[266713]ガソリン価格「今すぐ下げられるでしょう！

( 266717 ) 2025/02/17 17:21:30

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与党は先日、ガソリン税を廃止すると、年間で国が約１兆円、地方分が約５千億円の減収になるので代替財源の議論が必要だとか後ろ向きの姿勢を示したらしいが、それは現在の無駄な支出、例えば国会議員の多額の報酬や過剰な手当て、漫然と幾つものばら撒きなどを継続した場合の話であり、カットできるところは幾多もあると思います。

確かに今すぐにでも下げられるはずです。

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ガソリン価格の高騰により国民生活が苦しくなっている現在、早急な暫定税率の廃止は当然のこととして、二重課税となっているガソリン税自体を廃止することが妥当であり、それによりガソリン１リットル当たり５０円以上は安くなる。

そもそも外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがなく、政府は景気の過熱による物価が問題にならない範囲で、必要なだけ財政出動が行える存在である。

その証拠に、コロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。

政府にとっての税金は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制することや、所得格差の是正、円で徴税を行う事で円の価値と必要性を確保することなが主な役割である。つまり消費税の５％への減税や、無意味なガソリン税を廃止する程度では日本経済に何の問題も起こらない。

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今の状況は暫定税率廃止のみならず、政治の失策により招いたと思われる極度の円安による価格高騰抑制のため、（暫定）減税すら議論してもいいくらいである。

そもそも、代替財源というが補助金の支出財源は何で賄ったのか。

国の借金というが、国債はほぼ円建てなのだから国家（家）の借金ではなく政治（親）が国民（子）に借りているに等しいものではないか。

子に返すために親が子から生活費を徴収するなどあり得ない。

支出（実のない国際連合系の海外投資も含む）と収入のバランスを見直すことすらせず、自分たちが思い描く予算確保のための徴税としか考えていない与党（政治家）はそろそろ退陣願いたいところである。

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もう国会議員・地方議員を次々に落選させないと変わりませんこの流れは、真面目にやっている議員には申し訳ないが本部がこの考えなら幾ら真面目に国民生活の事を考え党に良策を提示しても肝心の“重税負担をなくせないのなら基本国民生活は好転しません、悪いがこの政党に所属している方は減税措置は取りたくない部類の方だと判断して行きますよ。。議論と言うより根負けさせて妥協点を探って行く自民党の政治手法に辟易する。

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代替財源が必要…？2010年4月に廃止されました。が、臨時的にの筈が、いつの間にか一般財源に変わっています。

散散潤ったのですから一般財源から出せば良いでしょう。

ガソリン税は二重三重の税金が上乗せされていますよね、取れるところから取る、「確信思想」の凄いところです。

暫定税が嘘だったのだから暫定税率を廃止する約束もその場しのぎの嘘でしょう。有料道路無料化もそうでした。すっかり嘘で期待感を喪失させました。二重課税問題も協議しません。増税なら閣議決定で直ぐ決まるのですが、最優先事項では無いと理由をつけてまた先送りでしょうね。

燃料が高騰すれば運輸費は食料品から公共交通機関まで値上がりします。物価が上がれば年収に頼る国民は生活困窮するでしょう。財務省はその分消費税が増えるので二重の収入でしょうが。

これからは国民は「臨時」だ「暫定」だの政策は反対しましょう。詐欺の手口です。

▲511　▼3

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ガソリン価格の高騰は全ての物価高騰につながっています。

物流への影響。火力発電への影響。

これらの影響が少なくなれば物価は少しは落ち着きます。

自民党は国民を欺いて、ガソリンの暫定税を道路財源から

何にでも使える一般財源に偏向しました。

今、国民の多くが物価高で疲弊しているにもかかわらず、

手を打たない自民党政府には期待はできません。

また、仮にガソリン暫定税を廃止したなら、

自動車走行税の新設や自動車税・自動車重量税のアップをするでしょう。

政府・財務省は支出の見直しなどせずにとることだけしか考えていません。

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車に乗らない方も大変影響の大きい話です。

乗用車のガソリン代なんてたかが知れています。今どき1リットル20キロは走りますし、多い人でも月1000キロ。仮に廃止されても月1000円そこそこしか変わりません。

問題の大半は物流費にあります。東京大阪間は片道およそ500キロ、トレーラーの燃費は1リットル2キロ。乗用車の実に5ヶ月分のガソリンを片道で使うのです。25円の税が入ると、実に6000円も燃料費が上がるのです。

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もう冗談では済まない瞬間が迫ってるし

必要な増税は受け入れる

でも、先にすべきは暫定税率の廃止でこども家庭庁の解体で外国人生活保護の禁止で議員のマイナカードと電子決済の義務化で、人口が急落する今後60年に対して地方自治体をどう再編していくかを明示して、投票率を上げるためにあらゆる方策を示して、政府効率化省的なものを作ることだと思う

▲66　▼3

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まず減税してから財源論を話し合ってくれ。

あるものを減らそうとしても議論は進みません。なくしてから残ったものをどう使うか、

を議論しないと足りないなら獲ればいいの発想から脱却できません。

あといつの間にか税の使い道をすり替えるのも止めて。

例えば(東日本大震災)復興財源はその目的で不必要になったのなら一旦廃止して。

能登に転用は止めて。転用できるということは本来の目的には不要になったということ。

能登は能登で必要なら特別税を新設するなりで対処して。

この知らぬ間転用を続ける限りいつまで経っても復興特別税は終わらないことになる。

▲63　▼1

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石油のバレル単位での価格推移を参照すれば、石油価格自体は徐々に低下していることが分かります。しかしながら、先端産業からの撤退や高齢化による対応力の低下といった国全体の構造的問題が生産性を押し下げ、外貨建て決済の石油などのコモディティーは、円に対して着実に値上がりしているのが現実です。

本来投資すべきでない対象への継続的な投資が、低い回収率を招き、次なる投資に回すべき資金が減少するという悪循環を生んでいます。その結果、かつて当然と享受していたサービスが次第に失われると国民は感じ、政府への不満が高まることは避けられません。まずは、この悪循環を断ち切る必要があるでしょう。

さもなければ、「暫定税率」を廃止したとしても、ガソリン価格は一層の上昇を止めることはできません。

▲15　▼40

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財務省の怠慢。　支出削減しようとすると、すべてに精査しなければならないから、業務量が増えて面倒、手間が増える。　というわけですね。

財源が、とか税収が、とかそれらしい事を言っているが、単に楽して稼いで天下りたいだけの職務怠慢行為。だからこそ、昨年103万円の壁に対しての税収不足の試算案もいい加減なものしか出ず、その後も正しい試算表が示されてない。

仕事する気がない与党と財務省は大量解雇で良いのでは？　その後、正しい見識の役人と政治家で運営した方が良い。

▲188　▼3

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期間を定めない『暫定』って、何がどう暫定だよ。

でも最も異常なのは、期間が無い事よりも、ガソリン(燃料)へ暫定課税、

根拠の道路特定財源が一般財源化されても続いている事。

これ、ダラダラと議論を続けていると

埼玉県の道路陥没を持ち出し、道路の再整備として目的を変更し課税を続けるんじゃないかと心配。

▲47　▼0

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ガソリン税ってヘタすると消費税と同じくらい減税(廃止)すべきものと考えます。

つまりは油が安くなる…いや、自分電車移動だしそんな関係ないでしょ？ではないんですよね。

消費税は買い物する際に、目の前の値札が明らかに下がるのでいちばんわかりやすいが、物価高は燃油代高騰も大きく影響してるので、ガソリン税の減税(廃止)は輸送費を押し下げる効果がある。日本の物流のほとんどがトラックによるものですから。

だからトランプは「アメリカには足もとに油がたんまり埋まってるぞ。掘って掘って掘りまくれ！昔のようにミネラルウォーターより安くしようぜ！」とアジって、ガソリン代高騰に不満を抱く層にもウケたわけで。

まあコレがいいか悪いかは一旦横に置いときますが、選挙に勝つためにはブラスになるネタであることは確かでしょう。

▲73　▼3

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税金もだが、厚労省あたりが健保年金政策でこっそり改正しようたとしてる案にも気をつけた方がいい。厚生年金として集めた金を基礎年金の支給に流用とか横暴すぎる。掛け金を払ってる途中なのに年金の支給開始年齢を遅らせようとしてる。

黙っていたら認めたことにされてしまう。明確に反対を表すことが必要。

▲38　▼1

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リッター当たり160円を越えたら

暫定税率分の徴収を中止する、

いわゆるトリガー条項だが、

現在はこの適用を

凍結しているだけである。

凍結しているだけなのだから、

凍結を解除するだけの話。

明日からでも出来る。

明日から、と言えば、

今日給油するつもりの人が

明日に伸ばすこともあろうが、

買い控え騒動なども

たった１日で終わる。

すぐにでも出来得る話。

暫定税率分の税収は

あくまでも暫定だったはず。

それを恒久税収のつもりで

使っていたのなら、

それは政府の勘違い。

代替財源がどうのこうの、

そんな話が出てくること自体が

筋が違うのである。

▲4　▼0

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もうすでに、有権者として増税にNo、という意見が優勢な状況だ。

この状況では、増税など実行不可能だ。

理由は簡単で、増税したら選挙で敗北し、与党から転落するからだ。

今後増税出来ないなら、後は歳出削減しか現実的に実行可能な政策はない。

日本は、既に2008年から人口が減少していっている。

そして今後は、人口減少の速度が加速していく。

結局、歳出削減をする以外、手段は無いのだ。

▲202　▼2

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自公政権は長年月政権を担っているためマンネリ化してやる気がなくなっていると思う、長年同じ仕事をしている人は仕事にたいして嫌気がさしてくる傾向にあるのは誰でも当てはまるのではないじょうか、さらに統一、裏金問題などの不祥事で国民から信頼されなくなり、国民からの良い想念が来なくなり、疑惑の良くない想念が集まり、内部から自堕落していてやる気も、根気もなくなっているのではないでしょうか、現野党と政権交代してしばらく引っ込んでいていただきたいものです、その方が国民の為になるのでは。

▲11　▼0

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国会議員は自分達を守る為の法案ならめちゃくちゃ早く通すけど、国民に関する法案や減税に対する法案はズルズルと先延ばしばっかり、今の自民には国民を守ろうという意識のある議員は居ないんだろうね。国民ばっかりに痛みを押しつけて自分達は物価高騰だろうがガソリン代が高かろうが全く痛くもかゆくも無い生活しているんでしょうから。

▲172　▼2

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補助金にするとお仲間が喜び自分たちに政治献金が舞い込みます。

というか、そういう事が明るみに出てバレているにも関わらず、まだこんなにものんびりするか？という感想しかありません。

物流やエネルギー資源を必要とする業態のコストもあがるので、国民の間接的な負担が増えていますが、それでもやる気のない姿勢を貫き、ダラダラと時間を稼ぐのは尊敬に値します。

▲5　▼1

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これなかなか進まないのは石油連盟が邪魔してるんですね。ガソリン税廃止に伴って走行税を取れと言ってるんですよね。何故か？道路の補習や維持するために必要と言ってるんですね。今のコメ問題もそうですけど農協が農業をダメにしてるんですよね。選挙になった時農協の支持率は必要らしいんですね。石油連盟や農協などの利権にしがみついてる様な国の政策が日本をダメにしてきたんでだと思います。昔の企業は国と一体になって日本を良くしようと言う考えが多かった様に思うけど今は自分とこだけが儲かればいい、国民は税金だけ払えばいいみたいな日本を衰退させる要素は沢山あるんだと思いますね。国と企業のあり方、そのひとつは企業献金の禁止ですね。癒着があるから税金の垂れ流しがいつまでも止まらないんだと思います。前にも書きましたが誰が総理大臣なんだと？本当にこの国は癒着だらけで良くなるはずがないですね。

▲13　▼2

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ガソリン値下げ隊の反省を今一度。

立憲民主党がどうのではなく、廃止ができるのかという視点で読み直し。

2009年衆院選で、民主党はガソリン税暫定税率廃止をマニフェストに掲げて圧勝し、民主党が政権を獲得し、民社国連立政権を樹立した。しかし、鳩山由紀夫内閣は、国際的に発表した温暖化対策や赤字国債発行を制限する財政収支の問題が出たため、ガソリン税率の暫定税率分を撤廃することによるガソリン値下げが難しくなった。

そのため、ガソリン税の暫定税率を廃止すると同時に、ガソリン税の本則税率を引き上げ、国民の実質的な税負担を現状維持させた。この決定は『マニフェスト違反』として、世論から強い批判を浴びたため、2010年（平成22年）5月11日、民主党はマニフェストからガソリン税など暫定税率廃止を正式に削除した

参考）ガソリン値下げ隊（Wikipedia）

▲1　▼3

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ガソリンの価格の高さは、物価に添加されている。

これは確実なこと！

ガソリン税を無くせば、物価が上がらない方向になる。

物価が下がると考えてはいけない！

生活に欠かせないガソリンやエネルギーが適切な値段になることは

国民の生活困窮に直接関わっている！

パーフェクトを目指すのではなく、確実に一手ずつ

手を積み上げていくことこそが大切！

御託を並べて、何もしない文句垂れでは困る。

早く手を打つことが、企業にも価格転嫁への動きを封じることになる。

とにかくやってみなさい。

▲3　▼1

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先日ガソリン税がらみでSNSに「地方は車がないと生活できないというのは9割甘え。自転車があればなんとかなる。」とかいうポストが大炎上したことでもわかるように、

暫定税率を即刻廃止できないのは「地方を知らない、東京（都会）の理論」でしかないんですよね。

首都機能が地方にあれば、役人も議員も、ガソリン税の問題は自分事として考えられるんでしょうけど。

いま、日産が倒れかけていることが散々ニュースで流れているほどだというのに、スポンサーの経団連（自動車関連業界）の意向も汲み取れない国政政党というのは、存在意義としてどうかと思いますねぇ。

▲3　▼1

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この「暫定税率」も103万問題も自民党、大起業（高額献金者）が危惧するのは減税を1つ認めると歯止めが効かなくなると言う事でしょう。その結果、企業や高額所得者への増税、欲しい予算が付かなくなります。政策は大きく歪められているのです。

▲103　▼2

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ガソリン二重課税廃止は自民党が本気でやる気ないなら、三党合意した国民民主党と公明党が立憲民主党など野党を巻き込めばできるはず。

あと自民党青山繁晴氏らが訴えてる電気料金の再エネ付加金も廃止すべき。とにかく物価高騰で国民生活が貧窮している現実に対し減税措置無しの自民党税調なら要らない。

▲154　▼3

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いいからやってみようぜ

そのうえで我々の生活に何か支障が出るなら

それが暫定税率の対価だったんだよ

それは我々の支払うべき授業料になるだろう

もし何もなかったり、メリットのほうが大きいなら

それはありうべからざる搾取だったんだよ

もしそうなら享受していた人が飢えようが

それはただの返済であって配慮には当たらない

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私はこの問題は国民民主のせいだと思っている。野党連立していれば政権交代が起きた。共産党ですら協力すると言っていたのに国民民主がキャスティングボートを握りたくて連立しなかった。老練な自民党にしてやられてるわけだ。政権交代が起きていれば国民民主が言っていたことは結構実現可能だったはず。野党が政権交代を目指さなくてどうすんの？

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ガソリン税の暫定税率分の廃止は減税ではない。徴収する必要がなくなった税を廃止するだけのこと。

それに対して財源が不足するなどまったく理屈にならない。暫定をいつまでも続けてきた事が国の国民に対する甘えであり不誠実さの証明。今国会で廃止を決めて即刻実施すべき。

▲13　▼0

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ガソリンの暫定税率廃止は勿論だが、揮発油税などの税金にさらに消費税がかかっている２重の課税は不当です。各種税金を抜いた価格にだけ消費税をかけるべきでしょう。

▲15　▼1

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これまでの自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。

国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は議員の相続税追加を最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。

▲46　▼1

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財務省税制部門が国民の生活よりも税収ありきの考えなんだからしゃーない。

コイツらが自民の財務系議員に税収減は許さん的なレクチャーし続けてんだから。

もうね、財務省税制部門を長野の村に移転したらどうかとすら思うもん。3ヶ月時給1000円廃校利用の庁舎までは自家用車通勤で官舎は隣町に設ける、通勤経費は帰任後精算でどうよ。レギュラー200円越えのガソリンと所得税すら惜しくなる生活すれば変わるんじゃねえか?

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廃止したら国の財源がと渋っていますが、国民の生活財源がピンチです。他の支出を減らしたり蓄えを崩して対応しています。まずは国民の生活を安定させるのが国の仕事でしょう。渋っているのは財務省ですか？政治家たるもの国民のほうを向いて仕事をしてください。

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別に減税とか今スグせんでええよ。

その代わり次の選挙で痛い目見るのは自民党。選挙前に減税やら何やら自民党やら公明党はええ事言い出す可能性もあるやろうから、有権者は今を覚えておいた方がええと思う。

▲83　▼2

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暫定税率廃止を衆議院で可決してしまえばいい。

参議院は与党が多数とは言っても、与党が参議院で反対すれば夏の選挙で与党惨敗。

衆参両院で与野党伯仲が予想されるから、与党も廃止に反対するには相当の覚悟が要る。

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悪いけど

どこかの赤字補填のためかと勘繰りたくなる

それくらい切迫した負担となってます

流通以外の移動が減るほどに経済が止まるのでは

止まるのを待たないで欲しいな

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結局、道路族議員は自分たちの利権を守りたいから、反対しているだけ。

ガソリン暫定税率をなくしても、走行税を作っては国民の苦しさは何も変わらない

道路を作るのをやめるか、

談合をやめさせて、無駄な中間マージンをなくして値段を下げるべき

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大体、道路を作るって名目だった暫定税率、一般会計化した時点で廃止にすべきだった。一度手にした金を手放さない守銭奴状態の罪務省のポチ自民です。

文書通信交通滞在費なんかは三ヶ月成立させる遂行能力が国会にはある。予算案に一文､追加したら暫定税率は廃止、不足分は国債、ガソリンがさがれば消費の活発化につながるはずなので、消費税収が伸びるって考えるべきです。

税金下げたら、その年の税収減だけにスポットをあててごまかす手法を止めろ。複数年で捉えるべきです。

▲3　▼1

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できる事でも、やらないってことは、裏に何かあるのかな。

今どき、濡れ手で粟なんて、ムリポでしょう。

まだ政権維持できると思ってるから、こういう事が可能なのなら、次の選挙では、投票できません。

K野の親中発言と言い、腐ってます。

178万とガソリン税引き下げなければ、支持できません。

野党の各々方、頑張ってくださいませ。

▲35　▼1

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なぜ無理なのか?

廃止すればいいだけでしょうが

本来なら搾取される必要のない税金で苦しんでいるんですよ。

消費税も下げて、ガソリン税も廃止することが経済を回し活性化につながる道なんじゃないのか?

そんなに財源がいるなら、

贅沢三昧の議員から議員税徴収して確保すればいいでしょう。

貴方がた議員と天下り官僚が一番贅沢しているんですから

▲56　▼1

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物価高騰の影響にはガソリン価格は大いに関連性あります。

増税には進んでやる方針だが、これだけ国民や企業が困っても耳を傾けるだけで実行しないのは遺憾です。

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財源の話をするのであれば、全く成果の出ないこども家庭庁に7兆円もの予算がついているので、これを解体すればすぐにでもガソリン価格は下げられますよね？　すぐに経済効果が出て、余程少子化対策になるのではないでしょうか？　国民生活が疲弊していては子供も増えませんよ！

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与党や財務省官僚お役人共、暫定の漢字の意味を知らんのか？

それに何のためのトリガー条項なのか、説明する必要が有るでしょ。

必要な財源1.5兆円、何処から持って来なさいよ

至急必要でもない予算はゴロゴロとありますがな、男女共同参画の予算の使途不明が多いではないですか、こんなのに年間9兆円とかおかしいでしょ、此処から出したら済むやないですか

そもそも増税する時は直ぐに増やして、減税する時はのらりくらりと、そもそも増税して増えた予算が適正に使われているのですか？

▲1　▼0

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立憲は自民党&財務と近い増税政党と

言うイメージがついてしまったね。消費税はみんなに関係するから食料品や生活必需品なんかは、５％にして、今、立憲が主張している基金の減額それを防衛費増税分にあて、ガソリンの暫定税率の即時撤廃、高校授業料の無償化の財源に当てたりとか訴えるとかすれば、イメージ変わる？

▲10　▼7

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燃料が高いと車だけじゃなく製造業や農家等は生産コストが上がり値上げに更に拍車がかかるそうなると庶民の財布の紐は当然固くなり物が売れなくなり経済が回らなくなる←今がまさにココ、私腹を肥やす事しか頭に無い経済オンチの財務省や与党が政権を握っている限り石破が言ってる明るい日本なんて来る訳がない。

▲4　▼1

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財源がないとか言いながら、経産省は税金で株買い増ししてたりする。嘘だと思うなら少なくともINPEXの大株主を見てみたらいい。保有株が今年に入ってから増えてるから。

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当時道路整備に不足分の財源としてできた暫定税率。

今や勝手に一般財源化し税としての根拠を無くしているのに廃止しようとなると代わりの財源？

代わりの財源作れば単なるすり替えで減税ではない。

▲2　▼0

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いつも思うのだが、政府はいつもお願いお願いで増税するが、自らの報酬を下げる、議員を減らす、無駄な支出は削ると言った「努力」をしませんよね。

我々が会社に給料を上げてほしいとお願いしたら、それに見合う成果を示せ、と言われるはずです。ところが政府は庶民が納得する努力もせずにいつも庶民に負担を押し付ける事しかしない。

我々はお願いお願いで給料上がったら世話ないわ。

まずは「これだけ努力してもお金が足りないから増税させてください」と言うのが筋だろう。

▲3　▼0

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それもこれも既得権益を守ろうとする姿勢からだと皆が知っているからだ

減税を渋れば渋るほど与党の議席は減り「減席」になる

国民の目線に立てないということはこういったところも見えないのだろう。

▲5　▼1

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そうやな、まずは国会議員報酬を半分にはできる。

使い道自由領収書不要の金は文句なくなくせる。

闇報酬の旧文書通信費月額100万円、立法事務費月額65万円はさっさと無くせ。

×国会議員数=いくらになる？

それと輸出還付金、約年間7兆円の輸出企業への補助金もなくせ。

これはどういうわけか、消費税から拠出されている。

年間消費税収の30％弱に相当する。

財源なんぞ探せばいくらでも出てくる。

もはや、自民党公明党は庶民の天敵と、あいなった。

▲19　▼2

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来年度も税金は2%以上の増収になる。なぜなら物価が上がっているからである。なので財源がないというのは言い訳で、国民民主党の２つの公約はやる気があればできるはずです。

▲2　▼0

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>トリガー条項を発動していれば、価格が低下したら戻すこともできたわけで、逆に補助金にしてしまったがゆえに、補助金を打ち切るタイミングがつかめないまま価格高騰を許している。

トリガー条項なら尚更終わりが見えない状況だと思うのだが。

3ヶ月連続130円下回るって不可能だよ。

▲1　▼0

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増税しても無駄。

3年間連続で最高税収を更新し続けても金が足りないという連中です。

使い手がじゃんじゃん無駄に垂れ流すし、懐に入れるのだから、使い手を変えないと増税してもどうせ足りないと言います。

わかりやすく言えば日本は圧政をしているのです。

もはや政府は国民の敵です。

▲2　▼0

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⑴暫定税率を50年も続けている

これはもう「暫定」とは言わない。

⑵道路整備に必要で始めたのに一般財源化

一般財源化するということは、道路特定財源としては不要だということ。であれば、一般財源化ではなく廃止だ。

こういう辻褄が合わないことを平気でやってきたのが、自民党と財務省。

▲18　▼0

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簡単、下げる気がないだけ、誰しも給料下がるの嫌でしょ？とはいえ国は国民の生活を守る義務がありますので一応憲法にも明記されてますから臨機応変に対応しないといけません、これは決まってる事ですから。

▲2　▼0

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下げる必要ありません。ガソリン税は車保有者の義務です。

ガソリン税を減税すると、八潮のような陥没事故が増える恐れもあります。それでもよいと？

ガソリン減税「首都高をスポーツカーで飛ばす輩も恩恵を受けるの？」という意見もありますからね。

車で「いつでもどこでも複数人で座ったまま何度でも行け、雨にも濡れず、荷物も運べる」贅沢さを得ている一方、公道を傷め、信号機・標識・ガードレール・緑樹帯などの道路整備に税を費やし、騒音や振動で地域住民に迷惑をかけ、車検制度や交通事故処理などで国交省や警察の手を煩わせ、排気ガスで大気汚染や自然環境・地球温暖化に取り返しのつかない悪影響を及ぼしていますので。

嫌なら車を手放せばよいのです。特に個人は。

▲1　▼192

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先の衆院選後、自公国が三党による「ガソリン暫定税絵率の廃止」と「103万円の壁見直し」に対する合意をした。

つまり公式な約束文書であるにも関わらず、自公は103万円の壁も当初の178万円にほど遠い修正案、そしてこのガソリン暫定税率の廃止もやる素振りが無い。

つまり、公式に約束をした事でさえ反故にする石破政権。

国民の為になる政策させ守ろうとしない石破政権。

これを許して良いはずがない。

▲10　▼3

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暫定税率は何に使われているのか、国交相（創価学会）が長年培った土建業者を使い、数千人も居ない島に多額の税金を使い橋をかける、島民から集票を得る、そんな資金になっている、ソレが正当かどうかは公明党以外が国交相をやらなければわからない。

▲5　▼1

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岸田も優柔不断で出来ず

こんどのイシバもやるやるは言ってるけど

やる気配はなし総裁になる前には決断力が有り威勢が良かったが

首相に成った途端に優柔不断に転身　国民の事等考えていない

オマケに米国にリストUPされてる外務大臣をその儘放置

米国との交渉が上手く行くと考えてる方がおかしいと思うのだが

▲3　▼0

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国はすぐ減税の場合に財源を口にするが、増税される国民の方も財源がないんだけど？

自分たちの懐だけで物事を考えてるようだけど、増税についてもっと国民側の財源を考慮してくれないと困る。

▲8　▼0

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政府は無いところから取ろうとしている◯能さ。

国民の所得を上げれば税金収入も自動的に上がるのに、そういった政策は行えない無◯さ。

ずっと賃金が抑えられてきて会社は内部留保をしまくる。

政府が同一労働同一賃金と叫んでも会社は反応しない。罰則がないからね。

先進国の三分の一程度の収入まで成り下がっている。

▲6　▼0

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今の政治家特に財務省に抑えられてる少数与党自分たちの状態理解してるのか、すぐできるガソリン暫定税率さえ実現できない、赤字国債なんて日本が円でお金刷ってるだけだから帳簿上借換債でなくせばよいだけですよ。

▲5　▼0

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どんどん詰め寄って早急に撤廃させて下さい。

撤廃時期を遅らせれば甘い汁を吸い上げてる人でも居るんじゃないか？と疑ってしまうくらい誓約書から時間が過ぎてきた感じを受ける。税金を上げたり新規にする時は早いのに撤廃はなぜ遅い？いい加減にしてくれ。

▲3　▼0

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「財源が無い」この言葉は、議員達が何もやって来なかったと言うに等しいと、わかっているのだろうか？財源を創り出す事が、議員達の仕事なのだ。

「政治にはカネが掛かる」と同様、変えない事を基準にしていれば、現状維持しか無い。この数十年が示している。

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ガソリン税の暫定税率廃止を進めない、加藤財務大臣と石破総理大臣の落選運動を開始しよう！！

政治家は党の人気より、自身の選挙を一番に気にするので一番効果がある方法だよ。

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国民の生活より既得権益の確保が優先だから、来年以降とか訳の分からない事が言える。

そして三党合意の暫定税率廃止をやらない理由は、組織票を持ってる石油連盟がNO！と言ってるからで、そもそも岸田政権時代に話題になった、【走行距離税】導入を目論んだのもこいつらである。

リベラル政治の原因であるUSAIDを言いなりで内向きな既得権益の為の政治を辞めなければ、日本は滅びる。

それはイーロン・マスクも日本の国内政治をやろうと思えば幾らでも改善出来るのに実におかしいと批判しているくらい、自民党のリベラル政治、既得権益の石油連盟はおかしい。

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「例えば、サラリーマンの社員食堂などの食費に対する控除限度額の引き上げです。会社が補助した場合に控除が可能ですが、この限度額が30年据え置きになっている。通勤手当は物価上昇などに対応して引き上げられているが、これはなかった」

社員食堂の食費に対する控除？社員食堂があるのはどんな立派な会社ですか？地方の中小企業にあんのか？

通勤手当は引き上げられている？このガソリン高騰でも、車通勤の非課税額変わってないだろ！地方の車通勤考えてねーよな、その発言！

立憲民主党はさー、ガソリン暫定税率廃止とか国民民主党の政策をパクって終わりかよ！！

チマチマしたショボい政策か、人のパクるかしかできん？

消費税の一時的に廃止とか出してみろよ。

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大多数の上級国民（都民様）はもっとガソリン税を上げてよいと考えているから

ガソリン価格が上がって困るのは上級国民の都民様ではなく、地方の下級国民

税収減では上級の都民様への恩恵が少なくなるから、都民様は1リットル1000円でもいいので、他の税金さげろと真顔で言うんだよ

間接的にガソリンを使って生活しているなど上級都民様は一切考えないのです

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トリガー条項凍結解除か暫定税率の廃止を早くやってよ～

コストコでもハイオクが174円。

灯油は持ち堪えて104円。

ハイオク140円、灯油50円の頃に戻してほしいね。

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ただ下げれば良いと言うだけじゃないと思う

この税金が正しく使われていたかも調査しないと駄目だろ

それによって他の税金の使い方や有り方が解ると思う

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暫定税率の廃止はもう少し待ってください。

今、暫定税率に替わる新しい恒久増税を検討していますので。ちゃんと暫定を上回る増税をしますのでご安心ください。

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自公政権が出鱈目をやってくれたら良い。

夏の参議院選で自公は壊滅的大敗をするのか楽しみだ。

物価高騰と重税感いっぱいの国民の辛さも分からない自公は国民の敵だよ。

大体、ガソリン税廃止くらいすぐ出来るだろう。

民主党政権の時にはすぐに出来たのにね。

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ガソリン代が下がれば、輸送コストが下がり、

すべての物の価格高騰の原因の1つを取り除ける。

石破政権は楽しい日本などという妄言を吐いているが、

物価高に苦しむ庶民を高見の見物で

楽しんでいるのだろうか。

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無駄な税金の使用が沢山ありますので、それを徹底的に追及して減税できる様にしてもらいたいですね。利権やしがらみでがんじがらめの自民党では悪くなる事はあっても良くなる事は無さそうです。

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予算が税金ベースで組む話なら前年の活動評価に基づいて議員の給料も決めてくれよ。各自治体の予算の話じゃないんやぞ。国の予算に自治体みたいな考え方を持ち込んでおかしなことを言うな。

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田舎ほど車が必要で、このガソリン高騰に疲弊しています。

電車の運賃もガソリンと同率値上げがあれば、もっと問題になるんだろうけど。

都会からすれば、ガソリン価格なんて他人事なんだろう。

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私達一般庶民を見ない自民党を支持してきた結果が未だ「暫定」なのに続いてきたのでは？

それでも世論調査すれば相変わらず「自民党中心の政治」との結果が出続ける。

国民か否定しないのだから、そりゃあ自民党も既得権益を守り続けますよ。

だからこそ(彼等だけ)「楽しい日本」なんですよ。

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数だけの国会議員はいらない、歳出減、を目指し国会議員を減れしましょう、半減っだー。そうすれば税金３重j課税も減る、改革しましょう、自民がダメなら他の党で国民に寄り添う政党に決めましょう、５０年前の暫定税率や、法律を現在に合わせて野の改正しましょう、どんどん変えましょう、そう思います。一度やって何が足らないかわかるはず、ち保税国税の在り方も検討し改正しましょう、今回分かったことは自民では改正できない、してくれない、菱田アンパンマンでは国民に寄り添って改革できないということではないでしょうか、と思う。

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いつの間にか勝手に特定財源から一般財源にされてるのが問題なんだから

「一度暫定税を廃止して、道路の維持管理を目的とした新税を導入します。内訳はコレコレです。」ってやるならまだ安くならなくとも一定の理解はできる。でも今の自民にはできないだろ。

普通に地方公共団体が取った使用料をほかの施設の修繕に回したりしたら怒られるで？

日本人、政府に甘すぎないか？

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石油なんたら機構とか道路族や天下りの利権に金を回してますもんね。定額減税で財源言わなかったですし。自公がやりたい内容には財源問題関係なし、やりたくないものには財源論をふっかける。詐欺じゃない？

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お家芸の財源論を盾に暫定税率を保持しようとする自民に投票するわけ無い。なんで国民の生活を守る事の優先順位が低いんだよ。もっと削れる所があるのに結局既得権益にしがみついてうまい汁を吸う政治をやめない限り日本に未来は無いよ。

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資源が無くて全て輸入していて高いのに更に高い税金を取るのは理解できません。税金は過去最高の利益をあげている企業から取ることです。

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国民が喜ぶ事。国民が潤う事。やりたくないんだろうな。自民党石破政権は。暫定税率を廃止すれば、全ての国民に益があるんだけど。一度国民から巻き上げて、自分達と利益関係がある人達にだけ還元したいんだろう。

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国会議員の定数を半分にして、且つ手当を減らせば良い。

まず国民のために自らの身を切れ！

乱暴な言い方だが何もしないで討論ばかりして税金を使うなと言いたい。

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デタラメな支出が腐るほどあるだろ？

もう国民にバレてるんだよ。

各省庁にいる財閥の息子、不良官僚、長年に渡る省庁の腐敗。そこにメスを入れずに国民の理解はもう得られないよ。

東京で少し人脈が出来て、国の中枢のそういう事情を知る方と話をするとね、その辺りの無茶苦茶な支出、無駄遣い、官僚が舐め腐った事やってる話が嫌でも耳に入ってくるんだよ。

自民党よ、もう誰かと争わずに支持率回復は無理だよ。

国民から金を取り上げ、支出ばかり膨らませ続けるのももう限界が来てるんだよ。いよいよ、デタラメな支出カットすべき時だ。イーロンのように。

支出をカットすると、凄まじい風当たりになるだろうが、やるしかない。もう充分甘汁は吸わせただろ。

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なんたら子供庁と男女共同参画だっけ？

それを無くせば20兆でるとか。

要らんもんはカット、優先順位をキチンと決めろ。先ずは議員定数削減、議員報酬削減、旧文通費廃止からやれば良い。

生活に直結している事が直ぐに出来ない政府など不要。

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森林環境税とか、言い方悪いけどクソみたいな増税はすぐ行う癖に減税に関しては「検討の議論の余地があります。」みたいにのらりくらりとかわして延々と減税しない。

本当にいい加減にしてくれませんかね。

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与党の議員が、甘い汁を飲んだから、やめられないんです!

要するに、与党はトリガー条項辞める気はサラサラない。

何処まで、国民を騙し、ウソを並べ、自分達のお手当を多くするかしか考えていないんだね。もう騙されないよ!

もう一度言うよ、国会議員しかり議員は、全て、国民の代表ではない。

国民のしもべなんだよ。

働かせてください。

と、マイクで叫んでいるじゃん!

早く決断しないと、参議院選挙が来て、自民党与党惨敗が目の前に来るよ!

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これからは、下水道をはじめとしたインフラの更新(国庫補助)が急務なので、なかなか減税は難しいでしょう。

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今すぐ代えられるでしょう！

裏金自民から立民を中心に維新や国民を交えた連立政権に代えれば、今すぐ下げられる。

全国の選挙民の選択ひとつで、今すぐ下げられる。

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これで維新はもちろん、あれだけ政権交代にこだわっていた立憲が国民のためのガソリン暫定税率廃止や基礎控除引き上げを無視して予算賛成に回ったら、自民と共に参院選で惨敗させるまでですね

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ガソリン価格「今すぐ下げられるでしょう！」50年続く「暫定税率」口だけ廃止の論拠に詰め寄る野党