレスリングに近い競技。 その上へ ヨーロッパ選手に有利で 理不尽な判定ばかり。 アメリカやヨーロッパの 都合の良いルールに規格は変えられるんですよ。
目先の利益より 将来のための投資の一つの戦略だと考えるべきだと思いますよ。
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電気作るのに、どれだけ環境破壊してんだよ？ それに、石破はじめ多くの自民党議員は『親中議員』だから、中国製EVに関税かけるより補助金バラ蒔いて儲けさせようとするんだろうな。 それに、神奈川の『電気自動車！電気自動車！』ってウザい倒産目前メーカーも前総理管や小泉、親中河野の神奈川出身自民党議員は何とか救済しないと、自分も次の選挙で大敗するだろうから、どんな手使っても倒産させるワケにはいかないだろうし。 とにかく国民や環境の事より、EVに血税バラ蒔いて自民党の保身と自身の懐暖める事しか考えて無いんだろ。
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不公平ばかり、生活苦で車にも乗れないのに、補助金引き上げ！！なんてなんという愚策！少子化に伴い、県庁をなくするとかほざいているし、県庁とかはなくするのは二の次では？国民に多少なりとも寄り添っている！少子化にともないなら、国会議員も少子化にともない減らすのが先では、何しろ公約も守らない能力不足な議員ばかり、人数増やしのタレント議員とか！国民にとっては税金の無駄遣い議員ばかり、だから国会議員は半分以下いや三分の一でも今のような愚策なら十分！！中学生が政策考えたほうがまだましの政策ができるたろう！国会議員が半分以下になれば年間350〜700億円は楽勝に無駄な税金を使わなくてもすむから、国民も多少助かるのては！！今回のEV補助金もどうせ補助金出す代わりに献金として国会議員に戻って来ることでは？？いつものこと！！
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公明党の議員が、中国からお金を貰ってEV普及させる手助けをしているなどと、YouTube動画を見ました。 YouTubeのこの動画は嘘なのかもしれないと思っていました。 しかし、こんなニュースが出て来ると、本当な気がしてきました。 中国は昔から賄賂が盛んな国と知られていましたので十分あり得ます。 なので、EV補助金関係で、誰かが本当に中国からワイロが貰っているかどうか、マスコミ等は、徹底的に追及して欲しいと思います。
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この記事の記者の年収が知りたい。この記者の家計は火の車なのだろうか。熱弁を振るってるけど、田舎在住の一庶民の自分からしても、一回の満タンで500円上がっても、気にはなるけどこんなに熱弁するほどじゃないです。
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EV助成金は、アベノミクスお仲間優遇政策で決まった事。 アベノミクス自民党政権を支持しておいて、文句を言うのは筋違い。
ガソリン税も安定した金で、この美味しい利権に議員が絡んでいる。 政治権力とは政権を取り、数十万の役人を使って、行政を行う事。 自民党長期政権で、利権構造が確立していて、自民党自身が壊す事は不可能。 要するに、政権を取らなければ、何も出来ない。
自民党を過半数割れに追い込み、政権交代だと思ったら、隠れ自民党が現れ、「野党が政権取るのは嫌だ、政権は自民党が良い」と、自民政権存続お御助け舟を出した玉木党。 自民党が窮地に陥ると、玉木党のような隠れ自民党が現れる。 日本では政権交代は永遠に無理。
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日本はバラマキと裏金で成り立っているのだろうか 政界と財界を取り持つためなら国民の税金はザル法同然とも思えてしまう 財界が儲けても国民所得にも還元されず財界の言い分を優先していればその見返りは必ず有るはず。
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性質上どうしても車両の重量がガソリン車よりも重いEVですが、重量税も優遇されていている。 以前は重量税は道路に関する費用に充てなければならなかったのに、条件が取り払われて一般財源化にされてしまった。 只でさえインフラである道路の痛みもかなり前から言われているのに、EVの復旧は道路の劣化を早めると思う。 ホント、誰得なんでしょうね。
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これから自動運転になっていくことを考えたらEVに力を入れる必要があるでしょう。 スマホと同じように日本企業が取り残される時代が来ますよ。
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日本もパリ協定離脱し、EV補助金廃止、ガソリン暫定税率廃止の財源にし、直ちにガソリン暫定税率廃止にすべきだと思います。 国際的な信用よりも国民の生活を優先すべき。 優先順位が違うかなー
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ＥＶの日本車以外の補助金停止、日本車も先ずは半減するべきかと。 日本は世界有数の自動車消費国であり、名だたるメーカーも複数あります、世界の潮流に乗れない政府が、足を引っ張ってるのですよ。
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経産省ってバカなの？例えばドイツの大手自動車会社はEVにテコ入れしてたら倒産の危機に瀕している。トランプ大統領はEV政策の撤回、そしてEV車の新中古車の販売不振。中国ではEV車の廃車が山積みとなっており、解体は困難を極め放置されている。またEV車製造過程では、ガソリン車よりもCo2排出量が多い。このEV車を走らせる電気は、発電所で作られCo2が排出されている。これらを鑑みると、どこがエコで脱二酸化炭素なのだろう。本気で脱二酸化炭素を考えるならば、燃費の良いバイクなどを推進すべきである。50ccのバイクであれば1Lあたり50km〜60kmは走ってくれるし、ホンダのスーパーカブにいたっては定地燃費は100kmも走る。政府は、もう一度バイクの便利性、燃費、少ないCo2排出を考慮し、政策を見直した方がEV車推進よりも効率的、現実的ではないだろうか？
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政治家が日本を駄目にし国民を貧困にしている。さっさと生活に直結しているガソリン、米の高額、物価高、所得の壁、解決策進めろ!今の政治家は話しにならない。自分達が裕福な生活して関係無いから急がないのだろう。言うとくが国民の税金であんたらの生活補ってる事自覚してないやろ？だから税金を無駄に使う事にためらいが無いのをでは…政治家の為に汗水流し働いて振り回されている国民はそろそろ立ち上がって反論しなければ行けないかと思う。
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このEV問題やコメ問題や高額医療問題や少子化問題や103万問題などもう自民党政治は行き詰まってるんです。只ひたすら利権を求め政治を私物化した結果です。国は1300兆の負債で日銀は600兆の国債を持ち73兆の株を保有して青息吐息です。其れに反し世界第3位の富裕層が居る日本ですし企業の内部留保は600兆ですから日銀の株と国債保有が富裕層の金融所得優遇と企業内部留保に変わっただけです。 一体自民党は誰の為の政治をしているのか？一目瞭然です結果が示してます企業献金が政策に大いに影響してます。 この自民党が政権を握る限り多くの国民は幸福になりません。自民党は存在してはならない政党です。7月にNOを突きつけましょう。
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販売促進を企業が行わず 開発費もバッチリ乗せた金額で販売している 企業が一番得してるでしょうね... ハイブリッド車なんて HV用のバッテリー無料交換だったけど 今は補助金ですから... そりゃ企業も競争力を 失いますわ...。
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EV強化って、アメリカの政策方針と大きく乖離していますが。いい加減にEVが愚策だと気づいていてまだ補助金使ってまで進めたいのはバイデン政権、岸田政権の続投だからですね。ガソリン車でいいんですが。そんなのに補助金って、よほど既得権益があるのが分かります。経産省も腐りきっています！ 今はガソリン税撤廃、103万円壁引き上げ、消費税廃止が急務ですが石破では無理。 このまま夏の参院選まで愚策のまま突き進んでくださいな。自民党は大敗するから！
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中国に媚びてる役人や議員さんがいるんだろう。 EVの購入者に補助金出すくらいなら、インフラとした充電スポットを増やすほうに注力したほうが後々のためにいいと思うけど。
まあ、そんなことよりなによりも物価高対策にしばらくは注力してほしいね。
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事実上BYDに対するEV補助金。 屁理屈をコジまわしてどうしても必要なら トランプのように国産メーカーに限ればよい。 石炭火力発電に頼ったEVは環境に良くありません。 バラマキどころか予算の無駄遣いによって必要な 施策ができなくなります。
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ヨーロッパがEVから手を引いているのに、全く逆を後から行く日本。移民問題もそうだしね。先に失敗してくれてる見本があるんだから学べよと思うが、日本の政治家は国籍もわからない奴がやってるくらい緩く、日本を中国様に差し上げたいとさえ思ってるくらいだろうと感じる。ますば国内の自動車メーカーを後押しすべきだろう。何でそんなにトヨタ潰しなんだろとも思うね。
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日本メーカーより中韓メーカーに気を使ってる？ 世界的にはEV補助金なんて終わってるのに 日本だけガラパゴス！とか、こういう時は言われないしねぇ？
収入の壁問題は、 頑張って子育てしているような日本人しか恩恵を受けないが バラまくとなると…
立憲民主党などのオールド野党も、減税より給付金！とか言う訳ですね
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バラマキしてるから税金上げねばならない。 税金自体下げれば問題なしだし、更に少子化対策にもなる。 EVなんかエコでないから外国では補助金なくしてるのに日本だけ補助金出してる。 官僚達も政治家達も時代遅れだし、江戸時代ではない。
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確かにガソリン高いですよね でも、もう慣れました
いっその事補助金やらなんやら取りやめてさらに税金乗せまくり300円/L くらいにしましょう
生活はきつく？大変になると思いますがそれでも国民は受け入れると思います
大丈夫大丈夫 日本では暴動等まず起きませんからガンガン税金あげてください
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日本は外見を気にする。他国より優位になりたい願望。パリ協定？とか日本の排出co2を減らす為に、いろんな事をするのは公務員、官僚の仕事。止めるのは政治家。でも、補助金の使い道が違う。フランス車、米国車など他国で売上が下っている、トヨタは他国で売れているだから他国の車を買えということか。でも、消費税還付制度を受けて…。
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引き上げではなく引き下げをしたら？財源ないんでしょ？と思う。 財源あるけど、国民の為になることはしたくない。電気自動車はお友達が売りに来たいって言ってるから補助しよう。って感じかな？ まだ電気自動車推進しているのもね。 よほど利権が好きなんだなーとしか。
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EV補助金の拡大 なぜ経産省官僚、政府自民はなぜいつもピンボケなんだ？頭の中どうなってるんだ？沈没して死人が出そうな日本国民が直面している危機になにやってるんだ？中長期構想は大事なことだが今の日本は「今」なんだよ！今がなければ将来もない！ 参議院選挙、絶対に自民に入れない！ 自分の生活は自分で変えて守るしかない。力のない国民が唯一国政に参加できる方法はただ一つ 選挙だ！
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EVの電池の再利用や処分が不適格なことを知りながら国が行なっている政策は愚策で、無責任。 補助金よりも必要なことに税金は使いましょう。 原発に対する無責任とも類似しているのでは？
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どうせ売れないと思って予算を付けてるんだろ。 脱炭素に積極的ですという姿勢を見せつつ予算は消化されずに余る。 本気でEV売りたいならインフラ整備と電気の減税でしょ。
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誰得って、そりゃ国の中枢にいる先生方が大好きな中国様でしょ。 自動車覇権を握ろうとしてこじつけの環境問題を引き起こしてEVに舵を切った欧米も、まさかの中国製EVにボロ負けして方針転換をしたくらいだし、売れ残りそうなEVを属国に押し付けるまたと無いチャンスだもん。 このままガソリンが高止まり、あるいはさらに高値に振れれば、内燃機よりもEVにベクトルが向くことを期待してるんでしょ。庶民の生活なんぞ知ったこっちゃないってところじゃないか。
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自分もEV補助金があるおかげでEV買ったけど、まあ、不公平といえば不公平だよね。ただ、ガソリンを一律に減税すれば公平かと言うと、それも違うよね。車を持ってない人もいるわけだから。 国があって、税金がある以上、どこかで税の配分が起こる。
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公共事業の金利をもっと下げれば、道路、橋の修理事業が始まる。 そうすれば、バラマキをしなくても、景気が上がっていくと思う。 政府の公共事業への貸付金利は４％なんだってー！ そんなの今時ありえないでしょ。 市町村は借りたくても返せないから 工事が始まらない
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本当に良い物や必要な物ならば 補助金など無くても売れる 補助金で釣るってことはそういうこと
「誰得」かと言えば 政府や政治家がアピールに使うだけで 国民目線で言えば増税された金が 理由のわからぬ補助金に使われ「皆損」状態
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原油高に対抗する為なんだろうけど。どちらかというとエコカー補助金の方が良いのでは?ハイブリッドカーなら、燃費がかなり良くなるし。
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ほんと、石破政府になってからこの中国優遇への傾きが強くなったのは何なのか。 党内から反対意見が出ても方針転換しようとしないし、国民が大規模なデモを起こさないとダメなのではないか。
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この補助金で一番潤うのは何処かを考えたら、今の政権が何処に向いて政策を行なっているかがよくわかると思います。 国民の生活苦などにそろそろ目を向けてくれませんかね。
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現時点で電気自動車は欠陥品、次世代の電池開発のが急務でしょ。購入に補助金じゃなくて、次世代電池、充電設備、モーターの方に開発補助金出した方がいいのに
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EVが出てきてすぐの、見通しが分からない創成期ならまだ分かるよ。 だけど今はもう、日本では負け組が確定したEV産業に何ゆえ補助金を出すのか…？ EV特化を目指した日産が火だるまになってるこのタイミングで何やってんだ。
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ガソリンの暫定税率廃止を財源を理由に先送りしながらEV補助金の増額とは、これの財源は何処から出すのだ？EVを普及させるには、まだ性能が不十分で補助金増額のタイミングではないだろう。税金の無駄遣いだ。
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BYDやTeslaにとってお得です。日本製BEVは話になりませんから補助金など不要です。BYDやTesla、zeekr、シャオミが日本の路上を走り回る日が待ち遠しいですね。首を長くして待っている日本人の皆様、すぐですよ。楽しみにしててくださいね、、
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>>ガソリン補助金はクルマに乗っていない人には不公平
これ言う人いるけど本当に浅いと思う。 みんな道歩くし、買い物だってする。 運んでるのはトラックだし、歩いてる道だって道路だよ。 逆に言えば、道路整備費にガソリンの税金を使ってる訳だけど クルマに乗ってない人は払ってないのに道歩いてるじゃん。 買い物もしてるじゃん。何言ってんの。 不公平なんて事は一切ない。
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ガソリン然り米然り。 価格高騰や国民生活水準の悪化は政治家、官僚のミスリード、判断の遅れが起因が大半。 その判断の遅れも自己利益に反するという理由も見え隠れ、都合の良い事は最速で決まるという理不尽さ。 いい加減にしてほしい。
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だいたい それぞれの省が国を良くするために 歩調を合わせるのではなく 自分達の昇進の為にやってるのが間違い。
国家公務員の昇進制度を 変えない限り国民の為に仕事はしてくれんやろな。
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