石破茂首相が衆院予算委員会で答弁。

高額療養費制度の患者負担上限引き上げの完全凍結は考えていないことを野田佳彦代表に明らかにした。

政府は立場を維持するが、年4回以上の利用に対しては上限を据え置く方向に修正。

首相は野党のガソリン税の暫定税率廃止要求に慎重な姿勢を示し、学校給食の無償化に関して一定の理解を表明した。

（要約）

衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１７日午前、国会内 

　衆院予算委員会は17日午前、石破茂首相と関係閣僚が出席し、外交・安全保障を主なテーマに集中審議を行った。 

　首相は「高額療養費制度」の患者負担上限を引き上げる政府方針を完全に凍結する考えはないと明らかにした。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 

　同制度は入院や手術により医療費が高額になった場合に患者負担を抑制する仕組み。政府は関連支出が財政を圧迫しているとして、上限額引き上げが必要との立場だ。ただ、がん患者団体などから懸念の声が上がったことを踏まえ、年4回以上の利用に対しては上限を据え置く方向に修正した。 

　野田氏は「一部見直しでは駄目だ」と、政府方針の完全凍結を要求した。首相は「全て凍結したら（保険料）負担がどうなるか。負担を減らさなければ制度の持続は困難だ」と理解を求めた。 

　首相は、野党が求めるガソリン税の暫定税率廃止について、税収が1兆5000億円程度減少すると指摘。「道路整備などの財源はどうするのか。財源の議論を詰めるとおのずから結論が出る」と消極的な姿勢を示した。 

　首相は学校給食の無償化に関し「給食を教育そのものと考えると、国が（給食費を）持つべきだという論理は成り立つ」と一定の理解を表明。既に独自に無償化を実施している自治体があるとして「それぞれの財政力の差異をどう考えるか」が課題だと強調した。