( 266243 ) 2025/02/16 17:21:15 2 00 もし国の財政が破綻したら…公的年金はいくらに？ 衝撃のシミュレーション結果現代ビジネス 2/16(日) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/63a29e2b5420100e2f026e0b7d18bd744e5bd280 |
( 266246 ) 2025/02/16 17:21:15 0 00 photo by Getty Images
我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。
静かに迫り来る財政危機を何とかして未然に回避し乗り切るために、私たちはいま何ができるのか。財政政策と中央銀行の金融政策に精通した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏と前参議院予算員会調査室長の藤井亮二氏が協力して取り組んだ『持続不可能な財政』では、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策の具体的な選択肢にはどのようなものがあるのかを真っ正面から論じている
(*本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです)
公的年金制度は国の年金特別会計によって経理されています。公的年金制度の財政構造を見ておきましょう。
年金特別会計の主な収入は自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者が納める保険料と、会社員・公務員などの第2号被保険者と雇用主とが折半して負担する保険料です。その他にも税金を財源とする国の一般会計による国庫負担、積立金の運用収入なども収入としています。特別会計の中では国民年金と厚生年金はそれぞれ区分して経理されています。国民に共通する基礎年金部分には国の財政資金が入れられています(図表3-2-5)。
年金制度を100年安心にするために2004年の改革で、基礎年金部分の国庫負担をそれまでの3分の1から2分の1に引き上げることになりました。その結果、国民の保険料負担が抑えられた反面、国の財政への依存が高まっています。仮に国の財政が縮小されて国庫負担が3割削減されたらどうなるのでしょう。
2024年度一般会計の社会保障関係費37.7兆円のうち、年金給付のために13.4兆円が計上されています。第2部で述べたように、財政運営が行き詰まるのを回避するために年金給付のための一般会計予算を3割(4.0兆円)削減しなければならなくなったら、基礎年金の財源である国庫負担分といっしょに、現行制度では保険料財源も減るので、給付される国民年金6万8000円(月額)は3割カットされて、月額4万7600円になります。厚生年金(老齢基礎年金を含む)の1人当たり給付額11万5242円(図表3-2-3)は、基礎年金分の2万400円が減らされて9万4842円になります。
国の予算が減らされたからといって年金給付を削られるのはたまらないというのであれば、毎月の保険料負担を増やして財源を確保するしかありません。国庫負担を減らした分を保険料で賄うとすれば、国民年金給付(月額)6万8000円のうちの保険料財源分3万4000円に国庫負担が削減された分を補う1万200円を加えて、保険料財源分を4万4200円に引き上げることになります。これは従来の保険料の1.3倍の負担増です。1.3倍ということは、国民年金保険料1万7000円(2004年度価格)は2万2100円になります。厚生年金保険料は標準報酬月額30万円であれば、保険料5万4900円が7万1370円に増えます(図表3-2-6)。
2022年6月26日に自民党の当時の茂木幹事長がNHKの番組・日曜討論で、「消費税率10％を引き下げるとなると年金財源3割をカットしなければいけない」と発言して批判されました。消費税の税収30.2兆円のうち国分は19.2兆円、地方分が11兆円です(2024年度当初予算)。仮に消費税率を10％から5％に引き下げると国の取り分は9.6兆円減ります。消費税はすべて社会保障の費用に充てられているので、消費税収が9.6兆円減ると社会保障の費用33.4兆円のうち3割も失われます。茂木幹事長の「消費税を引き下げると年金財源を3割カットしないといけない」という説明は、あながち根拠がない数字ではありません。減税すれば財源がなくなるので、国民の生活に影響が出るのは必至です。
年金財政に対する国の財政支出が削られれば、年金給付額をカットされるか、または従来通りの給付水準を確保するために保険料負担の大幅な増額を受け入れるかの選択しかありません。あるいは年金給付額の切り下げと保険料の引き上げの両方を受け入れるしかないのです。負担増を避けて受益だけを期待することはできません。
本記事の抜粋元である『持続不可能な財政』(講談社現代新書)では、いつ何が起きても不思議ではないほど、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策をさらに詳しく解説しています。ぜひ、お手に取ってみてください。
河村小百合による、『日本銀行 我が国に迫る危機』(第45回石橋湛山賞受賞)も好評発売中！
藤井亮二、河合小百合
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( 266245 ) 2025/02/16 17:21:15 1 00 この記事では、日本の財政状況や社会保障制度、消費税のあり方などについてさまざまな意見が述べられています。
一部の意見では、将来の高齢化や財政危機に備え、現行の制度見直しや経済政策の改善を訴える声もあります。
総じて、記事を通じて、国の財政や社会保障に関する問題意識が高まっており、適切な政策や制度改革が必要とされていることが窺えます。
（まとめ） | ( 266247 ) 2025/02/16 17:21:15 0 00 =+=+=+=+=
年金などの社会保障やその財源の一部である消費税のあり方も含めて、選挙を通して国民が関わってきたと言うことです。強い日本経済を構築して大きな貯えを得るには教育や基礎研究分野への大きな投資が不可欠なのだが、多くの国民は公共事業などの目先の利益分配を欲するようなアクションが多く、その結果、付加価値の高い商品を開発する、海外に売る、そうした流れが減ってきている。 年金は賦課方式なので現役世代が減れば年金保険料を上げるか、年金受給額を減らすかの選択しかない。消費税を引き上げて財源を増やす方法については、先ほども言っているが、日本経済の低迷が賃金が上がらない、なので貯えも少ない、当然、増税は生活の負担になってくる。パイを先食いするようなアクションは将来に負担を増やす結果に繋がると思うのだが
▲13 ▼17
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究極的には財政観が問われています。すなわち「管理通貨制度」に沿った考え方が出来るか、それともこの記事のように税財源論、財政均衡主義に終始するかです。現政権や財務省は従来の考えに固執していますので、増税はすんなり決めても減税は頑としてしようとしません。従来の財政観のままでは慎重論ばかりになってしまいます。このまま行けば次の選挙で国民の審判が下るでしょうが、我々国民も管理通貨制度に沿った考え方が出来るかが問われています。
尚、消費税は目的税（社会保障のための財源とされている）を装っていますが実は一般会計に組み入られています。この一般会計において収められた税は同額の国債償還（つまりその分の貨幣を消去する）処理に使われています。特定の財源として使用するのはそもそも不可能な構造です。ですので社会保障を盾にとって消費税を下げられないという論法は破綻しています。
▲191 ▼29
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官民合わせて膨大なドル建て資産を保有していて、国の借金は殆ど円建てなのに何故国の財政が破綻するのか意味不明です。今まで財政破綻した国々は外貨建てで借金していたので自国通貨の下落に伴って負債が急激に膨張して財政破綻したのです。 もしドルと米国債が暴落してドル建て資産が壊滅的な打撃を受ければ資産と負債のバランスが崩れて財政破綻する可能性があるとは思っています。
▲130 ▼37
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数十年前（少なくとも自分が学生の頃）から将来何人でお年寄りを支えるというイラストはよく目にしてきました。胴上げ型から組体操、そして肩車。 はじめから分かっていたことです。将来もたないなんてこと。 だから増税。将来の世代につけを残さないために社会保険料増額。 かつての「将来の世代」は今負担がきついと思っています。
▲69 ▼29
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役人の天下りのために税金を注ぎ込んで保有している資産、変動為替相場制を採用しているのに不相当に保有しているドル資産、年金資金から投資している株式などの資産を勘案しないで、唐突に国の財政が破綻したらという命題を持ち出している。世論誘導のためによく持ち出される陳腐な議論だろう。税金を扱う者たちに、アカウンタビリティはないのだろうか。議論にあたって情報を適切に知らしめる義務はないのだろうか。
▲12 ▼3
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民意は自公政権交代させたいと思ってます。与党は103万円の引き上げも少しで、これで民意を果たせたと思っているなら間違いで、民間だと業績を重視した給与になっています。日本のGDPは世界4位、3位のドイツ議員報酬は900万台であり、日本はドイツの下なのだから3000万以上の報酬をもらうなら、それなりに国民の暮らしと経済を良くしなければ3000万以上の報酬をもらうに値しないと思う。ガソリン税の撤廃もいつ実施するかも曖昧な状況ですし、やる気がないだろうと残念でならない、財務省の顔色ばかり気にする政権は国民にとって不利益であり、民意で変えること、給付で獲得した非課税世帯を増やす政策をとる自公政権は日本を良くしようと思ってないのだと思う、ネットをしないシルバー世帯は圧倒的多数で自公信者が入れ替わる時、現役世代が光を浴びる時まで、あと10年か
▲34 ▼6
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国債の約半分は実質日本政府子会社の日銀がもっている。 これ資産に計上すれば額面は半分。 残りのほとんど（ごく一部だけ外国当局が円の外貨準備として持つ）は国内法人、個人が持つ。 破綻というけど、極端な話、円なんだから最悪その兆候があったときに増税すれば良い。 もうわかると思うけど、破綻とかハイパーインフレとか大ごと言ってる記事は嘘にちかい、単純に白か黒かではない。 白から黒のグレーの間隔、期間にインフレ、為替、金利、就業率（失業率）など経済指標を見ながら舵取りするのが本来の経済政策でないの？。 極論を吹聴して自らの無能と不作為を公言しているようなものだよ。
▲107 ▼28
=+=+=+=+=
これまで「日本は国の借金で破綻する」というウソの財政破綻論に騙されて、消費税の増税と緊縮財政が行われてきたが、それが通用しなくなると、次は「このままでは年金が破綻する」という内容に変えて、社会保険料の増額を煽っている。
そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。 その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
すでに社会保障費の半分を国債で賄われているのだから、その割合が７～８割に増えたところで大した違いはない。 しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にはならないし、将来世代のツケになることもない。
▲161 ▼50
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日本の場合、財政法4条の縛りがあるから日本国は破綻することは無い(破綻するなら日本国政府、財政法4条があるから、日本の周辺国の様々な安全保障にも繋がっている、自衛隊はその担保に過ぎない)。 ただ、政府も賢いから、政府が取り上げ知らん顔して済まして置けば、国民は何も知らないまま破綻するということを想像する。 財布の中身は増え続け(財務省のホームページ参照、30年以上純資産はうなぎのぼり)、使う予定だったお金が国庫に戻るという仕組みが既に出来上がっているのが現実です…。
▲44 ▼12
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今でも社会保障費は国からも出ていますが、今後これを脅かすのは国債費でしょう。残高増加と金利上昇を背景に利払いは3年後には今の1.5倍の16兆円、元本償還も含めた国債費は35兆円になります。国の税収が過去最高でも70兆円だというのに半分が国債費になります。 国債費は節約出来ません。元利の支払いが遅れればデフォルトとなり新規国債発行が困難になるため最優先で支払いがなされます。毎年赤字国債の発行で35兆円残高が増えるのと今後さらに上昇する金利で、国債費は加速度的に増えていくことが懸念されます。こうなると国債費の増加が他の予算を圧迫し社会保障費もメスを入れざるを得なくなるでしょう。 こうしたなかで減税が声高に叫ばれている国の国債を外国人はどう見るでしょうか?国債費が税収を上回れば二度と国債は減りません。その時こそ円は信任を失い強烈な円安と物価高が進むトリガーを引いてしまうことになると思います。
▲17 ▼37
=+=+=+=+=
いつかは関東大震災級の国難とも言える大地震がくる。そうなれば、財政は逼迫するだろう。それに備えるためには、今のうちから小さな政府、つまり国会議員や公務員の削減や補助金の廃止など、コストカットをどんどん進めるべきだ。そうしないと、いざというときに国債が発行できなくなる。だいたい、既に今以上の増税はできない水準まで来ているわけだから。
▲4 ▼8
=+=+=+=+=
この手の記事は過去にも沢山あった。 レトリックはこうだ。 事実の数字や状態を示し、不安を煽る。 但し、前提条件や仕組みをねじまげたり、隠したりして、曲解を正しく見せかける。 財政破綻論は、これ等を踏まえて展開される。 嘘と本当を混ぜて語るから、一定の説得力を持ってしまう。 分かっている人が聞いたらツッコミどころ満載なのだが、初見だと信じてしまうだろう。 なぜこんな事をするのだろう。 財政破綻論で儲けるための「ビジネス」なのだ。 ネット記事を読む位なら、まぁ良いかと思うが、彼らの書籍は金を出して買うべきでは無いと思う。
▲6 ▼3
=+=+=+=+=
30年前なら大変だーって思う人は多かったかもしれない。しかし、SNSのおかげで、庶民の情報リテラシーは格段に上がり、今や眉ひとつ動かない。正直、書く人も掲載する人も当局から強要されているんだなと同情すらしてしまう。もし、日本が破綻するなら世界国家の大半は破綻ですよ。賢い頭の無駄遣いせずに、この国をよくすることに使って欲しい。
▲160 ▼34
=+=+=+=+=
現在ビジネスのこの記事のシミュレーションはあまりにもシステムの誤解を無勉強な国民に与えるものです。 年金財源は、そもそも過去に国に年金を収めた総額によって決まっており、基本的にはその人が平均寿命まで生きてもマイナスにならないように一定年齢（現在は65歳）を過ぎてから支給されるように計算されています。もちろん長生きしたら得する人もいれば、病気や事故で早死にして損する人もいますが、トータルではマイナスになりえないわけです。 収めたお金から、高齢者になって還付されるのが年金なので、高齢者の医療とは異なり現役世代にその負担がかかるというものではありません。現役世代が払っている年金は、高齢者に支給される年金の財源にされることはなく、自分達が高齢になった時に還付されるための資金です。 その年金財源はＧＰＩＦによって管理されており、その運用により累計164兆円と国家予算を大幅に上回る利益を出しています。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
>歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば
…日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じたが、2025年（令和7年）1月1日現在1億2,359万人であり（＝ピークからの減少率3.5％）、「歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少」も、それによる「国力の低下」も、まだ現に起こったとは言えない。これらは将来起こる（と予測される）ことである。 …他方、「鑑み」る、とは、既に（現在を含む）起こったことに照らしあわせることである。例えば、今日現在将棋の王将戦第4局が行われていて、将棋盤上の戦いにおいて、藤井王将も永瀬九段も次の一手を「考え」ているが、決して次の一手を「鑑み」ていない。鑑みる（ことができる）のは、過去の対局の棋譜だけである。 …この記事の筆者はいつ、まだ起きてないことを「鑑みる」ことができるようになったのだろ？預言者か？
▲8 ▼8
=+=+=+=+=
その考えこそ、30年も日本を停滞させ、第二次ベビーブーム世代の婚期、出産期をみすみす逃してしまう、戦後世界でも類を見ない、不景気にデフレ政策を実行するという大失策(企業が海外の安い労働力に適応するため、生産拠点の海外移管が進むまでの間はしかたなかったが…)の根拠。今のこの衰退した日本の状況こそが、作り上げてしまった国の借金、次世代への借金です。この記事がいう国の借金というものは、税収を上回る支出の累計額でしかありません。税収を上回る支出はやがて物価上昇として反映される為、彼等のいう国の借金というものがあるとするならば、全世代が物価高という形で常時、負担(返済)し、解消されています。 減税や、年金増額等、即効性が高く、弱っている世帯や将来に不安を感じている多くの日本人に活力と安心感を与える施策を速やかに実行し、その後、インフレ率等の状況を見て税率を調整してゆけばよいのです。
▲7 ▼2
=+=+=+=+=
抜粋 特別会計は国民年金と厚生年金がある。 共通する基礎年金部分には国の財政資金が投入され、この国庫負担は１／３→１／２になり、国の財源依存が高まった。 仮に国の財政危機となり国庫負担が3割削減になった場合、 24年度一般会計の社会保障関係費37.7兆円のうち、年金給付13.4兆円という数字は４兆円削減となり、国民年金6万8000円は、月額4万7600円、厚生年金の給付額は11万5242円から9万4842円になる。 従来通り貰いたいなら、毎月の保険料を、保険料財源分3.4→4.4万円、国民年金保険料1.7→2.2万円。厚生年金保険料は標準報酬月額30万円なら、保険料は5.5→7.1万円に増えます。 消費税はすべて社会保障の費用に充当されており、消費税収が9.6兆円減ると社会保障の費用33.4兆円のうち3割が失われ、 消費税を引き下げると年金が3割減額となるという説明は、有り得る話です。
▲1 ▼12
=+=+=+=+=
財政破綻は自国通貨建て国債では起きません。外貨借金で起きます。産業が劣化した状態で財政出動をしすぎると、輸入が増え、経常赤字となり、外貨借金が増えると、財政出動と外貨借金は無関係ではありません。しかし、必要なのは教育・基礎研究・応用研究・技術開発投資・設備投資の連鎖で輸出を増やし、輸入を減らし、経常黒字を維持することです。緊縮財政は教育・基礎研究・応用研究を無駄と断じて破壊することも相まって有害無意味です。
そもそも消費税は法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税の原資として増税されてきて、法人税減税等は貯め込まれて景気を落とすという最悪な展開となりました。また、設備投資・技術開発投資に繋がる必要があったのですが繋がりませんでした。 消費税減税など、消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金は減税で、失敗した法人税減税等はやめると、資金循環を意識した税制としていくべきです。
▲9 ▼8
=+=+=+=+=
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
政府の負債とは、政府が「国民に対しての発行済みの貨幣額」。それが1.104兆円というだけ。
政府が国債発行したら必ず支出する。すると「必ず国民の銀行預金が増える」(平等ではないが)。10万円の特別定額給付金が証明してます。何も問題ない。
税の役割は、景気調整のビルトインスタビライザー、政策的税制、通貨(日本円)の利用強制等。
国債は明治時代からカウントすると、「3740万倍」。自国通貨立て国債のみ日本で、財政破綻する事は「不可能」。
財務省はプロパガンダ記事。出世のため増税したいから。日本&国民のために働こうという省庁ではない。 財務省は「解体一択」だ。「歳入&歳出庁」に分けるべきだ。
▲10 ▼5
=+=+=+=+=
ファクトを知らされていない私達は早晩IMF等に日本の財政について客観的に指摘されて慌てふためくことになるでしょう。
国の概念を都合よく切り替えても債務超過は変わらず、それを脱する唯一の手段が日銀の紙幣増刷と財政ファイナンスであって、それを国際社会がダメでしょう？と言い始めた瞬間に日本は債務超過です。IMF等に弁明することができないからです。
日本は米国のような基軸通貨国ではないので紙幣発行権がどこまで行使できるかは世界各国との相対となります。信用は自ら作り出せるものではなく、相手が判断することです。ここが重要なポイントです。
▲22 ▼44
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日本の財政が破綻するのは米国の財政が破綻するとき。その時は日本だけでなく世界がゼロからの出発になるが同時に第三次世界大戦の引き金になる可能性があるとキッシンジャ－が述べている。公的年金の云々どころではないね。
▲0 ▼1
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政治家も、公務員も、年金暮らしも、生活保護もみんなぬるま湯状態。 2～3割カットは1日でも早くやるべき。 年金暮らしの高齢者は、現役時代に社会保険料(年金)を払っているようなことを言っているが、ほとんど払っていないのに、支給額が多すぎる。 支払い額に見合った支給額に直ぐにでもするべき。 年金を減らされると生活できないとか寝とぼけたこと言っていますが、働くなり、資産売却をするなりするべき。 他人様のお金に頼りすぎ。 平日、多少高めのレストランを除くと、高齢者だらけ。 自分の資産を減らさず、贅沢暮らしのために、他人様のお金を略奪している。
▲0 ▼0
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国庫負担が3割減ったら国民年金が3割減る（68,000円→47,600円）という説明が納得しにくい。基礎年金の国庫負担が1／2なら負担が3割減れば給付の減は15%になるのでは（3割×1/2）？ もう一つの財源である保険料からの負担も3割減らすなら給付は3割減るだろう。逆に言うと国庫負担が1/3から1/2に1.5倍引き上げられた時、給付は1.5倍になったのか？なる訳ないよね。
▲0 ▼1
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天下り先に貸し付けてるものとか… 金融資産を売却しないのに、先に財政破綻… おかしいよねぇ。
財政破綻と年金がリンクしてるのもおかしいんですけどね。 年金は特別会計で独立した会計で動いてるので、本来は財政破綻とリンクはしません。
そうでしょう？ その為の特別会計なんですから。 グリーンピアとかそういうのに使うのは間違ってるだけで（その責任も有耶無耶ですが） それと外国人の年金とかね。 そういう保険原理とは、違う運用で失ってるのは度外視で、財政破綻とリンクさせるのはどうかと思う。
▲3 ▼0
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日本の財政はギリシア以下で世界最低なのに、税金を減らせ、収入手取りを増やせ等、都合の良い改善が行われようとしている。現状で防衛費の増加以外は余り意味が無い。日本国民は財政破錠を防止するように総理を説得すべきだ。財政改善は小泉内閣の時に若干行われたがその後には予算増加の連続でどんどん赤字増加になっている。収入増で物価高を総合すると国民の生活は改善されない。以前のように収入維持かつ物価安のほうが生活し易いと思う。エンゲル係数増加は危険なことだ。国民生活は改善されない。お札を印刷すればするほど一般収入の国民生活は貧困する。
▲17 ▼43
=+=+=+=+=
国が紙幣を発行する事を借金に例えているから 日本は衰退したんだと思うけどな。
これを未だに言っている人はかなり罪深いと思う。
アメリカも中国もヨーロッパもここ30年で日本より遥かに紙幣を発行して流通量も増えた。
日本だけが間違った理論で緊縮財政を引き続けて 国の衰退を決定的にした。
▲2 ▼0
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そもそも外国に借金している訳では無いんだから破綻はあり得ない！ 不況の時はバンバン国債発行すれば良い。ジンバブエは供給力が毀損していたからダメだったけど、日本はまだ生産能力がある。実質賃金が物価上昇を上回るまではどんどん支出すればよろしい。
▲0 ▼0
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無責任なあおり記事である。国の財政運営が破綻することはありえない、仮にあるとすれば、財務省と日銀が意図的に仕掛ける場合だけである。
金融制度において、日本国における通貨（現金）は「政府が国債を発行して日銀が国債を買い入れる」ことによって発行されている。日銀による信用創造である。また国債を市中銀行が買い入れても、市中銀行の信用創造により通貨（預金）が発行される。つまり、国債の発行はほとんどおカネの発行と同じである。
それでも国債を発行すると「借金があああ」「金利がアアア」と騒ぐのであれば、最初からおカネを発行すればよいだけのこと。国債発行も、通貨発行も、同じようなものなのだ。違いは「国債は返済しなければならないうえに、金利がつく」が、通貨発行なら返済の必要がなく、金利もつかない。なら、最初から通貨を発行しておけば、問題は生じない。
▲69 ▼26
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まず、直ちに破綻するようにも取れる書き方は、少し問題があると思う。 このままで行くと自分たちの老後のどこかで破綻するような不均衡があります。
って事だよね。 これを放置すると日本の将来において、債務を負い続ける事になる。
と言うだけだと思う。
▲0 ▼1
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日本の財政は破綻することはあり得ません。国の借金は国民からの借金でありどんなに膨れ上がっても国に還流されるものなので何の心配もありません。年金の原資が不足したら現役世代をもっと働かせてとればいいだけのいことです。
▲2 ▼4
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円に価値があるのは、それを発行する国に徴税力があり、これを担保に円に価値を見いだしているわけだ。 なので、国が徴税力を放棄すれば、それを担保にした円の価値は毀損する。 持っている円の価値が下がることは受け入れられるのかね？
▲0 ▼1
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このような記事を書くのは財務省の手先ですか？ 日本国は紙幣発行国だし国債は信用創造のもとの発行ですよ。 デフォルトになる事は無い。 一般人の不安を煽る記事を書くより財務省の根本的な問題や徴収された税が官僚達に還元されるような使い方をしてる内容を開示する方が余程良い。
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国は財政破綻しても・しなくても年金なんて支払うつもりないだろう？ 開始年齢は人によっては加入時６０歳開始だったのに、勝手にしかも一方的に！後１０年待たず７５歳一律支給にするき満々じゃ～ないですか 笑 民間会社の保険契約ですら、お金が絡む契約内容変更については、事前に説明と拒否（解約）権利がこちら側にあるんですよ 拒否権も無く、事前説明もおざなり、納得出来ないから解約しろも通じない 笑 これから先、人口比率が高い氷河期世代から順次支給年齢に達したら、下手すりゃ人生１００年時代だからと支給７５歳とか８０歳とか言い出して、意地でも支給年齢変更ですと「厚顔無恥に支払い拒否」するんだろうさ 笑 どんな巨悪詐欺集団だよって若い頃から思い続けている
▲34 ▼4
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＞もし国の財政が破綻したら…公的年金はいくらに？ 衝撃のシミュレーション結果
そうならない様にしなければならない。 しかし、財務省の緊縮によって日本・国民は貧しくなり、先進国の中で日本だけ国力がドンドン落ちて賃金が上がらない現在の日本になった。
従って、昔の様に積極財政に転換し日本・国民を豊かにし、消費税が無かった旭日の勢いの豊かな日本にして、公的年金を保障しなければならない。
▲38 ▼10
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きっと、政府を誰も正確に把握できてないだろうな。でかくなりすぎてるんだろ。シンプルにしないから。破綻するときも、生きながらえたとしても、みんなその時まで誰も分からないんだろ。 ただ、国民の３割が老人になって、月々６万円を少なくとも支給されたら、普通に月々３万円は年金の元となるお金を支払わなければいけない。もちろん、それは最低の話だから、将来厚生年金をもらう人はその分も。だから、将来、厚生年金14万円もらう予定の人は、追加で７万円。合計、月10万円。ちなみに企業が半分負担する分は、老人増加用にとっておく。
それは、、、、払えないよね。 だから、この制度は、極端な高齢化が始まってる時点で、崩壊が確定した。
▲5 ▼21
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現行の年金及び社会保障制度（特に今後も医療費増大の懸念）の見直しをしないと国が破綻するのでは。ユニバーサルベーシックインカムの導入議論を早く進めてほしいですね。
▲5 ▼39
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減税すれば財源がなくなる こんなおろかな発想しかできない専門家ではないですね。 減税して年金が減っても減税した分が国民の財布に入るのだから とんとんですよ。要は今年金をもらっている人が若干生活が くるしくなり現役の生活が楽になるだけの事。
▲46 ▼19
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1100兆円の円建国債と1京円の債権も保有している日本のどこに財政破綻のリスクがあるんですか？ 予算を増やせとは言わないが、少しは無駄な予算減らして納税している国民のために使ったらどうですか？ 国会議員なんて1/3に減らして良いですよ。 役所も大して役に立たないんだから無くすなり公務員の定数減らすなりしたらどうですか？
▲79 ▼19
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あくまでももしもの話だと言えますが 誤解を招くような記事を書くのはやめてください 財務省は財政破綻は考えられないとハッキリと明言しています その理由もごく当たり前のものです 「財務省 外国格付け会社宛意見書要旨」で検索してみてください 財務省を信用しているわけではないけれど この程度のことは普通の人なら知っています
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運用環境が絶好調だったので、年金基金の残高は爆増中なんですが、、、 むしろ、年金保険料を引き下げつつ、支給額を増やしても、年金財政は破綻しないだろう。 この記事は何が言いたいのだろう？ 国債の残高や、年度の表向きの収支の動きだけにだまされず、現金の流れや資産残高の増減もきちんと見ないといけない。当たり前だけど。。
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もはや高度計差剤成長期〜バブル期のように、「果実の分配」が政治課題の中心だった景気の良い日本ではない。人口減少期に入る以上、需要が右肩上がりに拡大し続けるようなことは考えにくい。加えて、多少の税収増など吹き飛ばす勢いで増え続ける社会保障費を中心とした歳出の増大、いわゆる「ワニの口」。今後の日本の政治課題は、「負担の配分」がその中心になるだろう。 もうそろそろ日本国民は、メリットだけを殊更に強調するばかりの景気のいい言葉に夢を見るのではなくて、厳しい現実を冷静に見据える必要がある。打出の小槌はない以上、それを財源と呼ぼうが財政規律と呼ぼうが、財政的制約はついて回る。 国王が、耳心地の良い無責任な甘言を弄する佞臣を侍らせ、口に苦い良薬、耳に痛い良言をあえて呈する忠臣を遠ざける─亡国の王道テンプレだ。そして、国民主権の下、私たち有権者はその総体として、かつての「国王」の地位にあるのだ。
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この記事あるような日本の財政破綻論なんてデマを信じてる残念な人達が今だにいるのだろうか？ 通貨って国家が発行元ですよ。日本円って日本政府・日銀が発行してるんですよ。その円という通貨の発行元の日本政府・日銀がなんで円建の国債で破綻するのでしょうか？めちゃくちゃな論理ですね。
国家は通貨を発行し、その通貨によりその国家の国民は貨幣経済（通貨を用いた経済）を営なむ。そしてその通貨の一部を税で回収することで通貨に価値を与えると同時に通貨の流通量をコントロールし、過度なインフレや格差の是正を行うことで安定的な貨幣経済を営むことが出来るというのが本質です。 したがって、円建の国債発行とは政府・日銀よる通貨発行そのものであって積み上がった国債発行額とは単なる通貨発行の記録に過ぎません。 お金がどのように発行・流通するかという根本的なことすら理解出来ていないのがこの記事です。まさに財務省記事。
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国民の財政健全化への危機感が希薄だと思う。国民は 国の借金は国民の借金ではないとか 国の借金は円建だからデフォルトは無いとか と言う
# 国債需給バランスが崩れ価格急下落している現状も知らず # 金融機関の国債保有含み損が表面化してることも知らず(金融機関 システム棄損リスク) # 年金積立金管理運用独立行政法人保有国債で含み損リスク # 社会保障制度 インフラ持続的維持性の劣化リスクの生活環境リスクも知らず
恐ろしく日本国民は愚かに成ってしまった しかもこのリスクを政治家は知っている。票 欲しさに隠蔽する始末
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経済の専門家でない人達が大丈夫と言うのは危ない事かも。やはりそれで生計をたてている人の記事が信用出来ると思う。GSやモルガンスタンレーなど外資も厳しい評価で為替や債券の暴落を狙ってくる恐れが有る。
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インフラのメインテナンスにカネかかる 大規模災害の防災減災も、防衛力強化もカネかかる 教員待遇改善しないといけない 高校の無償化、給食の無償化もしないといけない 物価高対策も緊急に必要だ…… そして、それらよりもっと必要なのは大幅減税だ
そのための財源、国債しかありません もし財政が破綻したら、その時の総理大臣などが責任取って辞任することになる 年金制度は崩壊、生活破綻者が激増しますが国は救済措置講じられない 国は、“不作為で憲法違反だ”と裁判で訴えられて負けます その後どうなるか？ 成るように成る
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健康保険の方をカットして年金に回せば良いだけです。年金は全ての人に影響があるが健康保険は利用する人にしか影響がない。そこに年金よりも莫大な費用をかけ続けている事がそもそもの間違い。
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トイレの落書きより悪質な記事 財政破綻が気になるならoutputがマイナスな子供家庭庁や男女共同なんとかへの支出をやめれば良い 「破綻したら」は「ゴジラが出たら」と同じくらいstupi◯な仮定であり、本当に破綻するなら具体的に何円赤字になったら破綻するのか教えて欲しい 何故たった今破綻していないのかも書いて見ればどうだろうか。
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国会答弁を見ても政治家たちは何も対策してないだろうと感じる。 この国はダメだ。 ダメだと思うまで先進国気取りの国民が多い事も致命的。 金利上昇していく中、国はマジどうする？ サラリーマンに負担かけるのだろう。 これから10年が山場だな。 賢い若手の国外脱出人数が増えるだろうな。
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不透明な金、忖度して記事にならない金がたくさんある。 森永さんが動画で言われていたが、日本の財政は世界でもトップレベルと。 私みたいな平民には資料出されても理解出来ません。分からない人間が多いから、財務省・厚生労働省は数字詐欺をする。 資料を黒塗り無しで、どこにどれくらいの金が流れているか、全て吐き出すべき。 民間人でも、財務官僚に負けず、数字の得意な人達がいる。 精査すべき。
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財務省から幾らもらってこの記事書きました？ そもそも国民が無駄使いして増加した債務ではありません。愚かな政治家がご自分の懐温める事しか考えず政治をしてきた結果です。その責任を国民になすりつけるのはやめて頂きたい。
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snsの普及により一般国民もひと昔前と違ってだいぶ賢くなってますよ！政策、金融、経済等などリテラシーは凄く向上してます。もうこういう類いの記事は通用しません。残念な記事ですし大変お気の毒ですね！
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自国通貨建て国債を発行できる国が財政破綻した例は歴史上存在しません。こういう発想は管理通貨制度ではなく、金本位制を前提にした古い考え方が頭の中にこびりついているんでしょう。
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この記事の言うとおりなら・・・ 国も駄目なら体制変えてやり直しが必要。 今どきは無血の革命でないといけないが。 財政難だと言っては増税。減税論が出ると財源が無くなる→サービス低下を訴えて阻止。
本当にヤバい状況なら、政治家が自分達の利益しか考えないなんて馬鹿なことをやっている余裕はないはず… 国が滅亡して新たな国にすり替わる時は、こういう政治不信からか？
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こういう日本は破綻するという嘘の情報を真っ先に今進めているSNSの取締りのメニューに必ず入れて欲しいね。日本の資産は一京あります。どうやって破綻するのかこの記者に説明して欲しいです。、
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自国通貨建国債を発行している国のデフォルトがあり得ない事は財務省自身が認めている。 100%無い事を前提にこのような記事を書く事自体が国民に不安を刷り込むプロパガンダ以外の何ものでもない。 そんな事をこの国は何十年もやってこんな社会にしてしまった。
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破綻の可能性が限りなく低い日本の財政に対して、借金総額だけで危機感をあおり、消費減税を行ったら年金等の社会保障を削減すると国民を脅迫するのは、やめてもらいたい。 日本のマスコミは、圧政者とペンで戦うマスコミとしての矜持は無いのか。
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ザイム真理教はもう結構。 国の借金=国債=通貨流通量=国民の財産 通貨発行権を持っている国は破綻しない。 GDP世界3位の国なので、通貨流通量が多いのは当たり前。 むしろ全て返したら地球上から円が消滅する。 税金は貨幣=国民の財産を消すこと、 金利上昇は国民の財産を銀行に隠すこと。 今の日本は中世封建社会のように、 通貨流通量を絞って居るので閉塞している。 アベノミクスで経済のアクセルを踏んだのに、 消費税を上げたのでブレーキが掛かってしまった。 最近、社会保険料は税金とは違い勝手に上げれるので、 上がりまくっている。 庶民にとって一億円の借金は大事だが、 トヨタにとっては誤差レベル。 なぜならバランスシート上の資産額が違うから。 日本の海外資産額は世界一。 インフレはデマンドプルとコストプッシュの２種類あり、 金利上昇は前者を抑えるもの。 今の日本は後者なのでスタグフレーションが起こる。
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日本では長年にわたってこういうマクロ経済学を無視したおろかな経済記事のせいで経済オンチが大量生産されてきてしまったのだろう。ネットのおかげで多少は自ら情報を、取捨選択できる様になったとはいえ、まだまだ経済オンチなのに経済通のフリしておろかな経済記事を書きまくってるヤカラがこんな風に跳梁跋扈してるので騙されない様にしたいですね。
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国の財政が破綻はありえない。国民がいる以上は官僚は税金や公的負担で収入を確保できる。医療給付や生活インフラの整備、治安維持などのサービスが提供されなくなり、売り惜しみなどの悪徳商法が横行、物価が高騰、国民の生活水準が封建時代に戻るだけ。
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？？ それを想定して政策や発言をするのが政治家であり官僚だろ？
自分たちの失敗を国民になすりつけるのかな？
ってか、オールドメディアさんよ〜。 あんた達は核家族を推進し、DINKSで子供は少なく産んで夫婦生活を楽しみましょうと言い，今は少子化大変だ〜。だよな。
今の少子化を進めたのはオールドメディア。 お前達にも責任があるんだぞ。
今のような時代になる事は何十年も前から分かっていた事だよな。
だって、毎年の出生数と死亡者数が統計で出るよね。
誰もが予期する事ができた事を、何を今更？ってな感じだよ。
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政府がよその国にお金を流したり自分たちの利権のためだけに無駄な予算をつけているのが1番の問題。これだけ税金を払って生活の質を上げることに税金が遣われてない。こんなふうに事実を知ろうと情報を集めない国民を不安にさせる記事を書く。何が破綻したら、だ。国は破綻しない！破綻するのは普通に生きている国民の生活だ！
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此の様な不安を煽るのは政府財務省に忖度しているからでしょう！心配ならば政府財務省に日本国が持っている金融資産の売却を提案したら良い。此の記事は政府財務省の手先や御用学者の考え方です。
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これはザイム真理教の方の記事ですかね？茂木の言うことに耳を傾ける必要はありません。政治が変われば、問題は解決します。これまでのように天下り先の確保や既得利権を手放したくない政治屋や官僚どもの嘘はどんどん明るみになってきますよ。
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負債以上に膨大な資産を持っていることをあえて書かないのは意図的でしょうか。しかも通貨発行できるのにどうやって破綻するのでしょう？
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マスコミから発信されるこの手のネガティブな情報にはいささかうんざりする。プラスの材料も同じ土俵に挙げた上で情報発信すれば良いと思いますよ。
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自国通貨発行の国がデフォルト起こさないのは、財務省もついに認めましたが。 年金はそもそも保険制度。もらえなくなることはない。 財源論の洗脳からいい加減、目を覚ましましょう。
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国の財政が破綻したらという前提の書き方だけと、国の財政が破綻する前に年金制度が破綻し、個人の資産が破綻するよ。 国が破綻するのは最後の最後。 現実は国の財政は破綻しない。 国の負債以上の資産があるからね。 まあ、こんな酷い記事、よく書けたもんだ。
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財政赤字の大膨張は自公の重大な責任であり、歳費を半減にして議員の年金を廃止すべき。 さらに裏金議員から裏金を追徴課税して懲戒解雇すべき。
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現代ビジネスのこの記事の問題点はどうして資産を売却して借金返済に充てる想定がないのか
日本は世界1の対外資産保有国家です
もし日本が破綻するようなら先ずはその資産を売却して借金を減らすのが筋
その想定なく話をしている時点で所詮はゴシップ誌の夢物語
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普通その借金は未来に資産を増やすためにする借金なんだが、全然増えてねぇのかな。だとしたら使い方完全に間違ってるから借金やめた方がいいし。 増えてるんだったら狼狽する意味がわからん。
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自民党及び財務省に指示されたか忖度するために書いた投稿記事だね。 国の財政が破綻するわけないだろ。 そもそも、天下りや中抜きや議員削減を無くすなり減らす内容のことを先に書いてもらえないだろうか？
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いや〜昨日スーパーの米の値段見て驚いたよ 湧いてくるね財源論 いい加減国民騙して搾取するのやめろ 生存に関わる物品の生産から流通まで、拡大均衡財政で賄うべきだろ 堪忍袋の尾が切れた
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血税を国民と国の未来の為でなく、 自身と党の為に使い続けたら当然破綻。 国民がいくら自覚して予防しようにも 血税を使うのは国、政治家だからね。
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財政が足りていても国が足りてるなんて言うわけがない、律儀な国民が多い中破綻の可能性は低いがあるとしたら国のお金の使い方が原因。
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まだ「税金は財源だぁ～」「1100兆円借金がぁ～」「国民一人当たり借金がぁ～」と騒ぐメディア。現代ビジネスさん、財務省からいくら貰っていますか？天下りは何人いるの？ 円は基軸通貨だから絶対にデフォルトはしません！財務省自身が認めています。貨幣論を知っているならこんな記事はわざと書いたとしか思えない。国民を騙して洗脳するな！ 皆さんSNS世代は知っています！
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＞＞しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、
まずもって根本的な話で 日本銀行開闢以来、通算の貨幣発行額（信用創造）が1,104兆円という話で借金では全くありません！！ 貨幣（金銀銅貨）そのものに価値を見出していた江戸時代じゃあるまいし いい加減、この洗脳ワード”国債は国の借金”というでたらめを、いい加減やめていいただきたい、恥ずかしい。
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＞＞消費税はすべて社会保障の費用に充てられているので
お金に色は付いていないのに何故そう言い切れるのか？ 実際は消費税引き上げのたびに法人税が引き下げられその穴埋めに消費税が使われており全て社会保障にはあてられていないと思います。 なんか財務省の提灯記事っぽいんだよなあ・・・
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日本では財政破綻も増税もありえないので、円の価値がどこまで低下するかの予測だけでいいのに
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いやあ、典型的な財務省プロパガンダ記事 細かく批評するにも値しませんが、知らない国民を操作する為の記事なんでしょうね。 消費税が減れば財源がへるなら、今年は5%増えてます。じゃあ年金5%上げてください。
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ありもしない危機を煽るのはやめましょう。ぶっちゃけ宇宙怪獣がやってくる方がまだ確率が高いと言えます。
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残念ながら財政破綻はしない。 国の借金とかいうのは財務省の利権のためのプロパガンダであるため騙されないようにしてもらいたいね。
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政治家 役人の責任 年金支給額を減らしましょう 現役世代の負担が半端ない 年にすると住宅ローンとほぼ同額取られてる 会社負担別で
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財政が破綻するってことは、デフォルトしてるってことだから、日本政府はすでに機能してない状態
その時点で公的年金もくそもないだろ
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自民党か財務省が書かせた記事に違いないと思います こうやって世論を操作するのは良くないと思います
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財政破綻したらっていうのは、「もし日本が無くなったら」と同じくらい現実味の無い妄想ですよ。30年間財務省が増税するために広めたプロパガンダです。
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我が国の財前は、破綻する状態にないと思います。 国の借金は世界一ですが、資産もダントツ世界一だそうです。
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また財務省プロパガンダ記事か。 「もし国の財政が破綻したら？」 破綻なんてしないのにこういう記事を掲載するのはフェイクって言って取り締まらないのかな？
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『もし国の財政が破綻したら…公的年金はいくらに？』ということを想像しながらポーズをとってくださいとモデルさんにお願いして撮った写真。
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私より日銀、財務省は数百倍頭いいし インフレタックスで国債は目減りするだろうし 心配はしてない
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財務省に紐つく会計検査院出身の藤井 亮二と日銀が1%利上げしたら2年で財政破綻とかいう頓珍漢な事言ってる河合小百合の記事なんてどう信用すれば良いんだよ
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