( 266793 ) 2025/02/17 18:48:10 2 00 騙されてはいけません！ 独自試算でわかった「インフレによる税収増で財政再建」は実現不可能な空論だった現代ビジネス 2/17(月) 7:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/6854773057be07a7b6f11dec373193a2504b2bd9 |
( 266796 ) 2025/02/17 18:48:10 0 00 photo by Getty Images
我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。しかも、1,104兆円(2024年度末の普通国債残高の見込み)という天文学的ともいえる借金の大きさと、歴史上かつて体験したことのない厳しい人口減少がもたらす国力の低下を鑑みれば、ついに「行き詰まった」ときに起こる事態は、我が国自身が第二次世界大戦の敗戦直後に経験した苛烈な国内債務調整に匹敵するものにならざるを得ない。
静かに迫り来る財政危機を何とかして未然に回避し乗り切るために、私たちはいま何ができるのか。財政政策と中央銀行の金融政策に精通した日本総合研究所主席研究員の河村小百合氏と前参議院予算員会調査室長の藤井亮二氏が協力して取り組んだ『持続不可能な財政』では、危機的な状況にある日本の財政の現状と再建のための解決策の具体的な選択肢にはどのようなものがあるのかを真っ正面から論じている。
(*本記事は河村小百合+藤井亮二『持続不可能な財政』から抜粋・再編集したものです)
「金利が上昇して利払費が増えても、税収も増えるから財政運営は問題ない」という見方を目や耳にすることがありますが、本当にそうなのでしょうか。
図表2-13は、2023年度の決算ベースの税収額を出発点に、4つの各シナリオで、税収がどの程度伸びるのかを試算してみたものです。税収が経済成長率に対してどの程度伸びるのかを示す税収弾性値に関しては、主要諸外国におけるこの手の財政試算で採用されている考え方にならい、1.0と設定しました。
この表から明らかなように、経済・金利シナリオによって、先行きの税収には大きな差が生じます。2033年度の税収の試算値で比較すると、0.5％成長のデフレ逆戻りシナリオでは約76兆円止まりなのに対し、5.5％成長の高インフレ招来シナリオでは約123兆円に達します。
このようにみると、名目成長率が高くなれば、税収の伸びで利払費の増加分も何とかカバーできそうに見えてしまうかもしれません。しかし、ここで決して忘れてはならない点があります。歳出、私たちが国から受け取る給付等がそのときどうなっているのか、という点です。
本試算においては、我が国の先行きについて、高めの潜在成長率を見込むことは非現実的であることから、名目成長率が高めで推移するケースにおいては、あくまで物価上昇率が高止まりして日銀がそれを抑えきれなくなるケースを想定しています。
そうしたケースの下で、税収が高い伸びをみせる一方で、社会保障向けや教育向け、防衛費といった分野の歳出の名目の金額が横ばいのままで抑えられてしまったらどうなるでしょうか。年金然り、公務員の給与然り、高インフレが続いているのにそれに見合う金額を政府から受け取れなければ、みんな、たちまち生活に窮してしまいます。
政府からの歳出を受け取る企業の側も同じです。防衛産業関係の企業も、公共工事を請け負う建設会社も、物価や人件費が高騰しているのに、政府の側からそれに見合う金額で仕事を発注してもらえなければ、とてもそれらの仕事を引き受けられなくなるでしょう。
高インフレ局面では本来、政府の歳出のほうも、物価上昇率に見合う形で増額していかなければ、国民の側の生活が回らなくなってしまうのです。よくよく考えてみれば、政府の歳出のうち、名目金額通りを支払えば足りるのは、国債費だけです。国債の元本償還と利払いは、高インフレになろうがなるまいが、国債発行時点で決定された名目金額で支払えれば足りるからです(物価連動債を除く)。
このような考え方に基づき、4つのシナリオの下で、国債費以外の政府の歳出(社会保障費等の一般歳出+地方交付税交付金等)を物価上昇率見合いで伸ばすとどうなるかをみたものが図表2-14です。とりわけ高インフレ局面においては、税収の伸びもさることながら、国債費以外の歳出の方も物価上昇率見合いで伸ばさなければ、国民の方はたまらないことは明らかです。
さらに、利払費の増加が最も抑えられる「全額1年債発行」の調達パターンで、税収が最も伸びると見込める「5.5％成長の高インフレ招来シナリオ」のもとでの税収と利払費の伸び、さらには望ましい物価上昇見合いでの歳出の伸びを比較してみたのが図表2-15のグラフです。税収の伸びは、利払費と望ましい歳出の伸びには全く追い付かず、両者の差は拡大する一方となることがわかります。
写真:現代ビジネス
「インフレで財政破綻は回避できる」とよく言われます。しかし、その実態がどういうものなのか、この試算結果がまざまざと物語っているのではないでしょうか。
高インフレ局面では確かに税収は伸びる一方、政府の側からすれば、国債費に限らず、その他の一般歳出等も、名目で同額の金額を支出し続ければ済んでしまいます。
しかしそれでは、国民の側はたまりません。放漫財政国家が、増税を断行して歳入を増やしたり歳出をカットしたりする、まともな財政再建努力を行わず、高インフレでなし崩し的に乗り切ろうとする財政運営の実態とは、こういうことなのです。国民の側は、国会の議決が必要な追加増税や歳出カットは免れても、代わりに高インフレという形で重い負担を負わされることになるのです。
河村小百合による、『日本銀行 我が国に迫る危機』(第45回石橋湛山賞受賞)も好評発売中！
藤井亮二、河村小百合
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( 266795 ) 2025/02/17 18:48:10 1 00 この記事は、経済成長やインフレ、財政再建に関するさまざまな意見や議論が述べられています。
- 財政再建について、増税やインフレなどの手段が提案されていますが、中にはそれに反対する意見もあります。 - インフレによる財政再建や税収増加には懐疑的な意見があり、他の手段を模索すべきだとする声もあります。 - 財務省や政府の支出に関する批判や提案も見られ、無駄な支出を減らすことが財政再建の一環として重要という意見もあります。 - 貨幣価値や国債、インフレなどの概念や関連性について論じるコメントもあり、経済理論や現実との整合性について考察する声も見られます。
（まとめ） | ( 266797 ) 2025/02/17 18:48:10 0 00 =+=+=+=+=
経済成長とは、 ①民間の消費が増える。 ②企業の設備投資が増える。 ③政府の支出が増える。 この3つしかありません。 資本主義はお金が増え続けることが成長であり、お金が増え続けるってことは同時に、誰かの借金も増え続けるってことです。
インフレーションとは膨張、デフレーションとは収縮って意味です。 需要が増えて市場が膨張し、お金の流通量が増えてお金の価値が下がった結果、物価が上がるのが本来のインフレの意味で、デフレはその逆。物価の上下だけをみるんじゃなくて、その原因である需要と供給を考えるのが大事です。
政府の収支＝日本国家の収支ではないです。 他国に負債があったり超貿易赤字であったり、国家全体の収支が赤字なら困りますが今問題なのは政府の収支です。貸方借方の相手を見ずにバランスシートの一面だけをみて赤字だ黒字だってのは意味ないです。
もう前提から間違った議論なんてまさに空論。
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さらに考えないといけないのは、国民の生活が苦しくなると消費を減らす方向にはたらくので物価が上がっているだけで売り上げは減って本質的に経済は悪化してしまうということです。インフレは本来消費が過剰になることで起こるものですが、今起こっているのは典型的なコストプッシュ型のインフレなので経済は悪化する一方です。
▲136 ▼4
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ほんとうにインフレによる財政再建が不可で行き詰ってしまうのなら、資産を売って政府事業の閉鎖を始めるでしょう。この手の議論は、借金だけ見てそれを元に得た資産の話がないことが問題です。天文学的な借金だとはいうが、それにより円が下がったり何かの政府事業が破綻したりしてないことにも注視すべき。現状の税収の使い方のまま増税で国債を償却するのであるならば、市場から現金が消えてもっと経済が落ち込んでいくでしょう。投資が出来ないのだから。 国の債権を減らしたいのであれば、銀行が融資しやすい環境を整備することしか手がないんじゃないか。それは融資を受けて事業を起こそうとする人を増やすことだけ。よってインフレによる税収『だけ』で財政再建するのではなく、この方針をベースに運営し、事業のリストラ・資産売却を進めていく必要があります。
▲19 ▼3
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理論値であり間違ってはいないけど税収弾性値を1.0に設定している時点で、論旨の方向が見え見えですな。 日本の2000年代からの20数年の平均値は2.5を超えているんじゃないかな。4を超えた年もあったはず。 あと国債残高の半分を持つ日銀への利払いは結局国庫に還付されます。政府の子会社だから連結されるんですよね。 も一つ、今年の予算の3割が新規国債発行(赤字国債とか言われる)だけど、そのうちの約8割は償還の借り換え分。 予算の28%が赤字国債と大々的に言われると厳しいそうに受け取られるけど実質は5%くらいに過ぎない。 で、初めの税収弾性値に戻る笑 財務省は予算編成時に税収弾性値を1.1で見積もる。結果は大幅な税収増。 何が言いたいのかというと、予算と税収は関連はあるけど別なんですよ。 だから財源がないからできないとか、減税したら別のサービスが無くなるとか、そういうことではないんですよね。
▲58 ▼5
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まず税収弾力値は、各国の経済や財政の状況の相違の面や どの税を減税するかで変わってくるので １％に統一すべきでない。 各国の特性や状況に応じた柔軟なアプローチが重要。このような多様性を 考慮すべき。
また、経済成長を伴うインフレの場合は国民の所得が増えた結果で あることを無視してはならない。 社会保障にかかる支出を増えるといっても、大した額ではなくなる。 所得増を思考外に置き、インフレの負の側面だけを 殊更に強調しているようにみえる。経済成長を伴う場合は インフレによる債務目減りが起こることも触れていない。
減税分が貯蓄に回る分が多い場合で、減税による所得増が 大したことがなければ、消費もあまり伸びず それに伴うインフレもあまり進まないため インフレによる負担も大したことがないこともあるだろう。
▲19 ▼9
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2－5%のインフレで、合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）で増産できている状態は好景気です。失業率も低くなるので社会保障給付も減ります。また、法人税は利益にかかり、利益が出やすくなるため税収がさらに増えます。ビルトインスタビライザーと言います。
財政均衡・財政再建には過剰資金供給を抑えて、企業が十分に資金需要の資金調達しての設備投資・技術開発投資（設備開発投資）をしている状態が必要です。資金需要（資金調達しての支出・経済学における投資・資金不足）と、資金供給（貯蓄・金融投資・資金余剰）が等しくなるからです。
度重なる消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税・累進所得税減税でビルトインスタビライザーが働きにくく、資金余剰に膨れやすくなっています。財政均衡には積極財政・低政策金利・資金循環を意識した税制で、インフレで企業が十二分に設備開発投資をする状態が必要です。
▲32 ▼30
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増税が「失われた30年」や「氷河期世代」を生んだのは間違いないのだから、減税という政策転換をして国民を豊かにしない限り、財政再建は少なくとも今行う必要は全く無いと思う。 それに、既得権益を守るための莫大な無駄遣いや、100年先という遠すぎる将来のための蓄積（例えばGPIFにある260兆円）を止めたら、財政再建をする必要がそもそも無くなると思う。
▲30 ▼13
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まず、インフレの種類が異なります。 お金はあるけど物が無いので高くても欲しい人が現れ高くなっていくのが本来のインフレで現在はお金があまり無い中で在庫調整や転売などを含めたインフレです。何でもかんでも自由化を進めたツケです。米なんか代表例でしょう。大体ドラッグストアに米って！この様な誤った形のインフレは金が入っても買い控えになり税収は増えません。
▲58 ▼6
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インフレで消費税収が伸びる。増加分を医療や福祉、防衛、産業育成などへの支出には回さず、国債償還費と公務員給与に充当することで財政再建が可能。所得にかかわらず税収が確保でき、富裕層には恩恵となる消費税はこの目的で導入された。インフレがハイパーに近づけば、物価を抑制するとかいって税率を2割に上げる可能性もある。
▲12 ▼57
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インフレを鎮静化させるためには、日銀が政策金利を上げていくしかない。 だが、国債の利払い費の負担だけで、予算を組むことが不可能になるだろう。 結局、借換債の発行で自転車操業を続けるしかないが、それではインフレを鎮静化させることは出来ない。 日銀が金融引き締めを行う以外、インフレを鎮静化させる方法はないのだ。 日銀による国債引き受けは、将来的な担保的裏付けがない紙幣を発行し続けることであり、円は最終的には信任を失いインフレが止まらなくなる。 ハイパーインフレにならないではないかと批判するが、それは、日本が、まだ「貸借対照表」的には黒字で、大増税の余地があると見なされているからに過ぎない。 投機筋から、「日銀や日本の政策当局は政策金利を上げることは出来ない」と見透かされれば、最終的には超インフレが止まらなくなる。 超インフレ、大増税、歳出カット等が避けられず、待っているのは一億総貧困化である。
▲15 ▼63
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物価上昇するのだから、公務員やらの給料が据え置きのはずないだろ。インフレで財政再建など無理なのは当たり前。
だからといって、増税での財政再建は不可能だ。 なぜなら、増税すると少子化になり、財政均衡より重要な人口均衡が崩れ、国そのものが亡びるから。
日本は増税増社会保険料路線で、ここまで人口均衡を悪化させたのだから、財務省や厚労省に責任を取って貰わないとね。
▲51 ▼7
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日本の借金は政府の借金であり、国民には資産があるから大丈夫らしい。 彼らの言う通り、政府の借金は国民の資産で相殺されることで解決するかもしれない。 増税、インフレ、通貨安、あらゆる選択が目白押し 増税や歳出削減がマトモなわけでもなく負担は同じ 歴史上の大国は政府債務をそういう風に解決してきたのである。
▲5 ▼8
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ここ何年かで食品価格が上昇したにもかかわらず、自治体から企業に給付される給食費が増えなかったため、給食のメニューが貧相になったり、給食を供給する企業が倒産したりしたのはまさにこの記事で述べられているインフレになったのにその分の歳出を増やさなかったことの結果ではなかろうか。
▲13 ▼0
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名目ではなく、実質の成長が必要ということですね。
これは所得に関してもそうで、所得が上がっても物価上昇に追いつかないならば使えるお金が減ってしまうわけです。 実質の成長・所得増が必要だったにもかかわらず、インフレこそが日本経済復活の原動力みたいな勘違いをしてしまって、安易で楽な通貨安政策を推し進めたらうまくいくどころか行き詰ってしまったかと思います。 もちろん財政・金融政策だけではどうこうできる部分とできない部分（少子高齢化とか）があったと思うのですが、もっと効率的に出来た所もあったでしょうし、無駄な政府債務（と日銀の当座預金）を少しは回避できたかもしれないな、なんて思うわけです。
実質が大事ということが再認識されてきた日本ですけど、今から何ができるかというと、とても厳しいミッションにはなりますが『一人あたりの生産性の向上』くらいしかないような気がします。
▲12 ▼14
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税収弾性値を1.0に想定するなんて、どこの経済学の教科書に載っているの ですか？ インフレ時に税収が伸びるなんて経済学ではあたりまえです。 現にデフレから脱却して、ようやくインフレ基調になってきた岸田政権以降 は税収増が続いてるじゃないですか？ 政府の税収は絶好調ですよ。 こんな状況の時、国民の生活は経済論的には豊かになっているはずですが、 それが逆方向なのはズバリ ！ 増税が原因です。国民負担率が上がりすぎて いるのです。 それなら、特定の階層に給付金を差し上げるたり、無税化するよりも、全般 的に基礎控除を上げたほうがいいに決まっています。 財務省のポチである現政府は、国民民主党の主張する、減税で国民の手取り を増やす政策は絶対イヤなので、こんな提灯記事を出している。というのが 正しい見方だと思います。
▲16 ▼1
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自分たちで切れないから、そうやって過去の借金を相対的に圧縮して減らすしか無いって事なのではないかな。
もちろん自分たちで合意形成して身の丈か少し少ないぐらいに整理できれば、長期的には整理できるとなる。
その状態をキープしつつ、有事には大きく借りれば良いと思うのだけれども。
▲7 ▼9
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過度な財政出動はインフレ過熱となりますから、そこの調整が難しい。
インフレ過熱で家計が回らなくなると、いくら国債を発行しても追いつかなくなる。 それを国家の経済的破綻と言えるのではないでしょうか。
一定の財政規律は必要ですね。
▲12 ▼47
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増税を煽っていると思うが、それで良いと思う。 あれこれ諫言する方は多いですが、政府のやり方は変わらないし、政権交代しても何も変わらないと思う。 色々な基金を取り崩して高校無償化などやっても良いと思うが、いつまでも取り崩せる基金があるわけではない。 結果が出るのは数十年後だと思うので、それまでは維持できるような仕組みが必要で、それは増税しかないと思う。 インフラ整備でもそうだが、死人が多く出る前に増税して予算を確保して欲しい。 国民は自分の生活を犠牲にするか、日本全体を悪くするかのどちらかだ。
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議員達こそ襟元絞める罰則 罰金を増やすべきだ。無駄に失った 懐に返ってきたやり口 税金を特定。バッチ回収のち賠償命令までは必要である。 ところで 奈良の一億円トイレは一般業者だといくらになっていたのか？利益も出ないとこにそんなの必要ないムダ金では責められ 罰則金求められても仕方ないよね。
▲1 ▼1
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今の日本の危機的状況は 財務省が国債発行しないこと 緊縮財政してること意外にない インフレが問題なのではなく 所得が増えてないのに インフレが進んだから支出が追いつかないのが問題なのだから その分国が補填すればいいだけ 悪魔の財務省がそれをやらないから 国民を危機的状況に追い込んでいる 財務省の言うことが正しいなら アメリカはとっくに破綻国家になっていないとおかしいんだよ
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103万円の壁の対応していたら、物価ほど税収伸びず。 利払い費も賄えない上、物価上昇に伴う行政コスト増も賄えず。 公共サービスに期待できず、自助努力が一層重要になりますね。
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アベノミクスは大間違った、と言う事。 円安誘導＝経済成長＝インフレ、この公式は間違い。 1）日本のGDPは2年連続でマイナス、要するに貧乏になった。 2）円安で、輸入物価が高騰し、全ての生活品が値上がりして、苦しくなった。 3）デフレで苦しんだ、今インフレだから、この状態を堅持する、は間違い。 4）大企業は、新製品の開発をしなくても、安いから海外で売れる。 安くして売る商売は、必ず破綻する。 競争原理のない経済は、必ず破綻する。
民主党時代85円、今155円、約半分外貨を失い、安い安いでモノを売っても、マイナス成長。 海外から安い安いで旅行客が押し寄せても、マイナス成長。 早急に、円を110円まで戻せ。
▲6 ▼11
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「インフレで財政再建」はただの幻想だ！ 税収が増えたところで、物価高騰に伴う歳出増が追い付き、国民は苦しむだけ。結局、政府の放漫財政をインフレで誤魔化し、庶民の生活を犠牲にするだけの話だ。財政再建の名のもとに増税とインフレ負担を押し付けるこの構図、絶対に許してはならない
▲0 ▼2
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日本一家の大黒柱与党は子供（国民）たちにお小遣いをあげています 自分にもお小遣いがあります 収入（税収）は減ることなく増えるだけで過去最高額を更新しています 最近反抗期を迎えた野党の一角が調子に乗って収入を減らそうとしていますが大黒柱の与党は必死に抵抗します 収入自体を減らせば自分のお小遣いも少なくなるからです 子供から巻き上げた収入を子供に返す際自分の懐にも入れている与党はそんなこと許せるはずがありません そもそも収入は自分で作ることができます それで物も人も買えるのです でも収入を作りすぎると単価が減るのでやりたくありません やはり巻き上げる量は少しずつ増やして 増えた分自分と子供のお小遣いを増やしたほうがお得なのです
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「世界一の財政赤字国、政府債務は敗戦直後より深刻、等々」と長年、近い将来の日本経済の破綻が指摘されてきた。更にコロナ対策で3年で77兆円もの巨額支出増、なぜ国債金利が超低金利で安定、財政破綻が起きないのか説明伺いたい。
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じゃあプライマリーバランスを改善するために公務員の数を大きく削ってその部分は民営化しましょう。特殊法人もすべて民営化しましょう。世界比較で公務員が少ないと言ってもあなたたちの言う国の借金が多くて国が破綻寸前というのなら当然やるべきことです
まず財務省から人員を半分にしましょう 隗より始めよです
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増税したくてたまらないという意思を強く感じる記事だな 財務省からお小遣いでももらってるんだろうか？
とりあえず足りないなら不要な歳出をまずカットしろよ 女性活躍だの子供家庭庁だの役に立ってるかどうかも不明なとこにいくら予算かけてると思ってるんだ？ 家庭なら予算が足りないなら無駄な支出削るよな？ 企業だって不採算事業からは撤退するし、事情があって撤退できないならやり方を見直すなりするよな？
何もせずに国民の税負担だけ青天井で増やそうなんて無茶苦茶な話があるか 何が「騙されてはいけません」だよ、騙そうとしてるのは記者の方だろうが
▲8 ▼0
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なるほど！ じゃあ、国会議員や地方議会議員の人数や給料をもっと下げたり減らしたりしないといけないね。 これ以上ムリ！が結論なら、経営コストを下げなければいけないし。 現状が日産みたいに取締役がたくさんいて、従業員にリストラや工場閉鎖を強いている状態と同じなら、もっと管理を締め付けて『上層部』からの節約対策が必要だと思うよ。
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＞政府の歳出のほうも、物価上昇率に見合う形で増額
この前提が間違いですよ、財政再建可能にするのはインフレによる社会保障給付のステルス削減でしょう
年金、医療介護給付を微増、それをはるかに上回るインフレで名目は増加、実質は大幅減少の状態を続ける。そうすれば「年金増額」「医師の人件費に当たる本体部分は増加」と報道できるので、国民が気づかないうちに社会保障費削減できる
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各国とも事実上インフレに持ってきたいのは国債の関係があると思いますよ、歴史的には経済はインフレの歴史。 50年前はラーメンは半額でしたし、家は1000万あれば買えました。 記事には、国民はそれをやられるとたまらない、と記載されてますが、それを政府はやろうとしているのです。
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こんな小難しい理論がなくても、税収７０数兆円、借金１３００兆円。無担保借金が年収の約１９倍、返せるわけ無いでしょう。 最近聞きませんが「サラ金」から年収の１９倍の借金したら、返済の見込みなしですよね。利率が違うと言っても、年収の１９倍、予算の1/4が国債費、でそれ相当の新規国債を発行していて、なんで返済が出来るような白昼夢を語るのか不明ですね。 それよか、貸借対照表の資産に当たる部分も公表すべきですね。それを借り入れだけ示して増税を許容するようにマインドコントロールするのは止めろ。国民負担率ほぼ5割、その昔なら一揆が起きるレベルです。 古今東西、増税で国家が潰れる事はあったけど、復活することはなかった。 GDPが大きくなるように消費を活発にするために何をすれば良いかを考えたら良いだけです。そしたら少子化対策の一つにもなる。
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財務省としては、国民受けの良い減税をして国債発行を増やして円安にして、猛烈なインフレを起こして長期国債を暴落させて、実質的な国債残高を減らしてしまえば楽なんですけどね。 財政緊縮派と拡大派、どっちが財務省の味方なんでしょ。
▲5 ▼13
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こういうありもしない財政危機を煽りたてるのが日本では一つのビジネスになっている。厄介なのは自民党議員などの多くの国会議員がこれを信じていてプライマリーバランスとかバカなことを言って日本の経済成長を止め、サラリーマンの給料をここ30年上がらなくしていること。
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大赤字の一般会計と巨大黒字特別会計を全く別物にしている限り、どんなにインフレになろうと日本の経済がもし良くなろうと、永遠と一般会計の黒字は実現するわけがありません。
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まず、財務省の400兆円以上ある国会審議を通さない特別会計にはふれないんですか？そんなに財政再建したいなら、特別会計を無くせば単純計算で4年あれば余裕で返せるじゃないですか。
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>我が国の財政運営は、このままではこの先、何かのきっかけで、いつ何どき、行き詰まってもおかしくない状態にすでに陥っている。(以下略)
ことごとく、出鱈目。何度も何度も、よく、こんな出鱈目書けるな。「1,104兆円」の何をもって「天文学的」と評価するのか。1,104兆円の国債等発行残額＝1,104兆円貨幣発行残額だがな。現在の人口減少の主要因は貧困化であることが、統計上明らかだが。 我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。徴税は、世の中から貨幣を消す行為。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。更に、政府の赤字は民間の黒字。この事実を基にすれば、こんな記事は書けない。 筆者は、我が国を滅ぼす気か。
▲6 ▼1
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MMT信者の考えがどうしてもわからない。単純にBSだけでみればそうだが、それが経済に及ぼす影響、財政の硬直化につながらないのだろうか？アメリカはすでにトランプの一言一言に債券市場が反応し、株価にも影響を与えていて非常にもろい。日本がこの先も円建てで国債を発行できる保証もないと思うのでが、バカな自分にはそんな夢物語は全く信じられない。
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主要諸外国におけるこの手の財政試算で採用されている考え方にならい、1.0と設定しました。 上記を2とか3にした試算はしないのですかね? この数値ってかなり重要だと思うのですが… 1ならそうなりますよね～
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インフレで財政再建できるのはデマンドプルインフレであり、今のコストプッシュインフレでは再建は出来ません！しかも財政再建なんてする必要はなく基軸通貨の円ではデフォルトはおきません。海外への債権含め日本は1京円の資産があります。負債は1100兆円ですが海外への借金ではなく国内の借金だから円を刷り国内へ返すだけ。元々「財政再建」とかほざいて増税しまくり国を衰退させた自民党独裁が元凶です。
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利払い費の７割超は国庫に戻る上に、そもそも現在債務対GDP比は急速に改善していて、その主要因はインフレであることが示されてるんだからもう少しデータを見て勉強してください。
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こういう記事が流れると、大体、「日本は債務破綻しない！」「増税・緊縮財政は財務省の陰謀だ！」系のコメントが並ぶが、この記事のコメントに関しては意外とその類が少なく、拍子抜けした（笑）。増税論者さえいる。まだ朝早いから、「財務省の陰謀だ」系論者が起きていないだけかもしれないが（笑）。
基本的に、日本に関しては増税・緊縮財政しか道はないわけで、自分はずっとそれを唱えてきた。政治家は落選を恐れて有権者にとって耳障りのいい減税しか言わないので財政が悪化し続けるという悪循環に陥っている。いい加減にどこかで現実に目覚める必要がある。財政危機を訴える本はいくらあっても足りないことはない。
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現代ビジネス、まだこんなこといっているの？？古くない？？財政省のポチをやり過ぎ。この手口・からくりは、元東京新聞の長谷川氏が著作でばらしてるし、GDPの引き上げは国の積極的関与が必要なことは、ドイツ・フランスの実例でわかってる。
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インフレで財政破綻は回避できるがまかり通っているのは財務省、政府内だけの話でしょう。民間ではありえない思考だから財政再建が出来ないのです。
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なんで財政再建、国債発行額が大きいといっても同時に資産がそれ以上増えてる。企業個人の預金は2500兆円を超え、アメリカ国債は170兆円ほどその他金融資産がある。予算の中の国債費28兆円ただ償還が30兆円、つまり借り換えで費用が増えてるわけではない。 無駄な予算男女共同参画子供家庭庁や無駄な独法などの組織を何とかすればかなりの財源が余るはず。 いい加減おかしな煽り記事はやめてくれ。
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それでいて補正予算による税金の無駄遣いには触れず。60年国債償還ルールにも触れず。日銀の国庫納付金による歳入増にも触れず。増税ありきの財務省提灯記事はもう飽きたよ。国家を食い物にしてその負担を国民に負わせるのはもうやめてくれ。
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インフレを止めるために金利を上げるので、 目標のインフレになってるなら金利は上がらない。 であればインフレと金利の差額は借入は減る。 今の日本は差額がある状態。
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「インフレで税収増」なんて「よく聞く」人がどれだけいるんだよ。 よく聞くのは【経済成長による税収増】だろ。 実際に名目GDPが２％成長した時に税収は５％増えてる実績が日本政府にはある。
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仮に,めでたくデマンドプルインフレになった場合、確かに社会保障費、公的人件費が増加するでしょう。しかし、デフレの時の様に同じような財政支出をバカみたいに続けたら過度のインフレになるので、そんなことができるわけがない。
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わからなかったら NHKの 高校講座で 経済の話は 詳しくしています 私達は結構 違う事を教えられていた経済の話は特に 違うので調べ直す位の考えで 良く調べて 財政アップの考え学び直して下さい
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日本の財政も破綻してるようなもんなんだよな まぁ下水道工事とかやりだせば増税待ったナシだし国債にしたって限界あるし支援打ち切りやデフォルトになる可能性もあるよね
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おめーらこそ国民を騙す事をやめろ。そもそも財務省が国会で正式に答弁してるMMTと国債、デフォルトへの考え方に触れろや。それらに触れず、正反対の長い駄文を滔々と述べても「え？他ならぬ財務省が嘘の付けない国会で反対の事を言ってるけど？」としかならない。
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政府の予算編成見る限り、財政再建なんてする気ないだろ
そして、野党もそれを追求しない
つまり、財政再建する必要はないって考えてるってことだ
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金利を上げずに政治が抑制して、 貨幣価値へのダメージに振りかえて解決するしかないと思うがね。
金利を上げなきゃいかんってのが違う。
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現実の政治家が信用できないんだよね。 現実の政治家に増税を設計させるよりはインフレ税の方がまだマシなのではないか？という考えが消えないのよ。
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「独自試算でわかった「税収増で財政再建」は無理！」 貨幣そのものの考え方から間違っているのに 独自試算して何の意味があるのかな？ まぁ、財務省も必死ですね
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筆者の想定しているインフレはデマンドプルインフレですね。どうしてコストプッシュインフレに通用すると頑なに信じているのでしょうか？
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国債残高は対GDP比が問題となっているので、緩やかなインフレと経済成長により改善が見込めるものである。 この記事は典型的なプロパガンダで、全く評価に値しない。
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完全にザイム真理教理論てすね。自国通貨建の国債は借金のうちに入らないです。インフレ否定は成長の否定であり、計画経済のようなもので、社会主義者の発想です。
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無駄な支出を止めないと再建できるわけ無いでしょ。 まず議員を減員しなさい。 500人も要らないでしょ？どういう計算なんだよ。
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のっけから借金とか財政破綻とか書いてるので、読む気しないんだけど、類ともで、コメにもa fourが群がってるよね。。。 あのね、MMTが"机上の空論"っ書いてるbarkerもいるけど、あれ理論じゃないのね。 事実、実態なんよ。 分かる？ 認めざるを得ない事実なの。 まぁ、財政破綻論者は事実を捻じ曲げるからねぇ。。 なんか左翼と被るよなぁ。。
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税収弾性値を1.0と設定しました。ってところがそもそも間違えるから。前提を間違えて話して不安を煽るだけの最悪の記事ですね。
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ここまできて｢増税こそがまっとうな財政再建策｣と堂々と言ってしまうあたり、ほんに霞が関と仲のよろしいお方なんどすなぁ。
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根本的に間違った国家財政論をベースに書かれている記事です。読む価値はゼロです。書いてあること全てが清々しい程に間違っています。
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だからといって増税しても財政再建は出来ませんよ。 役人共の膨大なお小遣いにしかならないのだから。
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女性の方のお話は、時折はラジオで伺います。びっくりするほどの財務省の代弁ぶり。
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罪務省や国会議員が言ってる 先ずトリクルダウンなんてモノは全くないし 実現不可能の夢物語を抜かしてるだけの 国民を騙すフェイク。
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ひどい記事だな。もうめちゃくちゃ。 とにかく増税したい、という意図しかない。。
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財務省は解体した方がいいと思いますよ！宮沢洋一は自分の事しか考えていませんからね！
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現代ビジネスの日本の財政に関する記事は、すべからく財務省の提灯記事ですので、「騙されてはいけません！」
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財政再建真理教の誕生ですね。財政再建が目的化してしまっている。
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だからこそ、中抜きしまくってるムダをなくすことが必要なんじゃない？いつまでちゅーちゅーやってるんだろうね？
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毎回、毎回 財務省の提灯記事ばっかり書いて
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そもそも財政破綻が空論なんですわ。財務省に媚まくるひどい記事だな。
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まだ財政危機なんてもので商売できるのか
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いや今ある借金が軽くなるだろう？ 何故それは考えない。
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提灯記事
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財務省解体すれば、違う未来が待っている。
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税収弾性値1.0で試算w
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ということは増税や高インフレ政策で国債の価値を目減りさせる政策はやはり邪道ということですね。 儲けると民業圧迫、でも不採算部門は官営である必要があるとすると出口がない気がします。 国債が国内で消化されている間に一度デフォルトして国債発行要件を見直す以外の建て直し策がベストではないのかなあ？
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ハロッド＝ドーマーの定理ですよ。こいつが間違っているとハッキリ証明できたら、アルフレッド・ノーベル記念スウェーデン銀行賞物だと思いますよ。
デフレ下で財政再建とか言って散々失敗したのも無視ですか？
誰かが願望で言っている話ではないです。
独自試算とか言ってる人の計算漏れを探すのは面倒なんで、アホがいると思って無視するのが適切かと思います。
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財務省が反撃して来ましたね。どこまでも汚いな。この人達はいくらもらってやっているのですか？ 国民の苦しみを笑っている奴らですね。 年収170万にしたら、生活が楽になると思って働いた方が、驚きの結果を。 結論は、この国のシステムがクソということですよ。103万に押さえた時と変わらないのです。170万にしたら、減らされるものが多いのです。何なんだ、この国は、クソの国ですよ。 自民党と財務省が作り上げたシステムです。 自民党と財務省は潰さなければなりません。国民を何だと思っているのですか？
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定期的にこういうクズ記事が出るなぁ。財政破綻しない事は財務省が言ってる。財政再建よりも国民を豊かにする事。そして、食料安保や防衛強化、インフラ整備、不法移民の排除など大切なことに取り組めよ。
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だから、BSで語れよ。。法学部出身のお二人さん
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数字は嘘をつかないが 嘘つきは数字を使う
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財務省のポチによる単なるポチ記事か。
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