２０２４年、国内メーカーの携帯電話出荷台数が大幅に減少し、スマートフォンも低い水準であった。

原材料や部品価格の高騰により端末価格が上昇し、買い控えが起こっている。

国内メーカーの出荷台数は８割弱を占めるスマートフォンが特に減少した。

これは２０１０年頃から海外メーカーがシェアを奪い始めた影響もある。

海外メーカーは新型スマホに人工知能（ＡＩ）を活用した投入を強化しており、端末価格の上昇とユーザーの買い替えサイクルの長期化が課題となっている。

ＪＥＩＴＡは２５年も日本メーカーにとって厳しい状況が続く可能性があると指摘している。

（要約）

【グラフ】国内における携帯電話出荷台数の推移 

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、国内メーカーの２０２４年の携帯電話の国内出荷台数は前年比２６・０％減の５６９万５０００台で、１９９４年以来の低水準となった。全体の８割弱を占めるスマートフォンは１９・２％減の４５５万台だった。原材料や部品価格の高騰で端末価格が上昇し、買い控えが起きたことが響いた。 

　出荷台数はソニーグループやシャープ、京セラなど主要６社分の合計で、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や韓国サムスン電子の「ギャラクシー」などは含まれていない。スマホが普及し始めた２０１０年頃から海外メーカーが攻勢を強め、シェア（占有率）を奪っていることも出荷減少の背景にある。 

　２４年は海外メーカーを中心にＡＩ（人工知能）を活用した新型スマホの投入が相次いだ。一方で端末価格の上昇が負担となり、ユーザーの買い替えサイクルは長期化している。ＪＥＩＴＡの担当者は「海外企業の台頭が続き、２５年も日本メーカーの出荷台数は厳しい状況が続く可能性がある」と指摘している。