石破茂首相は衆院予算委員会で、小学校給食の無償化を2026年度以降できる限り早期に目指すと述べた。

また、中学校給食についても速やかに実現したいと述べ、社会保険料負担が生じる「130万円の壁」対策については、25年度中に臨時措置を検討していることを明らかにした。

さらに、保育料引き下げや大学無償化についても恒久的な財源確保策とともに取り組む考えを示し、6月ごろに閣議決定する「骨太の方針」で制度の大枠を示すと述べた。

また、維新が主張する社会保険料引き下げに関連し、社会保障改革に向けた政党間の協議体を設置するよう党に指示する考えも示した。

（要約）

衆院予算委員会に臨む石破茂首相（中央手前）＝国会内で2025年2月17日午前8時50分、平田明浩撮影 

　石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、小学校給食の無償化について「2026年度以降できる限り早期の制度化を目指したい」と表明した。中学校給食についても「可能な限り速やかに実現したい」と言及。社会保険料負担が生じる「130万円の壁」対策では、25年度中の臨時措置を検討していると明らかにした。 

　いずれも日本維新の会の前原誠司共同代表への答弁。首相は0～2歳児の保育料引き下げと大学無償化について「更なる負担軽減、支援拡充の論点を整理した上で、恒久財源の確保策とあわせて成案を得ていきたい」と答弁。給食無償化とあわせて、6月ごろに閣議決定する「骨太の方針」で制度の大枠を示す。 

　また、維新が電子カルテの推進などを通じて社会保険料引き下げを主張していることを踏まえ、社会保障改革に向けた政党間の協議体を設置するよう党に指示する考えも表明した。【村尾哲】