( 266613 ) 2025/02/17 15:35:44 2 00 給料増えないのに防衛増税?主眼は反撃力の向上だが…円安・インフレ・トランプ2.0の三重苦、所得税上乗せに反発もJBpress 2/17(月) 11:06 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/07bab3ccf94e0084daa3cf384cb6ebbb0a6a1b57 |
( 266616 ) 2025/02/17 15:35:44 0 00 2024年の自衛隊観閲式(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
論戦が続く通常国会で「防衛増税」が焦点の1つになっています。少数与党の石破茂政権に対し、最大野党の立憲民主党は防衛増税の廃止を要求。2025年度予算案の修正を迫る構えを見せています。防衛増税は岸田文雄・前政権時代に決まった政府の方針ですが、石破政権にも引き継がれました。個人の所得税の上乗せもある「防衛増税」とは、いったい、どんな中身なのでしょうか。やさしく解説します。
(フロントラインプレス)
■ 「反撃力」向上へ、防衛費をGDPの2%程度へ
防衛増税はここ数年、政治の大きな課題となっています。2月14日の衆院本会議では立憲民主党の阿久津幸彦議員が登壇し、冒頭、次のように発言しました。
「所得税を含む国税は本来、国民のためにある。その実感を国民が得られないのは、税の再配分機能が十分に果たされてないからだ。税を納めても、どこに使われているのかわからない。賃金も上昇しない、社会インフラも思ったほど整わない、そもそも税の仕組みそのものが(国民には)複雑でよくわからない」
そのうえで、防衛増税に言及し、「そもそも防衛増税については、与党内でも反対の声が根強く、(2024年の衆院選の結果)衆議院では、『防衛増税反対が過半数の意思』になっている」と強調。防衛装備の充足が必要だとしても、安易に増税に頼るべきではないとして、防衛増税の撤回を政府に迫ったのです。
阿久津氏が取り上げた防衛増税の議論は、2022年12月にまで遡ります。
当時、岸田内閣と国家安全保障会議は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」という、いわゆる「安保3文書」を改訂しました。
その眼目は、自衛隊の「反撃能力」を向上させること。仮に日本が軍事攻撃を受けた場合、それを撃退するためには自衛隊に相応の武力が必要だとして、米国製巡航ミサイル「トマホーク」など兵器の新規導入、基地の整備、弾薬・燃料・食料などの確保などを図る方針を打ち出したのです。
そのためには防衛費を増やし続けることが必要で、2027年度には日本のGDP(国内総生産)の2%程度にまで防衛費を増やす、という方針を示しました。日本の防衛費は1976年に当時の三木武夫政権が「国民総生産(GNP)比1%」という上限を政府方針として掲げて以来、1%を超すケースはほとんどありませんでした。
巡航ミサイルの保有に象徴されるように、新たな安保3文書は軍事的にも戦後日本の大転換を示すものですが、予算面でも「GDPの2%程度」にまで増額するという大きな政策変更を伴ったのです。
■ 14.6兆円不足、財源はどこに
岸田政権が2022年末に閣議決定した内容は、防衛力を整備するため、2023〜2027年度の5年間の防衛費を総額で43兆円にするという内容でした。それまでの5年間の1.5倍という巨費で、これを実現させようとすると、14.6兆円の不足が生じます。
では、その財源をどこに求めるのでしょうか。
岸田政権は、国有財産の売却や特別会計の剰余金などの税外収入で4.6兆〜5兆円、決算剰余金の活用で3.5兆円、歳出改革で3兆円を捻出するなどとしましたが、それでも1兆円ほどが不足するとの見積もりを示しました。
「防衛増税」とは、その1兆円の不足を増税で確保しようという政策です。増税の対象は、法人税と所得税、それにたばこ税という3税です。
具体的には、法人税の増税は2026年4月から実施されます。その増税は「防衛特別法人税」として、法人税額から500万円を差し引いた額に4%を上乗せする方式で行われます。
たばこ税については2026年4月から加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことの税負担の差を解消。そのうえで、たばこ全体の税率を2027年4月、2028年4月、2029年4月の3段階で1本当たり0.5円ずつ上げることにしています。
■ 所得税の増税、先送りのツケ
一方、3税のうち、所得税の増税については開始時期の決定が先送りされ、正式決定に至っていません。政府・与党は当初、現行税率2.1%の「復興特別所得税」の税率を1%引き下げると同時に、税率1%の「防衛特別所得税」を創設。2027年1月から実施する方針でした。
給与所得者から見れば、合計の税率2.1%は変わりませんが、東日本大震災の復興に充当する目的だった税金のおよそ半分を防衛費に回すことにしていたわけです。
この方針が決定に至らなかった背景には、有権者の懐具合に直結する所得税の増税にはなかなか手を付けにくいという事情が横たわっていました。そもそも、岸田内閣が「5年間で43兆円」という大幅な防衛費増加を決めた2022年末の与党税制大綱においても、防衛増税の実施時期は明示的に盛り込むことができず、「2024年以降の適切な時期」としか書かれませんでした。
そのため、防衛増税の議論は棚上げされたうえ、2023年10月には支持率低下に悩む岸田首相が2024年度からの増税を実施しない考えを表明。現在に至るまで、実施時期を明示できないでいるのです。
2025年夏に参院選を控える与党としては、選挙後まで防衛増税に関する議論は封印すべきだとの議論も出ています。財源確保の具体化を避け、防衛費「増額」という規模の決定を最優先したツケが回ってきたとも言えそうです。
■ 円安・インフレ・トランプ2.0の三重苦
防衛増税にはインフレと円安という2つの困難にも直面しています。
岸田政権が防衛費の増額を決定した2022年以降、円安や物価高が進み、装備品の価格は上昇しています。計画時の想定為替レートは1ドル=108円でしたが、その後、円相場は下落を続け、1ドル=150円台に。そうした結果、43兆円を確保したはずの防衛費は、計画策定時に比べておよそ3割も目減りしたのです。
そこに物価高も加わったことで、例えば、計画策定時に1機あたり224億円とされた国産の「P1哨戒機」は2024年度に345億円、2025年度予算案では421億円へと急上昇しました。米国から導入する最新鋭戦闘機「F35A」は、当初の116億円から2025年度には156億円に値上がりする見込みです。
こうした結果、当初の計画である「5年間で43兆円」という防衛費では、目標通りの装備品を調達できない可能性が高まっています。
さらに発足したばかりの米トランプ政権が、日本にさらなる防衛費の増大を求めてくることも予想されています。
トランプ氏はかねてから、米軍が他国を防衛する場合、その国はコストをもっと負担すべきだとの考えを繰り返してきました。2月7日に米国で行われた石破茂首相とトランプ氏の日米首脳会談では、米側から防衛費の増額要求はなかったと石破氏は説明しています。
ただ、日米共同声明は「2027年度以降も抜本的に(日本の)防衛力を強化していく」と明記。東アジア地域の安全を確保するために、日本にさらなる負担を求める姿勢は変わっていません。
物価高や伸び悩む賃金、増えない手取り……。日本の労働者の暮らしは一向に上向きません。そして「手取りを増やす」というスローガンを掲げた野党は勢いを増しています。
中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などが止まらず、日本の安全保障環境は不安定さが増していますが、だからといって、国民の生活苦が続く現状では、増税による防衛力強化が無条件で受け入れられる状況でもありません。
防衛と増税をめぐる最適解は果たしてどこにあるのでしょうか。
フロントラインプレス 「誰も知らない世界を 誰もが知る世界に」を掲げる取材記者グループ(代表=高田昌幸・東京都市大学メディア情報学部教授)。2019年に合同会社を設立し、正式に発足。調査報道や手触り感のあるルポを軸に、新しいかたちでニュースを世に送り出す。取材記者や写真家、研究者ら約30人が参加。調査報道については主に「スローニュース」で、ルポや深掘り記事は主に「Yahoo! ニュース オリジナル特集」で発表。その他、東洋経済オンラインなど国内主要メディアでも記事を発表している。
フロントラインプレス
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( 266615 ) 2025/02/17 15:35:44 1 00 このまとめでは、日本の防衛費を増やすことに対する様々な意見が提出されました。
一方で、防衛力の強化や日本の安全を守ることの重要性を強調する意見もあり、効果的な防衛予算の使い方についての提案も見られました。
(まとめ) | ( 266617 ) 2025/02/17 15:35:44 0 00 =+=+=+=+=
我々国民は海外からの防衛よりも前に今の日本の政権与党からの増税を防衛しないと人口は減り続け滅んでしまいそうです.... 防衛費を税金でまかなっている国はほぼありません。一か国だけあったかもしれませんが通常ないです。それは攻められる時に今金ないので待って下さいという訳にはいかないからです。直ぐに建設国債で必要な環境を整えるべきで、ごまかして増税の理由にして良いものではありません。 ちなみに海上保安は建設国債でまかなっていますので、それを自衛隊にまで拡張すれば良いだけです。総裁選に出た高市さんもそれについては言及していました。
▲555 ▼72
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日本の防衛費は、長らくGDPの約1%を目安としてきました。しかし、NATO(北大西洋条約機構)の基準を参考にし、GDPの2%を防衛費に充てると言うことで防衛費を増やしております。確かに日本を守ると言う意味では大事だと思います。しかし、今の日本は削減というよりかは、足りないから増税、増税が多すぎます。まずは無駄を省くことが大事ではないでしょうか?。例えば、子ども家庭庁に何兆円の財源を割り当てるのであれば、その分減税した方が、圧倒的に経済効果もあります。今の教育費の無償の話も然りです。子供いる関係なく、全ての国民が使えるお金を増やすことが少子化の問題を解決する一番の方法だと思います。
▲35 ▼7
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防衛費を増やすこと自体は理解できる。でも、今の政府が信頼できない以上、自分の負担が増えるのは納得できない。もし信頼できる政府が経済を成長させ、無駄をなくし、税金を適切に使うなら、負担することに抵抗はない。国を守ることは大事だけれど、その前に国民の生活を守る姿勢を示してほしい
▲18 ▼0
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日本の景気が戻らないのに増税を敢行する国は日本くらいしかない。
ほかの国では中学の教科書に書いてる通り、景気が悪い時は減税をしている。コロナの時がまさにそう。増税を敢行したのは日本だけ。その結果が今の経済状況。簡単に修正できる状況に無くなってるのにさらにこれをしてるんだから日本の景気が良くなるわけがない。
これによって日本の国民負担率はさらに上がる。
▲147 ▼8
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給料を増やすということは、今よりも市場に日本円を流通させる必要があります。 つまり、日本政府と財務省がやっているP/B黒字化のために国債を償還するということは日本円の流通量を減らすということなので必然給料が上がるどころかゼロサムゲームになり、金持ちはより金持ちになり、貧乏人は給料が減ったり解雇されたりして失業保険や生活保護などの支払いが増えて自治体は余計に予算が少なくなり、公共事業などが縮小、国内総生産も縮小し、より景気は悪くなる。 通貨の流通量を増やすことで初めて下の方にも日本円が出回るようになる。 これを言うとインフレが円安がどうのという人間がいるが、呆れる机上の空論。 バブルの頃と比較すると今は給料が少ないのに物価が高くなっている。 いわゆるスタグフレーションになっている。 当時は地方の事務員でもボーナスで帯1本貰えるような時代だったのに物価は今の半分以下。 でも円高だった。
▲25 ▼2
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戦闘機やミサイルを買うことが防衛力強化になるのでしょうか。例えば日本には60カ所ほどの原発施設が存在し、ドローン攻撃の標的となりえます。また日本は食料自給率、エネルギー自給率も低い為、シーレーンを失えばいとも簡単に崩壊するでしょう。 多額の税金を投入するのであれば、一次産業の保護やエネルギー開発投資など内政に力を入れたほうが賢明だと思います。
▲55 ▼45
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国防という大事なものを税金で賄おうとするのはどうなんでしょう。 有事の際に税金足りなかったんで国守れませんでしたってなりませんか? 国防費ってそれこそ国債発行してあてるものなのでは? 日本は敗戦国のため、法律で国防に国債使えないというのであれば、憲法改正を議論しなければならないような気がする。 中国、ロシアの脅威が増す中、これまで通りの国防費では日本を守れないのかもしれないが、それを税金でどうにかしようってことに無理があります。 防衛増税がまかり通ったら毎年近隣諸国が脅威なんでと言い出して、予算が毎年倍増し、足りないので毎年増税しますって始まるのが目に見えている。。。 しかもそれは防衛費に使われるのではなく、政治家の懐に入っていく的な。。。
▲233 ▼28
=+=+=+=+=
「防衛力の向上」が目的の増税なんだろうけどね。 お金が増えたからといって「防衛力が向上した」とは言い切れないよね。 きちんとした質が担保されてるのかどうかが大事だよね。
自民党政権のやることは、効果がないものにお金を使ってることも多いからね。 防衛費も、意味のない使い方してないか心配だよね。
▲150 ▼10
=+=+=+=+=
防衛費の使い方に無駄が多すぎる。国産戦闘機やミサイルの新規開発など無駄の最たるものです。最新兵器は10年もすれば旧式となるが、日本だけでは数が見込めず輸出するにも実戦で実績がない兵器は誰も買いません。結局は多額の税金を使っても実戦で使い物になるかどうか分からない高額な兵器に自衛隊員の命を預ける事になってしまいます。それよりも米国製の実績がある兵器を購入した方が安上がりで対米貿易黒字の改善になると思います。
▲10 ▼19
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防衛予算増は致し方ないが、政府、国側の匙加減、つまり予算割振りに問題がある。各省庁の特別会計を見直し、そこから広く薄く引っ張ればいい。 国民から巻き上げるのではなく、現状の保険と言う名の税やら、様々な省庁権限、そしてスポーツ庁などの役目終わった庁の閉鎖で出る蛇口を減らす。 米国を見習い、関税を上げ、特に日本を食いものとしている中国輸入品の大幅関税アップから捻出する。財源財源と言うのだが、それを国民からだけ?取ろうとしないことだ。 核保有国となることでの抑止はいいのだが、その前に9条改正、戦争できる他国と同様になること、そして真の同盟関係となるように日本の独立化を目指すことだ。つまり、米軍基地撤退させで、思いやり予算を出さないこと。 防衛増税ではなく防衛予算確保とマスゴミも書き直すべきだ。 その確保方法を増税以外で国会議員はそれだけの人数が居るのだから、頭を使い考えるべきでは?
▲110 ▼16
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防衛増税は無意味。 近隣国に対し「遺憾である」としか言えない日本が、武器弾薬戦略兵器を買いそろえても意味が無い。 北朝鮮からはミサイルを打ち続けられ、中国のブイ問題も解決できない。 北方領土も変換して貰えず、拉致問題も未だ解決しない。 国内では外国人による犯罪も増えているのに移民政策に力を注ぎ、外国人は不起訴ばかりで咎められない日本なのですから。
防衛力を高めても無駄なのは一目瞭然。 武器関連企業やアメリカを儲けさせるだけの政策です。
▲152 ▼24
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他国には何をされても遺憾としか言えない 核兵器は配備しない スパイ防止法はない 通常兵器をいくら増やしても何の意味もないことは、中国やロシア、朝鮮半島の国が日本に今までしてきていることを鑑みれば明らか。 こちらに悪意はなくとも、相手は悪意を持っている。 憲法改正、自衛隊法等の改正をしないことには、何一つままならない。 いつまでこんなことを続けるのか? 増税云々の前に、まずはこれらを解決してくれ。
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国債発行にしても、防衛費にしても、対GDP比何%とかよく言われますが、だいたいの結論がその枠内で収めよう、足らない分は他を削減するか増税ってことになりますよね。 なんで、GDPそのものを、分母を大きくしようって発想にならないんですかね。 GDPを伸ばすのは民間の努力で、政府は関与しないってことですか。 ということを言って政府が市場介入をすると、それは計画経済だとか、社会主義者ってことになりますけど、本当にそうなんでしょうか。じゃあ政府の意味って何なんですかね。いかなる経済状況であっても自民党による小さな政府的政策こそが正しいんですかね。
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今の日本政治は与野党とも議員連中の保身のために如何に予算を取るかになっている。今迄得票のためのパフォーマンスのための予算支出ばかりしていたからそのバラマキを無くせず予算が苦しくなるばかり。彼らは今迄自己のために都合良く予算を使って来たのだから今度は国民にお返ししなくてはならない。議員定数と報酬の大幅削減から予算を構築するべきである。
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すべての国民が納得するなら自衛隊を廃止し防衛を諦めたらいかがでしょうか。大国に左右されることなく一切の武器弾薬を破棄し国連の旗のもと中立宣言でもしたらいかがか。もちろん在日米軍も即時撤退して頂き丸腰外交に突き進むべき。余ったお金は国債償還に使い債務残高を減らす。または国民に配れば喜ばれるのではないでしょうか。さてさて皆様いかがでしょうかね。
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最近の国会中継やニュースをみて前の衆議院選で与党を過半数割れにしといてホントに良かった。これまでどれだけやりたい放題だったのかがよく分かる。 次の参議院選挙も野党に頑張ってもらって、議論なしで決めることができない状態にして欲しいものだ
▲0 ▼0
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防衛費が必要なのは中国やロシア、北朝鮮などを考えたら当然だがだからと言って増税だは違うと思う。 増税をする前に特別会計の透明化と見直し、歳出の透明性によってムダ金や中抜きや政治家へのバックを正した歳出減から防衛費は払えばよいのでは。
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給料と防衛は関係ないです。 ロシアと中国は毎日のように領空侵犯、領海侵犯しています。 ロシアには北方領土を占領され、韓国には竹島を占領されています。 日本人が声を上げるべきは、外国人(民主党政権時入国3カ月と変更)「健康保険・介護保険」の外国人ただ乗りについてです! そして生活保護費を外国人にも与えていること! 生活保護目当てで入国した外国人が健康保険・介護保険を一体いくら使っているか? 生活保護費のみで年間1200億以上。 生活保護受給者は医療費負担は免除されています! 1200億どころの話じゃないですよ!!
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沈黙の艦隊ではないが、潜水艦に核載せて、深海に潜んでいる方が世界に向けて抑止力になる。核を持つことにはなるが、多少仕方ないだろう。北朝鮮ではないが持っていると言っている事が戦争の抑止力になる。撃つ撃たないは別の話になるが。
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今防衛にお金を回すのはナンセンスだと思う。 戦争でしか国力を示さない国か、冷戦中などならまだしも。 そもそも戦争放棄してる国で何でそこまで増やさないといけない?災害のために自衛隊への予算を上げるとかならまだ納得できる。
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有事の際に、備えていなかったでは話にならないから防衛力の強化は必要だと思います。 ただ、だからといって安易に増税に踏み切るのではなく、無駄な省庁の廃止や支出を見直すべきなのではないでしょうか。 また、外国人への過剰な優遇も廃止すべきだと思う。
▲13 ▼0
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防衛産業育てて、武器輸出認めれば、かなり防衛費を抑えられる。 そして、武器弾薬の生産能力を高めることは、抑止力に直結する。
あとは、憲法改正やスパイ活動防止法の制定。 正面装備や自衛隊員を1割、2割増やしたところで大勢に影響ないが、法整備は絶大な効果を産む。
これで、得られる抑止力は防衛増税を上回る。 これらに反対するのは、左の勢力。 金出したくないなら、武器を取って戦え。
自衛隊員のみに命を張らせ、安全なところで金も労力も出せませんという無責任なことは言うな。
▲12 ▼5
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今の戦争で勝者はいないのにどうして軍事力を強化したりその保持にお金を使うのか?おかしな政治家が「近くの国が攻めてくるぞ!」と国民を脅かして何の利益があると言うのだろう。軍事費が自衛隊のためなら彼らの給料だけ残しておればいい。「災害救助隊」に限定すればいいことだ。災害が無い時は国土の保持に勤めればよい。そうなれば莫大なお金で近代兵器やそのメンテナンスに何兆円も税金を使うことも無く、国民の社会生活が楽になるのだ。
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何でもかんでも税っておかしいとは思わんのだろうか?絶対無駄な金は沢山あるはずなので削る事覚えるべき。
ちゃんと不要なもの削って財源を作る。 名目だけで効果的な実績も作れない省庁を解体するとか、解体せずとも無駄を減らして縮小とか色んなことやってから増税は話すべきじゃないですか? ちゃんと仕事してるとこもあるだろうが 一部やってる感に金使ってる様に見えて仕方ありません。それならやらん方がマシ。 色んな意見を…とかで人が多く必要ならアンケート調査なりSNSなりでもアイディア程度の意見聞けるし
効果を出したいなら出せない人は入れ替えていけば良い、行政機関なんだからシビアな職場であるべきと思います。
足りないならお得意の企業献金を財源にしたら良いだけ。
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一部の反発を警戒してか伏せているけど、島嶼防衛用高速滑空弾という奇妙な名前のミサイル、あれの実態が極超音速弾道ミサイルで初期型では1000キロの射程を改で3000キロまで延長する方針なのは覚えておきたい 名前で煙幕張ってるけど3000キロと言えば中距離弾道弾です トマホークはどっちかというとメディア向けの被害担当艦で反撃能力の本命はこっちだと思ってる
▲1 ▼0
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防衛増税するひとつとして 隊員の住む官舎の修繕、設備の更新を加えるべき
トランプ大統領の「米軍が他国を防衛する場合、その国はコストをもっと負担すべき」というなら、防衛費を上げた分のうち必要額を思いやり予算から付け替えればいい
旧バージョンのトマホークを言い値で買ったり、開発途上のF-35の開発費もまだまだ負担するのだから、そろそろ、中露との防衛協力も検討すると米国に打診すればいい 安い国と防衛協力するとね
これこそが自由防衛、自由貿易だ アメリカの傘下であるのなら、相応のサービスや割引を実施して行く それこそがビジネス トランプ大統領が言っていることだ
日本政府も言いなりではなく、駆け引きを持って、最高の装備品を導入するように進めるべき
それは自由民主党ではダメ 密約等あるだろうから それを蹴散らして新たな関係を築くためにも野党にはがんばって欲しいものだ
▲3 ▼0
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役に立たないイージスとか反撃能力よりも核配備による抑止力の方が、運用コストが低く済むと思うんだけど。
北海道から上のロシア圏と沖縄左の中国圏を射程に入れた複数の配備が最も防衛費を効果的に減らす方法じゃないの?
▲84 ▼16
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国防費を増やすと言うことは国民の福祉を下げること。残念ながらそこから逃げる論理はない。国債で、などと言う人もいるがインフレになり、円安になれば金利を上げることが国民生活を守る手段になっている。しかし国債の金利も上がる訳で国債発行を続ける訳にはいかない。遅かれ早かれ増税外に国防費を賄う手段はない。フリーランチも、フリーの安全もない。
▲5 ▼18
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海洋進出を強める中国、核開発を進める北朝鮮、そしてロシアの脅威から、防衛力強化の必要性は明らか。
いまの生活は日本の平和のうえに成り立ったいるので、多少税金が増えてもやむを得ないと思う。 合わせて使い道や使い方には十分なチェックが必要だが。
防衛増税に反対される方、日本がこれらの国に敗れて今度は対アメリカの先陣に日本人が駆り出されることを想像していますか?
▲3 ▼5
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防衛に関しては増強の前に法改正してまともに運用できるようにしないと無意味
防衛増税に関しては、必要かどうか以前にやり方が姑息すぎる
復興税は期限を迎えたらきっちりと停止し、防衛費のために増税が必要なら新しく枠組みを作るべきだろう
▲29 ▼4
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トランプ大統領が、日本に防衛費増を迫るのは、アメリカの武器をもっと大量に買えという要求であり、これがアメリカ・ファーストの本音。トランプ大統領がウクライナ戦争を早期に終息させたいのは、戦費を支援したくないというアメリカ・ファーストの主張そのものであり、平和を願う気持など全くない。
石破はトランプ大統領に対して、いい子ぶるのが精いっぱいで、アメリカ・ファーストとどの様に対応するのか考えた事もない。
▲1 ▼0
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増税のいい訳なんか知りたくないし、興味もない。 そんなことより、財務省の特別会計予算400兆円の中身と実際の使途が監査もされなければ公開もされないという理由について言い訳しろよ。。 ついでに、財務省解体デモの報道とデモにおける国民の主張が記事にならない理由なんてのも記事にすると、少しは面白くなるんじゃないかな。。
▲19 ▼3
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経済オンチも甚だしい。本来なら国債発行・通貨発行で賄い、日本市場の通貨供給量過多になりインフレになる際に増税を行い調整すると言うのが本来あるべき形。増税で財源を確保すると言うスタート地点から間違っていてそれを30年続けて経済成長していないと言う証明がありながら理解できない、しない。これでは労働力、生産力、技術力までもが衰退して盛り返せるときに盛り返せなくなってしまう。
▲8 ▼4
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防衛費を上げるのは支持できるが、無駄遣いしているところがあるんだから増税の前に税金の使い方を見直すべき。 簡単に増税増税というが、まず自分(国)からでしょうが。 こども家庭庁なんて結果出してないし、取り組みも的外れなものばっかり。 解体して、直接国民(子育て世代だけでも)に還元した方がよっぽど良い。 あと生活保護。本当に必要な人が貰えてなくて、必要でない人が貰ってるっておかしいやろ。
▲48 ▼7
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トランプ氏は、以前からアメリカンファーストと謳っている。アメリカを中心とした政策が回れば、あとの国はどうでもいい…って主張するような大統領って認識しています。 そりゃ容赦してこないだろう、日本にも…Win Winでも、アメリカ7対3日本又はアメリカ6対4だろ…ディールって言っても上から姿勢。まともに相手にするなら、昔の橋本首相のように、日本が大量に保有してる米国債を引き合いに出さないとディールにならない。
▲3 ▼0
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給料が増えないのと防衛費を同列に考えるのはおかしいのでは、給料の増額は労使の交渉によるもので本来国が関与するものではありません連合など労働組合の問題です、対して防衛費は国民を守るため国が考えるべきことです、同列に並べることもあほな事だと思いますがこれに煽られるあほな国民もいますよね。
▲11 ▼15
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立憲民主党が防衛増税の反対を示してるが、仮に立憲民主党が政権を取った時は、米国に絶対NOと言えるのか?野党だからと反対意見ばかり訴えれば良い問題では無い。国債発行で賄うのか?無駄な予算を洗い出して対応するのか?やはり増税で遣り繰りするのか?を議論するべきです。戦後日本の防衛予算が、対GDP比1%は、他国と比較しても低予算。
▲1 ▼2
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「防衛増税」のゴールが見えないよね。GDP比2%にしたところで、ロシアや中国が攻めてきたら太刀打ちできない。防衛とか反撃程度じゃ侵略には勝てない。日本人皆殺しの勢いで来るからね。ロシアvsウクライナを見れば明らか。尖閣諸島どころか北海道と佐渡は獲られちゃう。 本当に他国と同等の軍拡をして抑止力を得たいなら、増税程度じゃ全然足りない。北朝鮮を見ればわかる。国民見殺しにしてミサイル作ってるでしょ。 と、周りを見れば、いかに防衛増税が「焼け石に水」なのかが容易に理解できる。現状では、アメリカに守ってもらう以外の抑止力は無い。
今より少しでも有効な安全保障のありかたを、政治家のみなさん、有識者のみなさんで議論していただきたいですね。
▲0 ▼0
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給料と防衛費を絡めること自体いかにもさよくメディアの偏った記事 その前に減税できるほどの増収分の還元、ガソリン税廃止、ソーラーパネル、EV向け補助金等いくらでも効率化できる そして防衛増税は防衛国債で対応できる
▲4 ▼2
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名目では防衛増税、復興税など色々な名目を付けるが、結局は政府の人間の給付を上げまくったり、文通費に多額の給付をしたり、政府の人間の私腹を肥やす為に増税したいだけ。国民を見下して食い物にする傲慢な自民党政権を早く引きずり降ろすべき。次の選挙では絶対に自民、公明、維新には絶対に票は入れない
▲56 ▼11
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この政府の無策による超インフレにあって、給料が増えないなど、自衛隊になる人が増えるとはとても思えないが。 政府は何を考えているのか。既存の隊員の皆さんもモチベーションも下がるだろう。 国のために命を掛けて体も張っているのに、余りにも気の毒だ。
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政府政治家の怠慢がまねき 税金を私利私欲に使い見つかれば逆ギレして返さない こんな事を散々しておいて 苦しい国民から更に税金をとろうとする行為に反発など在って当たり前 反撃力の前に内乱が起きるんじゃない?って思えてしまえるほど 治安の悪化などが増え国内で雰囲気も殺伐としている時が多々あるが 国内国民を見ない人たちは気付かないのでしょうね
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>給料増えないのに防衛増税?主眼は反撃力の向上だが…円安・インフレ ・トランプ2.0の三重苦、所得税上乗せに反発も
そもそも、反撃して何日ぐらい持ちこたえられるの? 兵站も考えれば、数日だよね。
その上、募集しても自衛隊に応募してくる人は少ないと。 そう言う意味では、お金の無駄、アメリカに言われたからやっているだけ?
そんな事より、目の前の現実は水道管や下水管の老朽化、トンネルや 橋脚などの老朽化をどう更新して行くかの方が大事なのでは? 税金って、その為に有るんだろう。
もう既に国民生活に支障が出ている。 軍備増強する前に国民が避難できるシェルターの建設も重要だろう。 今のままなら、何処かからミサイルが飛んで来れば、国民は避難する 場所さえ無いと言う状況だ、緊急速報出して国はお終いだが 国民は何処にも逃げられない。
日本政府は国民をごみ程度にしか思っていない証拠だ。 自民党不要。
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岸田総理がユダヤ民主党政権の言いなりに軍事費GDP比2%とか約束するからだよね。欧州各国も2%にされたから仕方なかったとも言える ロッキードなどユダヤ軍産はぼろ儲けだ トランプはユダヤ利権の戦争は嫌いだから止めさせるよう動いているから逆に戦費は減らせる可能性は高い。 しかし、ロシアと敵対政策とり韓国と仲良し政策という安倍政権と真逆の政策は間抜けとしか言いようがない
石破はトランプに嫌われ支持率が低下しないよう1兆ドル(151兆円)という巨額投資を約束してきた。アラスカのガス田開発までやらされそうだ。 破壊という戦争に使うよりましな投資と言えるが巨額すぎる 安倍政権のように国内経済の活性化を考えていない石破では、民主党政権と同じで国内が不景気になり過去最高58兆円の国債発行し消費税10%に上げてガソリントリガー条項廃止してと借金大国になりそうだ
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こんなに問題やまずみなのに、外国人観光のインバウンドやオーバーツーリズム、外国人の米先買いは立憲、国民、れいわなどはなーんも言わないんだ、国内の問題は税金アップ問題だけじゃない。やっぱり国会議員って自分の票集めになる政策に反対してる、働いたら損しそう(笑)。水道光熱費も物価も高いのに、全般の年代の賃金上がらないのがおかしい。あれほど平成でリーマンショック、氷河期だって言ってたのに先代の皇后様の衣装代、税金で出せてたし平成終わりから令和まで秋篠宮さまの邸宅の税金…酷くない?防衛費なみでしょ。
▲12 ▼9
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輸入大国日本だから税収DOWNなので増税、輸出大国日本になれば税収UPなので、消費税無しにも出来る、円安ドル高を加速化させて、エネルギーは国債を発行して(輸入小麦のように)政府が仕入れ、大手石油会社に低価格(ガソリン価格が1リットル120円になるように調整)で卸せば物価高騰は抑えられる、補助金では大手石油会社だけが利益を出し国民へ繁栄されない、アメリカがトランプ関税を中国に35%かけている為、中国にある日本の企業が戻ろうとしている、そうなれば、国内自給率UP、雇用増、賃金UP、外国人観光客増、税収UPになり、輸出大国で貿易黒字で外資が稼げ、消費税無しでも大丈夫になり、国債返済に充てられますよ。
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「人は石垣人は城」なんて言葉があるが幾ら優秀な道具が揃ってたとしても結局扱う人が成長しないと発揮できない、少子化で子供が減ってる現状で武器弾薬を揃えたとしても使える人がいなく倉庫に放置されるのがオチなんじゃなかろうか、なにはともあれ人の育成に力を入れるべきなんじゃないだろうか、人手不足は外国人労働者で賄うと言ってるが他国の人間が日本を護るための軍備には力を貸すだろうか、器ばかり大きくしてもどうしょうもないよ、まぁ政治家の考えてる事は日本の為では無くアメリカの兵器を買ってアメリカにゴマすりする為の防衛費の増税なんだろうけどな
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>税を納めても、どこに使われているのかわからない。
前提から間違っている。我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税は財源ではない。徴税は発行した貨幣を消す行為。 だから、納められた税金から出捐しているわけではない。 また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、デフォルトできないし、支出に財政的制約はない。 だから、防衛費が増えても、「防衛増税」なるものは不要。とっととこんな増税、撤回しろ! むしろ、減税だ。プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額(不交付団体には新たに交付)、103万円の壁引き上げの国民民主党案丸呑みくらい、直ちに実施しろ!
▲1 ▼3
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自衛隊も稼ぐために、米軍のように 世界各地で傭兵化するのもあり いろいろな国に派遣して、おもいやり予算をもらう そうやって稼ぐ、いつまでも日本の予算だけに頼らない 米軍は世界中に展開し、いろいろな国から 思いやりをもらっている
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武器増やしてもいつもの遺憾砲。 自民党だから武器製造会社から献金もらっての事だと思う。 今の日本では玉を撃たれる以前に、輸入食物を止められる方が危険。 経済第一で、日本で作る食の安全保障が一番大事だと。
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戦闘的な防衛の予算は必要無いとは思っていないけど。それ以前に、国内に外国人移住者や帰化した居住者が増えた事により、その人たちを手厚く支援してきた結果、自国民、日本人の生活が多方面において、酷く脅かされる事態になっているのに、政府、自治体、警察がしっかりしないでどうするん?て話やわ!怒
税金の使い方や社保のあり方、日本人より外国人優先のしすぎ。自民党の長期にわたる政策の失態ですよね。政府は、日本人の本音と建前を悪用してきたんやなと思ってる。マスコミからは都合の良いことしか、流れてこんかったもん。親はそれを信じてる世代。わたしが何を言ってもそんなこと無いしわたしがオカシイて言われてた。でも、今になってようやく、選挙の票を自民党にいれるのをやめるようになった。昔は、選挙前によく、名前かしてくれって(署名)来てたが、毎回断ってるのに無理やり。大喧嘩してました。
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頑張ってる人を適正に評価して相応の対価を払うのは当然、ましてや国防の為に命を懸けている人の環境整備は必須事項。防衛費増額が必要ならすればいい
ただそれを税金というちょっとややこしいもので補おうとするはどうなんだろうねって疑問。他の人も言ってるけど「増税の言い訳」にして良い案件ではない。税金から拠出するなら納税者が減ったらどうするの?財源なくなったら国を捨てる?
・・・マジでもっと頭を使って欲しい
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もぉいいよ 所得税だろうが消費税だろうが上乗せすればいいぢゃん。好きにしてくれ
ただ「岸田税」という名にして国民全員がメガネの功績を忘れないよぉにしてください
てかさ、防衛力強化の反対側でビザなし10年やら移民政策やらやってるんだからちゃんちゃらおかしいよねwミサイル飛んでこなくても内部からお隣さんに乗っ取られるぜ。今日もせっせとあちこち土地買ってるんぢゃないの?それともクルドか? 本気で防衛を考えるなら防衛力強化の前に媚中議員を退治しないと血を流さず乗っ取られます
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防衛増税をするべきじゃないよね。増税防衛をするべき。 その為にももう極左の共産主義化した自民党は選挙で徹底的に議席を落とさせよう。国民民主党が日本に好景気を呼び戻してくれることを期待している。自民党では増税ばかりで自分たちの利権が膨らむばかり
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これは意味のない反撃能力。 巡航ミサイルで何を狙う?特殊部隊育成は?まさか座標攻撃するつもり? 狙わなきゃならないのは移動式弾道ミサイル発射台だぞ。 当たるワケないじゃん。 当然軍事大国の参謀本部とかが巡航ミサイルで狙える位置にあるワケないしね。 抑止として兵器を持つなら、核戦力以外無いよ。 そもそも破壊力の小さい通常弾頭の巡航ミサイルでは相手はビビらない。 日本のやってる事は、ミサイル持つ相手に平手で反撃しようとしてるのと同じ。 日本の仮想敵国は核保有国だぞ。
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またしても、財源論。 ツケを先送り?いや、関係ないから!国債発行で問題なし。 国の国債発行は通貨供給であって、借金ではない。 30分ほど、森永浩平さんの動画見れば誰でも理解できる。 ましてや、専門家って・・・貨幣観すら理解していない連中が財務省のコピペで話してんじゃねぇ。 私は水道関連の仕事です。国が予算を削りまくった結果、水道工事業者は年々減ってきている。これは国防の問題。どんな産業でも同じだが必要な生産能力があって、それを維持するためには安定的な仕事量が必要。 実際、能登地震ではいまだに水道が復旧していないし、水が使えないのは死活問題である。 貨幣観を勉強し、緊縮財政が間違っていることを訴えなければ日本は本当にダメになってします。少子化・ゼロ成長などの原因はほぼ緊縮財政。
▲3 ▼3
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防衛費の増加は、中国共産党の動きを見ていると致し方が無いが、要らない特殊法人を整理して(取り敢えず1000くらい)捻出しないと国民の理解は得られないのではないか、まずやることは贅肉を落とす事から始めるべき、ダイエット出来ないで言い訳ばかり言っている政府はもう要らない。
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増税する必要も無いのにわざわざ1兆円だけ増税する必要があると言っているのは、これで財務省の誰かが出世するからでしょう。 それにザイム教信者がまんまと乗せられている。 個人消費はマイナス成長だというのに増税なんてしている場合ではない。
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日本を攻めるのに武力を使う必要はない。 コメを買い占め、外人を送り込みまくる。 力勝負などしなくとも乗っ取る事ができる。 日本の防衛は他国とのビジネスの手段でしかない。
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万が一中国に占領されたら、中国の苛烈な資本主義経済が持ち込まれて、日本の終身雇用と天下り天国がなくなっちゃうだろ。だから、日本の社会主義経済を守るために、防衛増税は必須。
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外国人に不動産を買い荒らされてたり、国民民主が問題提起した国民健康保険目的の訪日外国人など、軍事力だけが侵略ではないと思う。 法整備を早急にしてほしい。
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北条氏康→税金安くて生活楽だけど時々敵に攻め込まれて領民は財産を根こそぎ失う。 武田信玄→税金高くて生活厳しいけど敵の侵入を許さず領民の財産は守られる。 どっちが良いと考えるかは人それぞれ。
▲1 ▼1
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必要なところには、お金をかけるべきだと思いますが、いくらでも湧いて出てくる増税ありきの考え方のように思えてならない。今の市民党や政府は増税することが目的化してるように思える。
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ロシアを見るに、戦争になったら予算がいくらあっても足りない。当然、太平洋戦争時みたいにGDPの30%なんて予算も使えるはずもない。 重税で国民が苦しんだところで増強出来る国防力なんて、たかが知れてる。
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普通なら予算内で予算を組むが 残念ながらこの国の政治家は 足りん分は国民からガッツリむしり取るセンスしかない。
普通の感覚は予算が足りん分は 政治家や国会議員が「自腹切る」はず。
どうせ防衛費増税したところで大半が使途不明金になり 実際には実行されず お金大好き政治家、国会議員、官僚の懐に入るのがオチ。 そんなに自分らさえよければいいのか?と言いたい。
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防衛あって一応安全な生活が出来ているかと思います。給料第一であればとっとと国外にでも行けば良いけどそんな国はあるのだろうか? 全人類改革でも起これば防衛費はいらないんでない
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給料増えないのに防衛増税?
増額された防衛予算は、使わなくても有事の為の備えであったり、米国企業を儲けさせるための2流兵器であったりに回されるので、それらを使う隊員の給料や福利厚生などという、予算付けをする議員や官僚に見返りの薄い部分にはあんまり回されません。
世の中には『改憲して自衛隊を国軍に!』、『自衛官の階級章を旧軍と同じにしろ!』、『防衛予算を他国並みに!』、『退職後の自衛官が敬われるようにしろ!』って声高に叫ぶ方はいっぱいいらっしゃいますが、隊員の給料や福利厚生についてはせいぜいトイレットペーパーの代金であったり官舎の風呂釜の話程度しか取り上げてくれませんものね。
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それより、地上波マスコミのトロンプとの会談時の石破擁護がひどいのと財務省デモを一切報じない。そもそもトランプの自動車に関税とマスコミは騒いでいるが、政治家、官僚、既得権者(大企業、富裕層)による円安誘導で、110円が150円になっており、現状でも丸儲け、2割関税をかけられての以前より儲かっているのに騒いでいる、それより円安何とかしりろ、一般庶民は困窮する。
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普通に新規貨幣発行して支出すれば良いだけのことを、国民の可処分所得を下げるためにワザとお金がないないと嘘をついてお年寄りをだまくらかして今の不景気がある。 大概にしていただきたい
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防衛費は必要だと思いますが、どう考えても無駄な支出を押さえれば捻出できると思うんですが? 今朝朝イチで扶養を外れて、全年よりガッツリ働いて収入が60万以上増えたのに、税金に取られてしまって結局手取りは昨年と同じだったという女性の話を聞いて、この国の税制はやっぱりおかしいと改めて思ったよ。働くだけ損じゃん。
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国家の為なんだから、まずは政治家と国家公務員の税負担率を所得の80%以上まで引き上げてもらおうか
貧困層はそれくらいで生活してます
それをやったら負担を受け入れてやるよ
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防衛増税には、消費税増税が目に見えてくる…。 いや日本のための防衛ではなく、特定国のための戦争や核関連の軍資金に? 現行8~10%→一律15%(内防衛税3%)→デンマーク(一律25%)を超える 一律30%(内防衛税10%)…、と言う感じで。
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自民党の狙いは防衛力を強化することではなく増税することですので反発して当然です。増税が正義、減税が悪。それがわからない国民がいるなら一体何を学んできたのでしょうか。
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仮想敵国としている中国は、何もしないで日本を滅ぼせる。全ての輸出を止めれば良いだけだから。 外の守りを堅めたところで、中で国民は疲弊している。失われた30年で取り残され、貧しさは加速化していく。中国からすれば、輸出を止めなくても国民生活が崩れていく日本を、鼻をほじりながら見ることも可能。 日本は独り相撲で勝手に負けている。それもこれも自民党政権の舵取りや、支える保守勢力、新自由主義で恩恵のある既得権益たる一部金持ちのせい。ただ、そこに騙されている一般人の何と多いことか。
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安倍ー菅ー岸田の流れで防衛費を積み上げたが見直すべき。中国に台湾を攻める余裕がないのは既に明らか。外交方針を転換して中国との関係改善を行いリスクを低減する方向へ転換して、防衛費を抑えるべき。
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反撃力って気軽に言うけど先制攻撃受けて最初に被害受ける役目の所大変だな。 全部防げれば良いけどな。
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日本(正確には日本政府の政治家)には反撃する覚悟はない。したがって大金をかけ、いくら準備してもそれが使用されることはない。 効率的な抑止力強化なら核兵器一択です。
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控除額を 178万円にあげればいいんだよ そうすれば手取りが増えるんだから給料を上げる必要はなくなる 財源が財源がとバカの1つ覚え みたいに言ってるが 消費が増えれば財源 なんか 確保できるんだよ 財務省とザイム真理教の信者である 国会議員の責任である
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アホな政治家が考えそうな事だよな。自衛隊員の給与上げてから考えろ!!国会議員の給与削減、人員削減をしてから足りなければ増税でも構わないが使えない奴等をそのままにしての増税はあり得ない。財務省を解体すれば増税も減ると思うので悪の現況を早期に葬るべき。
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給料を上げないのは経営陣が目先の数字しか見ていないのと一般従業員を著しく軽んじているから。ストライキして判らせないと上がることは無い。
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そもそも防衛増税といっているが、自民、財務省は本当に防衛費に使うかも怪しいし、なんなら公約を守る気もない詐欺しみたいなもんだから、外国にやられる前に移民と自民にやられそうだ。
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防衛予算は最優先で確保される予算なので「防衛増税」など発生しない…
「少子化増税」とか「女性参画増税」とか「温暖化増税」の舞違いだろう
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戦後、アメリカの植民地なので日本に自由意志は無い。たとえ選挙で自公が負けても変わらないだろう。いっそ州に加えてもらった方が良いかも。
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防衛増税に反対。 少なくともトランプ大統領の軍事戦略、平和戦略に合わせて日本も防衛戦略を立てるべきだろう。
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日本の企業にお金が行くならいいけれど、アメリカに行くだけでしょ?トランプは日本の防衛力などには興味がなく国内企業が儲かればいいと考えているだけでは?
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税収が増えた分国債発行額を減らしてるわけでもないし 何もかもがめちゃくちゃ過ぎるので
増税が妥当とは思えない
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もう少子化対策と防衛力強化は諦めましょう そうすれば少しは減税出来るでしょう 総論賛成各論反対では何も決まらない どこを削るかを早く“決め”て、“実行”しましょうよ
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防衛増税してトマホークを買っても抑止力にはならない。外交で近隣国と仲良くなる事が重要と思う。自民党ができないなら政権交代すべき。
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増税なんてしなくても、男女共同参画予算や子ども家庭庁などの無駄な予算をカットすれば、防衛費は捻出出来る。
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国あっての生活ということを忘れてるのが?目先の給料と日本という国が存続する方とどちらが重要だと思ってんのかね?日本が中華人民共和国東海省になれば給料どころか全て新しい統治国に取り上げられるんだけど?
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