成田悠輔氏は、トランプ大統領とイーロン・マスク氏が進める米国国際開発局（USAID）の人員削減について、「中国の文化大革命に近い」と述べた。

マスク氏が300兆円の支出削減を行うことについては、クーデターのような感じだとし、マスク氏が民間人でありながら政府に影響を与えることに疑問を呈した。

また、中国の文化大革命に似た人々の弾圧や特定の思想への抑圧が起こっていると指摘し、その影響は日本にも及ぶ可能性があると憂慮した。

（要約）

　ＴＢＳ放送センター 

　イェール大准教授で経済学者の成田悠輔氏が１６日放送のＴＢＳ「サンデー・ジャポン」に出演。トランプ米国大統領とイーロン・マスク氏が進める米国国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の大規模な人員削減について「中国の文化大革命に近い」と話した。 

　政府効率化省の特別政府職員として３００兆円規模の支出を削減するプロジェクトを実行するマスク氏に「ちょっとしたクーデターみたいな感じ。いろんな知識人やメディアがクーデター、国家転覆という言葉を使っている」と成田氏。 

　「実際、イーロン・マスクってただの民間人。イチ大金持ちが政府の中枢に入って、何百兆円単位や何万人単位の公務員をバサバサ切っていく。歴史を見渡してもこんなことが起きたことって、あんまりないんじゃないか」と驚いた。 

　「しかも、それが特定の思想信条やイデオロギーを弾圧するような形で起きていますよね。ある意味で、昔中国で起きた、文化大革命に近いタイプの特定の人々の弾圧を、お金、予算と人事を使ってやるということが起きている」と憂えた。 

　文化大革命は、１９６６年から７６年まで、毛沢東政権下の中国で起きた政治運動で、知識人ら１０００万人が反革命分子として粛正された。 

　成田氏は、「日本もあんまり他人事じゃないのかなと。というのは国がどんどん税金を課してきて、社会保険料を上げて、無駄遣いばっかりしている、裏金を作っているという怒りってすごいじゃないですか。これがうまくいっちゃったりすると、日本でも『政府の無駄遣いをぶっ壊す』みたいなことを掲げた政治家や政党がでてきてもおかしくないインパクトがある」と危険視した。